（1）町営住宅について／（2）旧教員住宅について

答弁　町長 斉藤繁

９番島田議員の２項目めの御質問にお答えいたします。まず、１項目めの町営住宅についての５点の御質問にお答えさせていただきます。まず、１点目の現在の管理戸数と入居状況についての御質問でありますが、上富良野町における町営住宅の管理戸数は、９団地、３８９戸となっております。令和６年１月末現在の入居戸数は２９５戸で、７５.８％の入居状況となっております。次に、２点目の老朽化している住宅の修繕等の状況についての御質問でありますが、町営住宅は、公営住宅等長寿命化計画に基づき、施設管理等を行っており、その中で、今後、修繕等を手がけない「政策空き家」以外の住宅につきましては、必要な修繕等を行いながら使用することとしています。また、居住するのに必要な修繕については、逐次対応しているところであります。次に、３点目の町営住宅の費用対効果についての御質問でありますが、町営住宅は公営住宅法に基づき、住宅に困窮する低額所得者などに対して、低廉な家賃にて供給するために整備された住宅であることから、建築費的な費用対効果として算定することは難しいところでありますが、平成２８年３月、国土交通省住宅局住宅総合整備課で示されている「公営住宅整備事業に係る新規事業採択時評価手法」に基づき、公営住宅等長寿命化計画を令和２年３月に策定しています。現在の公営住宅等は、住宅建設からストック重視へ政策転換が行われていることから、その中で示されている費用対効果の計算方法に基づき、その中で現在の泉町南団地の建設を行い、その他の住宅については、今後、必要な修繕を行うことで計画を策定していますので、御理解をお願いいたします。次に、４点目の今後の解体、新築の計画についての御質問でありますが、これらの計画については、先ほども御説明しました、公営住宅等長寿命化計画と住生活基本計画に基づき行ってまいります。解体につきましては、計画で示している政策空き家への入居者が退去された後、財政状況を鑑みながら、解体の計画を策定してまいります。また、新築につきましては、現在、建築中の泉町南団地５号棟以降の計画はございませんので、御理解をお願いいたします。次に、５点目の地震やその他災害時の体制についての御質問でありますが、体制につきましては、発生する災害により、地域防災計画に基づいた対応を行ってまいります。また、空き家となっている町営住宅につきましては、その災害の程度により応急仮設住宅として利用することもありますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２項目めの旧教員住宅についての４点の御質問にお答えさせていただきます。公共施設は、現状の課題の整理、劣化状況の調査を行いながら、使用する見込みがないものについては、用途変更、除却や売却を進めていくとしているところであります。まず、１点目の戸数と入居状況につきましては、老朽化が進み、安心・安全な利用が見込めない遊休施設として管理している旧教員住宅は、旭町２６戸・泉町３戸・東中３戸・江幌２戸の計３４戸となっているところであります。また、コミュニティ住宅として管理している旧教員住宅は、東中４戸・清富１戸の計５戸、そのうち東中２戸・清富１戸の計３戸が入居しているところであります。なお、今年度、教育委員会から移管された東中にある１戸については、現在、売却するか、コミュニ― 125 ―ティ住宅として活用するかを検討しているところであります。次に、２点目の朽ちていて壊れそうで危険な建物につきましては、１点目で老朽化が進み、安心・安全な利用が見込めない遊休施設として管理している旧教員住宅を対象に申し上げますと、軒先折れ、窓の割れ等はありますが、朽ちていて、壊れそうな建物はないと判断しているところであります。次に、３点目の解体計画につきましては、跡地の利活用が決まっていないことから、現状では持ち合わせていないところであります。次に、４点目の今後の在り方つきましては、今後も地域の意向も考慮した上で、使用する見込みがないものにつきましては、有効な活用方法や除却・売却など、多角的な面から研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 斉藤繁

９番島田議員の御質問にお答えしたいと思います。適切な数字か否かというのはなかなかあれですが、公営住宅の建設の初期の目的といいますか、そういう目的、効果といいますか、住宅に困窮している方は、全て希望される方は入居されていると判断しております。以上です。

答弁　副町長 佐藤雅喜

９番島田議員の御質問にお答えいたします。現在、西町団地の政策空き家になっている部分、それから退去が完了しました、ただいま島田議員の御指摘の緑町の団地については、将来的に除却するということで検討している物件でございます。緑町につきましても、完全に退去されていることから、町長の答弁にもありましたように、除却する計画を立てて、道の補助をいただきながら、そういった計画を立て除却していくのか、それとも町が単独の事業として除却をするのか。近年、大変アスベスト等の関係によりまして、除却費用が非常に高騰しておりますし、補助事業にのるということになれば、多額の調査費をかけて設計もしなければならないということから、財政的な面も含めて西町の政策空き家になっている部分、それから緑町の団地、それらについては除却のほうを検討していくというような段階にあるということで、御理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 斉藤繁

９番島田議員の御質問にお答えしたいと思います。除却の方向性については、今、副町長の申したとおりですが、その間、今、御指摘のある動物の足跡、それが通っただけなのかどうかは判明しませんが、巣をつくって、近隣住民に迷惑等をかけている状況というのが把握できれば、当然、それは今後においてもすぐ対応していきたいと考えております。以上です。

答弁　副町長 佐藤雅喜

９番島田議員の御質問にお答えします。アスベストというのは、今の古い建物については結構入っているものでございます。それで実際はアスベストの扱いなのですけれども、解体時になると飛散すると。固定して閉じ込められていたものが解体時に飛散して、解体作業においても健康被害を起こすおそれがあるという意味でのアスベストの調査をして、それらを解体、除却の手法の中できちんと織り込んだ設計にしなければならない。アスベストが完全に入ってなければ、もともと入ってなければ飛散する可能性がないので、そういった解体工事のほうもその処理部分を安く抑えるというか、やらなくて済むということでのアスベストの有無ということでございます。現在、入居している住宅につきましても、アスベストがある、ないということではなくて、アスベス― 126 ―トは飛散するような状況にあるかどうかということでございますので、それらの今、これからの除却する中で必ずそういったアスベスト調査というのはこれから行って、解体をしていくというようなことになろうかと思います。

答弁　副町長 佐藤雅喜

９番島田議員のただいまの計画書の表の読み方についての御質問でございますので、読み方は、この期間中に随時修繕するというものは、ゼロになっております。明らかに今回の宮町のように２年間で屋根とかやりますよというのがきちんと決まっております。いわゆる大規模なもので、大規模で一定程度の財源ですとか、北海道から補助をもらうようなそういったものと、通常壊れたねと言いながら、様子を見ながら水道を直したり、ちょっと窓枠直したり、ドアを直したりというようなものについては、それは大きく計画を立てなくても壊れる都度やっていくものですから、その期間中に大きな補助事業にのるような大規模な修繕についてはありません。修繕といえば、それは計画によらず日常的に壊れたり、不都合が起きたりというのが生じますから、そういったものは常にやっていきますというようなことで、表を読んでいただければよろしいのかなと思いますので、御理解賜りたいと思います。

答弁　副町長 佐藤雅喜

９番島田議員の御質問にお答えいたします。私自身も、その評価の方法や何かについては細かく分かっているわけではございませんけれども、基本的に町営住宅・公営住宅という物の考え方として、当たり前ですけれども、住宅に困窮されている方に一定程度、安価というのはちょっとあれですけれども、家賃を抑えた形で必要な住宅を供給するということが第一でございます。今、島田議員から御指摘あったように、地域の全ての上富良野町として一体どれくらいの住宅が必要なのだろうかということで、戸建てがこれくらいあって、それから民間のアパートやマンションみたいなものがあって、それから自衛隊のような官舎のような団体や事業者が持っている持ち家とか社員寮みたいなそういう官舎みたいものがあって、なおかつどれくらいの不足分があるのかということを評価するというのが、今、島田議員がおっしゃったような地域の福祉とか、そういったものに還元するとい― 127 ―う考え方のベースになってございます。それらが住宅の計画になっておりまして、それらの中で費用対効果を国のほうで評価するということは、書いてあるとおりストックということが重視されておりますので、実際、新築で建てたほうが地域の住宅量に対して新築で建てたほうがいいのか、それともこれらのこの程度の老朽化の住宅であれば、そっちのほうを大規模修繕してでもまた何十年使って、何戸を住民の方に提供すればいいのかというところに使われる費用対効果というようなことでございますので、実際、家１軒建てたら幾らお金もうかるのだということになれば、普通のアパート経営になりますから、そういったことでなくて、地域の中でどれくらい町が所有する住宅を必要最低限置くことが必要なのかということを図るための指針になっているのかなというふうに私は理解しております。何せ公営住宅は大変良い制度でございますけれども、実際、業として民間でアパート・借家、そういった経営されている方もございます。そういった中のバランスというものを考えながら、住宅行政進めていくというのが、そういうような費用対効果という国の定めたものの中で図られているということで、詳細ではなく概略の考え方としては、そういうことなのかなというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 斉藤繁

９番島田議員の御質問にお答えしたいと思います。通告が災害時の体制ということ、地震やその他の災害時の体制ということで、耐震のことではなくて体制、地震・災害等が起こった場合、水害も含めてなのですが、そういう場合、災害とは言わず火災も含めてそうなのですが、焼け出されたり、一時的に住めなくなった場合の人のために、しっかりと入れるような空き家といいますか、そういうものもありますよというふうに書かさせていただいたところです。以上です。

答弁　副町長 佐藤雅喜

９番島田議員の御質問にお答えいたします。基本的には、公営住宅の敷地内の除雪については、入居者の方にお願いをしているところでございます。大きく最近改築されまして、きちんと駐車場・通路が整備されているようになってまいりました。新しい団地においては。そういった部分については車も入ることができますけれども、特に西町や扇町のような昔ながらの平家の長屋というのですか、そういった形のところについては、太い道路までしか除雪は入らないような状態で、あと家の前は、それぞれの入居者によって除雪していただくのが原則でございます。そういった中で西町の島田議員の御指摘の団地につきましては、結果として全く入居していない、４戸とも入居していないところが生まれると、そこは誰も除雪をしません。その奥に誰か住んでいると、その方が自分のテリトリーでないところまで、全部― 128 ―除雪するのかということになってしまいますので、そういったところについては本来であれば入居者がやらなければならないところが、政策的に４戸とも全部空き家になっていて、除雪をする方がいないところについては便宜的にうちの職員等が行って、一定程度の間隔で除雪を行って、最低限の幅を確保しているというのが実態であります。これは政策空き家として、町のほうで「入れません」というようなことで管理していることから、そういう事象が発生しているということで御理解を賜りたいと思っております。

答弁　副町長 佐藤雅喜

９番島田議員のどこの住宅ということではなくて、企画商工観光課が所管しているコミュニティ住宅、それから今、用途が決まらなくなって、そのまま現状で置いてありまして、総務課で管理している住宅周辺の環境整備ということでお答えさせていただきたいと思います。基本的には、用途決まっていない部分については、現状を維持するということでございます。現状維持しながらも、あの建物については年数がたてば、若干衰えていくということもあろうかと思います。それから、周辺の管理については、コミュニティ住宅につきましては、入居していただいている棟については、入居者の方にしっかりと周辺環境整備を、環境の整備といいますか、一般的な維持そういったものをしていただくということもお願いしなければならないと思っていますし、それから空き家になっていて誰も住んでいない部分については、敷地等確認しながら管理のほうをきちんとしていくように努めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　副町長 佐藤雅喜

９番島田議員の御質問にお答えいたします。１点目、管理につきましては、朽ちて壊れそうな― 129 ―という意味である躯体自体が、崩壊して屋根が落ちると、そういうような状況がないということでございますので、細部にわたって危険な部分があれば、必要最低限の管理はしていきたいと考えております。それから、今後の旧教員住宅の在り方ということですけれども、町長の１回目の答弁のとおり、状況を見ながら除却をして更地にするのか、それから更地にした後、どういうふうに有効活用するのか。１点大事なことは、どういうふうに活用するのかということがないと、なかなか除却の計画にも踏み切れないというのが財政的な問題も含めてあるのだということは、議員も御承知のことと思います。そういったことも含めて、実際に有効活用していただける民間の業者とかいれば、当然、そういう活用の方法もありますけれども、そういった方々に協力していただいて、地域ですか、その土地を有効に使っていただくということも視野の中に入れながら、それから既存の建物そのままで買っていただける場合とかもあるやもしれません。そういったことも含めて、財政状を況見極めながらどういった対応がいいのかは、いろいろと書いてありますように、いろいろな方面から検討しながら、これらの処理、有効活用、または処分のほうについて検討してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　副町長 佐藤雅喜

９番島田議員の御質問にお答えいたします。何が何でも更地にするというような考え方は、町としてまだ持っていない状態です。先ほど申し上げましたように、もし、建物込みで買ってもいいよというような場合もあるかもしれません。それから、いろいろと用途、今後の場所の建物含めて活用方法がまだ一切分かりきっていない中、用途終わったから全部とりあえず壊すというほど、我々もお金もないわけでございますので、そういったものを慎重に判断しながら、それから地域、特に郡部と申しますか、旧廃校になった小学校のところですと、地域の方々とのしっかりとしたお話し合いをしながら、活用方法も定めていかなければならないという状況ありますので、そういったことをきちんと調査・研究、検討を進めながら取り進めてまいりたいと存じます。以上でございます。