上富良野町議会 令和4年第4回定例会 2022年12月14日
（1）農業資材高騰に対する町の対策は／（2）公共施設の避難訓練について／（3）町内のいじめと不登校の現状と課題について
2022年12月14日、上富良野町議会の一般質問で、中瀬実議員が「農業資材高騰に対する町の対策は」「公共施設の避難訓練について」「町内のいじめと不登校の現状と課題について」について質問し、町長 斉藤繁、教育長 鈴木真弓、総務課長 北川徳幸が答弁しました。
- 質問者
- 中瀬実 議員
- 答弁者
- 町長 斉藤繁、教育長 鈴木真弓、総務課長 北川徳幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 4番 中瀬実
私は、さきに通告しております３項目、７点について町長と教育長に所信を伺― 20 ―います。１点目です。農業資材高騰に対する町の対策はということであります。ロシアのウクライナ侵攻による物資不足、急激な円安などが重なり、肥料・飼料・燃料などの生産資材高騰、さらにインフラ料金も値上がり、農家の経営を直撃しています。今年は天候にも恵まれ、農作物は総じて平年作を上回る予定でありますが、我々農家の生産物価格は自分たちが決めることはできず、資材等の高騰分は農家負担となり、次年度以降の農業経営の存続が危機的状況になると思われます。町の基幹産業の農業を守るため、町としてどのような対策を考えているか伺います。１点目、肥料・燃料に対する助成策は。２点目、化学肥料削減に向けて、堆肥とか緑肥とかに対する助成策は。３点目、今後、上富良野町の目指す持続可能な農業についての考えは。以上、３点を町長に伺います。２項目め、公共施設の避難訓練について。火災・地震・水害、今では緊急通報システムＪアラートが発令された災害等が起きたとき被害を最小限にする、人命を最優先した避難訓練は日頃から実施すべきであり、重要なことと思われるが、上富良野町の公共施設での避難訓練の実態を伺います。十勝岳噴火に対する訓練は、毎年自衛隊との共同により実施されておりますが、他の施設の避難訓練は実施されているのか。役場、町立病院、ラベンダーハイツ、子どもセンター等々について、避難行動マニュアルはどのようになっているのか、町長にお伺いいたします。３項目め、町内のいじめと不登校の現状と課題について教育長に伺います。今、コロナ感染の影響なのか、子供たちに様々な制約と負担が心身を脅かしていることが考えられ、２０２１年、不登校の小中学生は全国で２４万人で過去最多を更新し、前年より２５％増、１０年前に比較すると、ほぼ倍増している状況であります。小中学校でのいじめも全国で６１万５,０００件、道内は過去２番目に多い２万３,０００件弱と高止まりしているとの報道かあります。不登校の理由、原因は、何によるものなのか。いじめについては、いかなる理由があろうとも許されることではありません。早い段階で掌握し、対処することが望まれます。上富良野町の実態について伺います。１点目、令和元年、令和２年、令和３年の不登校の人数と原因、実態は。２点目、不登校による学力、勉強の後れに対する対策は。３点目、令和元年、令和２年、令和３年におけるいじめの認知数と対策は。以上の３点について教育長に伺います。
答弁 町長 斉藤繁
４番中瀬議員の御質問にお答えしたいと思います。まず、１項目めの農業資材高騰に対する町の対策に関する３点の御質問にお答えいたします。まず１点目、農業用の肥料、燃料などの高騰に対する助成につきましては、国において肥料価格高騰対策事業が創設され、肥料価格の高騰による農業経営の影響緩和のため、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者に対し、令和４年６月から令和５年５月に購入した肥料を対象とし、前年度から増加した肥料費について、その７割を支援金として交付し、北海道においても化学肥料１トン当たり３,１２５円を上限として助成を行うため、取りまとめを開始しているところであります。町としましても町独自の支援策について検討を行い、北海道と同じく、化学肥料１トン当たり３,１２５円を上限として助成を行うべく、本定例会に補正予算案として、肥料価格高騰対策事業、１,７８７万５,０００円を上程させていただいたところであります。なお、燃料の高騰対策につきましては、産業全体の問題として考えており、国及び道の支援策を注視しているところであります。次に、２点目の化学肥料を低減する取組と合わせて行う堆肥・緑肥に対する助成につきましては、国において、環境保全型農業直接支払交付金により、農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るために、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援を行っております。支援の内容としましては、有機農業、堆肥の施用、カバークロップの作付、リビングマルチなどになっており、化学肥料、化学合成農薬を地域の慣行レベルから原則５割以上低減する取組と併せて、堆肥の施用を実施した場合は１０アール当たり４,４００円、カバークロップを作付した場合は１０アール当たり６,０００円が交付される仕組みとなっており、令和４年度につきましては、２２経営体が６月に、合計で３４２.２ヘクタールの申請を行い、実績報告を提出後、来年３月末期頃、総額約２,４７９万円の交付を受ける予定となっており、そのうち堆肥の施用は９経営体、１４１.８ヘクタール、６２３万９,０００円、カバークロップの作付は５経営体、３９.８ヘクタール、２３９万２,０００円― 21 ―となります。今後、クリーン農業や有機農業など、環境保全型農業のさらなる取組拡大の推進を図ってまいります。次に、３点目の本町の目指す持続可能な農業につきましては、足腰の強い農業、持続的な農村地域の発展を目指して、安全で安心な食料の供給と消費者の信頼の維持確保、農業生産基盤の強化、保全と経営の効率化、近代化の促進、農を中心とした地域活力の創出、農業・農村地域を支える担い手づくり、農業関係機関との連携の５項目を柱として、第８次上富良野町農業振興計画に基づいた上富良野町農業の振興に努めてまいりました。持続可能な農業の大前提は農業所得の確保であり、経営規模拡大、高収益作物の作付による販売額の増加を図り、農地の集約化による燃料費、労働時間の削減、土壌診断、リモートセンシング技術を導入し、肥料、除草剤などの経費の節減を図り、農業所得を確保できるような各種施策を検討してまいります。加えて、人口減少や単身高齢者世帯の増加、ライフスタイルの変化など、消費者ニーズの多様化が進み、食をめぐる市場環境が大きく変化しております。安全で安心な良質の食料を求める消費者ニーズに対応するため、クリーン農業の推進や食育活動の展開などの取組が求められています。さらに、農業の持つ本来の機能のほか、環境に対する公益的機能を高めるなど、環境と調和した持続可能な農業の一層の推進が必要となります。このために、農業生産活動に伴う環境負荷の一層の低減に加え、地球温暖化、生物多様化、資源の有効活用など、新たな課題への対応を通じて、安心・安全で付加価値の高い農産物の供給を増やし、これらの取組が消費者、流通関係者にも支持されるようにしていくことが重要であると考えております。また、農業生産資材の高騰分が販売価格へ転嫁されることについて、販売関係者、消費者の理解が得られるような対策を国に要望してまいります。農業経営を取り巻く環境は、世界人口の増加や新興国の経済発展による社会的な需要増、円安、ロシアによるウクライナへの侵攻などの影響により、肥料・飼料などの生産資材価格が高止まりとなっており、国の第２次補正予算による農林水産省の対策事業により、その効果が発揮できるものと考えておりますが、農業経営の安定化及び持続可能な農業の発展のため、状況に応じて対策を講じていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２項目めの公共施設の避難訓練についての御質問にお答えいたします。公共施設の避難訓練の実施につきましては、まず、消防訓練につきましては、消防法の規定により、各公共施設に防火管理者を定め、消防計画を策定し、当該計画に基づき消火・通報及び避難の訓練を実施することが義務づけられているところです。そのようなことから、本町の公共施設である役場、保健福祉総合センター、子どもセンター、泉栄防災センター、東児童館、社会教育総合センター、公民館、町立病院及びラベンダーハイツについて、各施設で策定している消防計画に基づいて、上富良野消防署の指導の下、毎年実施しているところです。なお、消防訓練以外の水害・噴火・地震等を想定した避難訓練につきましては、２月に十勝岳噴火総合防災訓練を実施しているところですが、公共施設ごとには実施していない状況です。次に、避難行動マニュアルについてですが、各公共施設において、防火管理に関する消防計画の中に任務分担表や避難経路図により、避難行動マニュアルを定めており、各施設の避難訓練時においては、その消防計画に基づき、避難訓練実施計画書を作成し、訓練を行っているところですので、御理解を賜りたいと存じます。
答弁 教育長 鈴木真弓
４番中瀬議員の町内のいじめと不登校の現状と課題についての３点の御質問にお答えさせていただきます。令和３年度の児童生徒の不登校につきましては、１０月に文部科学省から、全国で２４万４,９４０人、全道では１万５８２人と公表され、年々増加している実態であると認識しております。不登校児童生徒とは、何らかの心理的・情緒的・身体的あるいは社会的要因により、登校しない、したくてもできない状況にあるため、年間３０日間以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものと定義されており、文部科学省及び北海道教育長において毎年調査が行われております。まず、１点目の町内の小中学生全体での不登校についてですが、令和元年度２０人、令和２年度３１人、令和３年度３２人であります。原因については、文部科学省の調査分類に基づき分析しますと、本人の無気力、不安が最も多く、生活リズムの乱れや学校での友人関係のトラブル、学業不振、家庭環境の変化等となっております。また、不登校の人数の中には、後に起立性調節障害などの診断を受けている方もおります。カウンセリング等の経緯から想定される実態としては、一つの明確な原因があるということではな― 22 ―く、様々な要因が絡み合い不安が大きくなり、身体症状が出てくるものと考えられます。次に、２点目の不登校による学力、勉強への対策についてですが、学習教材を家庭に届けることや、家庭に授業風景をオンラインで配信すること。また、登校できても学級で授業を受けることが難しい場合は、別室で個別に指導を行うなどの方法で、できる限り学びの機会を確保するよう努めております。ただし、不登校の子供の状態によっては、そのような学習支援がさらに子供たちを追い詰める状況を生むこともあるため、あくまでも子供たちの心情に寄り添った対応が求められておりますことに御理解を賜りたいと存じます。次に、３点目のいじめの認知についてですが、令和３年度の児童生徒のいじめの認知件数についても、１０月に文部科学省より、全国で６１万５,３５１件、全道では２万２,８９１件との公表に、年々増加している実態であると認識しております。町内の小中学校においてのいじめ認知件数については、令和元年度は１件、令和２年度は４件、令和３年度はゼロ件であります。毎年６月と１１月の年２回、いじめアンケート調査を実施しており、各学校からの報告を集約し、北海道に報告しておりますが、アンケート項目の質問において、「嫌な思いをしたことがありますか」の問いに対して、「不快に感じた」と回答した割合は、令和３年度調査において、小学生で２７.１％、中学生では２％でありました。いじめに対する対策につきましては、各学校において、いじめ防止基本方針を策定し、日頃から取組を進めているところであり、道徳教育や人権教育の充実、いじめ問題を児童生徒が主体的に考える機会づくり、研修等による教職員の共通理解を図ることを初め、年２回のいじめアンケート調査を通じた教育相談において、早期発見に努めるとともに、職員会議やいじめ問題対策委員会で共有化を図りながら、迅速な対応に努めております。また、児童生徒の悩み事に答えられるようスクールカウンセラーを配置するほか、北海道及び町において様々な相談窓口を設けております。いじめとは、他者からの言動により不快と感じたときにいじめと認知することでありますが、自分の思いを伝えることが困難な場合や、また、相手が気づいていない事案も多いため、できる限り早期に気づき、相談を受け、事実確認の上、話し合う場面等が重要だと判断しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 4番 中瀬実
それでは、まず最初にお伺いをいたします。今回の肥料の高騰対策についてでありますが、時期はいつか分かりませんけれども、ＪＡふらのの組合長から各沿線の首長に対して、農家がこれだけ肥料が高くなって大変な時期になっていると。だから町として何か対策を考えてほしいという要請があったと思います。そこで、伺いたいのは、例えばＪＡの組合長からそういう要請がなくても、上富良野町としては、肥料高騰対策を考える考えはあったかどうか、それをまず伺いたい。
答弁 町長 斉藤繁
４番中瀬議員の御質問にお答えいたします。今年の秋口、議員おっしゃるとおり、ＪＡのほうから要請がありましたが、私としては、その要請がある前から、これは考えておかなければならないと。やるかどうかは別として、考えとして持っておかなければならないと考えておりました。以上です。
質問 4番 中瀬実
今の話ですと、例えばＪＡの組合長から要請がなくても、町としては考えはあったということで理解していいですね。そこで、お伺いしたいのは、今回は、町の対応としては、道の肥料高騰対策、道の支援の中身を今回、町として支援をするという中身だったと思いますけれども、この中身については、基本的に、肥料を取引したトン数に応じて助成をするということなのですが、肥料のトン数についての分を、今回は道の部分については、いろいろな条件がつかなくても、結局は取引したトン数に対しては３,１２５円を農家の方に助成をするということになっております。ですから、国のほうの対策は、今後のことになると思いますけれども、一応これがベースになって、今後、国も対応するのだろうと思いますけれども、― 23 ―国の対策については、いろいろ制限がきっとあると思います。だから今後の様子を見極めたいと思っておりますけれども、私は、今回の町の対応、１,７８７万５,０００円、見込みですけれども、一応助成したいということなのですが、これは基本的に、私どもが思っているのは、今回のこの金額は、いわゆる新型コロナ関連緊急経済対策、そのお金を使うことになっています。ですから、私が言いたいのは、コロナ対策の緊急対策のお金プラス町独自の上乗せを考えていなかったのか、このお金は、結局は国のコロナ対策の経済対策の分を利用しています。だから先ほど町長に、町でこういった考えは多少あるような話を聞きました。ですから、この金額にプラスする考えはなかったのか。それともこれからそういうことを考える余地があるのか、それをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 斉藤繁
４番中瀬議員の御質問にお答えいたします。先ほどＪＡの要請があってもなくても、来る前から私はそういう考えを持っていたとお答えいたしました。それは、緊急対策の交付金があるのですが、それがほかの事業に回って、結果的に足りなくて、単費でもできないかと最初から考えておりましたので、それが結果的に交付金でできるようになりました。さらに単費ではというのは今のところ考えておりません。あと、今回の値上がりに対しての緊急の措置でありまして、今後については、国がいろいろ考えていくのかなと、国の農政、また価格等の状況は十分注視しながら、今後のことは決定していきたいと。見守っていきたいと考えております。以上です。
質問 4番 中瀬実
結果的に、肥料の高騰対策については、農家個々平等に当たる助成になるのです。なぜかといったら、基本的なほかのいろいろな農業施策、農業の支援はすると言っていても、個々みんなばらばらで、支援を受けようとしても、いろいろな条件が絡んで皆さん均等に受けられないのです。いろいろな補助事業とかいろいろなものがあっても。だけれども、今回の肥料高騰対策については、肥料を使った農家の人は均等にお金が当たる仕組みになっているのです。国の支援もそうです、道の支援、町の支援。あなたは肥料が少ないからあなたには当たりませんとか、そういうことではなくて、たとえ１トンであろうと１００トンであろうと、使っている肥料に対して均等に助成を受けられる制度なのです、今回の場合は。だからそれはそれで本当に助かるのですが、そこで私が言いたいのは、町の基幹産業とよく言われています、農業は。そんな中で、肥料がこれだけ高騰していくと、経営は本当に大変になるのは目に見えています。だから小さい農家も大きな農家も均等に当たる、そういった支援策を、今回、国の緊急コロナ対策を使った分は、それでいいでしょう。だけど、それにプラスアルファ、町として農家のためにこれだけ、金額は私は言いませんけれども、町は独自にこの分にプラスアルファしてくれたのだということが農家の皆さんに伝われば、私どもの農家は２４０そこらしかありませんけれども、みんな有り難いと。町の考え方かこういうふうにしてくれたというふうになると思うのです。だから町長にどうですかということを私は言っているわけです。どうでしょうか。
答弁 町長 斉藤繁
４番中瀬議員の御質問にお答えいたします。今回の上乗せ分は、緊急の対策でありまして、条件なしに各農家の方に、肥料のトン単位ですけれども、使った方に平等に当たるような施策です。一方、平常時においては、中瀬議員おっしゃるとおり、条件がついて、できることできないこといろいろあろうかと思いますが、今回に関しては、緊急ということで、条件がなく町が補助するということを、まずその趣旨を御理解いただきたいと思います。あと、財源に関しては、単費だからいいとか、コロナの助成金だから駄目だとか、財源の中身について、いろいろ思いはあるかと思いますが、町は、財源関係なく農家の方にトン当たり補助するということを決めたということを御理解いただきたいと。結果的に、財源が一般なのか普通の財源なのか、国からの交付金なのかということはありますが、補助するという事実を御理解いただきたいと思います。以上です。
質問 4番 中瀬実
町長の思いは私も分からないわけではありません。ですが、大変な状態になっている。今まで我々も経験をしたことのないような状況になっているということは御理解いただいていると思います。ですから、そんな中で、国の対策等については、今、我々が農協等にいろいろな申請を出している状況の中で、その数字がまとまっていきます。そしてさらに国の対策については、来年６月以降に受け付けを始めますというような状態になっておりますよね。だからまだ時間があるのです。町― 24 ―の予算を来年度に向けて予算を町で組めばいいということだと私は思うのです。それは、どれだけの予算を立てるかは別として。まだ間に合うのです。国の対策は遅れていくではないですか。だから、十分時間はあります。考える余地もあると思います。そういうことでの、もう一度考えをお伺いします。
答弁 町長 斉藤繁
４番中瀬議員の御質問にお答えいたします。令和５年度の話かと思います。農政の補助は、町単独でもできる部分はありますが、多くは国の農業政策に頼る部分が多くて、国の動きというのは非常に上富良野の農業にとっても大きな影響を与えるということは、これは大きな事実かと思います。そのほか、町が何ができるのかということで、今回は、トン当たり３,１２５円の緊急的な助成を行うということを決定いたしました。来年については、何ができるかというのは、今後、肥料の助成に限らず、町の基幹産業ですので、将来を見据えて町独自に何がいいのかということは、今後、予算の中でお示ししていきたいと思っております。以上です。
質問 4番 中瀬実
余りしつこくは言いたくありませんけれども、基本的に、道の支援策と町の支援策については、肥料低減に取り組まなくても支援してくれるという制度です。これをうまく使って、それに上乗せをしたらいいのではないかということを先ほどから言っていたわけです。国の支援策というのは、いろいろなことに取り組んで初めて７０％以内を助成すると言っているのです。だから７０％もらえるという確証は何もないのです。５０％になるか６０％になるか分からないような状況の支援策です、国の支援は。そういったハードルというか、設定条件は結構厳しいものがあるのではないかと思います。それは、国においても町においても財政上は大変な状況は分かっています。だけれども、大変な時期というのは、我々が今まで経験したことのないような状況だから言っているのです。２４０戸の農家が均等に支援を受けられるのは、先ほども何回も言いますけれども、ないのです。全ての支援策とか、いろいろな助成、補助事業というのは、全部条件がついてきます。小さな農家なんて取り組めないのです。取り組もうとしたって、そういう条件に当てはまらない。だからそういう補助事業とか支援策には乗っかれない。だから結果的には、ある程度大きな農家とか、後継者がいるとか、そういったところに回ってしまう。小さな農家は細々とやるしかない。そういう条件があるのは現実的な問題なのです。だから特に今回はそれを強調したくて言っているわけですけれども、先ほどから言っていますように、時間はあります。それから町の対応も考える余地はあると思います。ですから来年度に向けてでもそういった方向を見出していただきたいと思って私は質問しているわけでありますので、そこら辺のところ、もう一度だけ町長の考えを教えてください。
答弁 町長 斉藤繁
４番中瀬議員の御質問にお答えいたします。国においては、肥料が高騰しておりますので、値上がり分の７割を国が補助して、それに条件といいますか、化学肥料の使用を減らすということを前提に、９掛けです。７０％の９割ですので、実質６３％の助成がそうなのですが。値上げ分の６３％ですので、そのままいけば値上げ分の４０％ぐらいは農家の方が実際に負担するということになるのですが。そこで、道がトン当たり３,１２５円、プラス町も上乗せ分として３,１２５円、合わせてトン当たり６,２５０円、肥料の購入に対して助成するという政策になっております。また、来年以降はどうするのだということですが、この施策は、各農家に条件なしで平等に助成されます。これは、先ほどから申し上げているとおり、物価の高騰に伴うもので、緊急的なものですので、それを全部公費、町のお金も含めて補うのは大変難しいです。農業は上富良野町の基幹産業ですが、産業はほかにもありまして、値上げの影響、化学肥料だけではなくて、エネルギー関係に関しては、値上げが非常に深刻な問題で、農業以外に関しても非常に影響が出ております。その中で町として農業に対してどのような助成ができるかと考えた結果でありまして、それが今回の肥料の助成。来年度については、令和５年度については、予算の中でどういう助成が基幹産業の農業にできるか、また、それ以外の商工に対してもどうできるかというのは、令和５年度の予算編成の中で、いろいろこちらのほうとしても審議して皆さんに御提案していきたいと思っております。以上です。
質問 4番 中瀬実
そういったことで前向きに検討していただきたいと思います。それから、３点目の今後の上富良野町の目指す持続可能な農業についての考えをお伺いいたします。― 25 ―食料自給率が非常に日本は低い状態の中で、国の政策というよりも、町の政策も全てそうですが、意外と後手後手という感じがしていると私は思っております。人間が生きていくためには、食料を確保しておかなければみんな餓死してしまいます。極端な例を言えば、日本が三十七、八％の自給率だったら、後の６割近くは、食料がなかったら死んでいくわけです、極端な話です。そんな状況の中で、上富良野町とか、北海道全体でいけばそういうことはないです。ほかの府県が、ほとんど北海道から食料として行っているわけです。そんなことで取り合いになるようなことになってくる、国としても地方としても。そんな中で農業をきちっと守っていかなければならない。これは町なら町の責任において農家をきちっと守っていく、そういう施策は必要だと思うのです。その中で、たまたま今回、肥料の高騰対策とか、いろいろなことで農家は大変なのですが、個々の経営に対する助成はなかなか難しいことは分かっています。そこで、私がお伺いしたいのは、基本的に、これからはＧＰＳを使った関係で、リモートセンシング、これは可変施肥法というのを利用できます。土地は均等の地力ではありません。畑によっては非常に肥沃なところと痩せた土地があります。そこをリモートセンシングで、宇宙からＧＰＳを使えば、ここは肥料がたくさん必要、ここは肥料は余り要らない。それを施肥機のところに取りつけることによって、そこに行ったら肥料は出なくなるのです。今は肥料を節約できる方法があるのです。そういったものに対して町は、どこかの地区とかどこかの農業者をモデルにして、それをやることによって、結局は肥料を少しでも減らすということができると思うのです。そういったことを今後の町の施策の中に取り入れることが必要だと思うのですが、町長、どうでしょうか。
答弁 町長 斉藤繁
４番中瀬議員の御質問にお答えいたします。リモートセンシングのことについて、議員おっしゃるとおり、施肥に当たって、濃淡があるところを、ちゃんとそれに応じて施肥を行えば経費の削減とかにつながるということなのですが、おっしゃるとおり、これは将来的に、今後考慮していかなければならないと考えております。それについて、リモートセンシングのみならず、いろいろ自動操舵なんかも含めて、経費の削減策については、町の農業政策として今後検討してまいりたいと思っております。以上です。
質問 4番 中瀬実
ぜひそういったことで取り組むような姿勢をしていただきたいと思います。次に、公共施設の避難訓練の関係をお伺いします。先ほど答弁をいただきました。基本的には、消防の関係で、消防署の指導の下に毎年、消防計画に基づいてやっているということが答弁書に書いてあります。その下には、行動マニュアルについては、避難訓練実施計画書を作成し、訓練を行っている。そこら辺のところの、あくまでも消防の関係の避難訓練、消防の関係でない部分での訓練というのは、どういうことを指しているのでしょうか、まずそれをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 斉藤繁
４番中瀬議員の御質問にお答えいたします。法律で定められているのは、消防法の規定により、各公共施設に防火管理者を置き、消防計画を策定し、当該計画に基づき避難訓練を実施するということが法律で決まっておりますので、各公共施設においては、役場も含めて、この訓練は実施しております。そのほかに、十勝岳の防災訓練が、火山の訓練がありますので、消防法で定める避難訓練は避難訓練、それとは別に火山の防災訓練を実施しているという状況であります。以上です。
質問 4番 中瀬実
いわゆる消防計画に基づいて、消防の指導の下に毎年実施しているという部分は公共施設の部分で。問題は、行動マニュアルについて訓練はしていない部分というのは、実際問題、各施設ごとの訓練は行っていないということですよね、それをまず確認したいと思います。
答弁 総務課長 北川徳幸（総務課長は2024年3月まで）
４番中瀬議員の御質問にお答えします。各施設ごとに、ここに答弁させていただいたように、役場初め保健福祉総合センター、社協センター等々の公共施設の消防訓練は行っているという状況でございます。以上です。
質問 4番 中瀬実
各施設できちっと訓練をし― 26 ―ている状況ではないと取れる部分があったのだけれども、問題は、地震にしろ火事にしろ、例えば北朝鮮からミサイルが飛んでくるか、そういうのはいつ起きるか分かりません。そのときに、訓練は庁舎なら庁舎の中、病院なら病院できちっとした対応マニュアルができていれば問題ないのだけれども、いざ何かが起きたときに、問題は、人命が関わることが一番の問題になってくるわけですから、きちっとした、みんなさんが全部、こうなったときにはこういうふうにするということが徹底していればいいのでしょうけれども、やっぱり訓練にかなうものはないと思うのです。それは、やはりきちっと各施設においてもやっておかないと、もしものときが大変だと思う。だからそこら辺のところは、うまく訓練をする方法を考えてもらうべきだと思うのですが、どうでしょうか。
答弁 町長 斉藤繁
４番中瀬議員の御質問にお答えいたします。消防法に基づく訓練は、やっているのかいないのか分からないような部分があるという御指摘がありましたが、消防法に関する訓練は必ず消防立ち会いの下で年に２回行っております。確実に消防法に規定する避難訓練は行っております。それとプラス、先ほど申しました十勝岳の噴火に関するものです。おっしゃるとおり、地震・洪水については、それぞれ防災計画に載っておりますが、その訓練については、おっしゃるとおり、今後、検討といいますか、Ｊアラートが鳴ったときどうするのだということを考えたり、地震のときはどうしなければならないかということは、今後、御指摘のとおり、考えていかなければならないと考えております。以上です。
質問 4番 中瀬実
いつ何が起きるか分からないのです。災害とかいろいろな関係については。そういったことがもし万が一起きたときに、きちっと職場の皆さんが、職員の皆さんが、こうなったときはこういう対応をしますというきちっとした、皆さんが全部理解していればいいのです。当然その訓練をやった結果がこうなるということが徹底されていれば特に問題ないと思います。一番問題なのは、例えば病院、ラベンダーハイツ、こういった施設は非常に難しいと思いますが、患者とか入所されている方の移動手段、そういったものは本当に徹底されているのでしょうか。これは、例えば昼と夜とは全然違います。そんなことで、昼間起きたらこう、夜だったらこう、そういったきちっとした、それはできているということなのですね。
答弁 総務課長 北川徳幸（総務課長は2024年3月まで）
ただいまの４番中瀬議員の御質問にお答えしたいと思います。病院及びラベンダーハイツについては、夜間想定した訓練もやっているという状況で、昼間の訓練と夜間想定訓練の両方をやっているということで理解していただきたいと思います。
質問 4番 中瀬実
いずれにしても災害がないのが一番いいわけですから、もし万が一そういったことが起きたときに、きちっと対応ができるような形だけは取っておいていただかなければ、最悪は人命に関わりますので、それは徹底していただきたいと思います。次に、町内のいじめの関係についてお伺いします。今の時代なのか分かりませんが、非常に不登校、いじめ、確かにいじめは昔からありました。我々の時代にもありました。だけれども、今ほど陰湿ないじめではなかったと。例えば２日、３日したら、いじめ合っていた同士がお互いに仲良くなるというような状況もあるという感じのいじめが多かった。だけど、最近のいろいろな状況を聞いていると、陰湿だ、非常に深いというか程度が、なかなか簡単に解決できるような状況にないというようないじめが多いというのを聞いております。そこで、上富良野町においてもいじめの件数が何件かあるということです。それを発見するの対して、誰がどういう形でいじめのことについて報告が上がってくるのか、そこら辺のところをちょっと教えてください。
答弁 教育長 鈴木真弓
４番中瀬議員のいじめの気づきにつきましての御質問にお答えさせていただきます。いじめの認知につきましては、先ほど答弁でも述べましたが、本人が自分以外の親または兄弟、学校の先生、友達等にそのことをお伝えするなど、また、対人ではなくＳＮＳや、またはインターネットによってつぶやくことなどで、自分の思いを伝えるような手段が、今の現状としては、気づきにつながっております。町内においてのいじめの認知については、まずは保護者の方にお子様から相談があり、保護者から学校へ相談があり、これにつきましては認知し、各事実につきまして、双方のことがありますので、事実― 27 ―確認をし、お互いに和解をされ、さらに３か月以上きちっと経過観察をした後、双方において和解の後、問題がなかったかということで、町としましては、解決に導いたものということで、全て先ほど申し上げました令和２年度までの事案につきましては、その後、いじめに至った件数はございません。ただ、中瀬議員がおっしゃるとおり、町内においてもいじめについての分析は、やはり自分が余り良いとしないこと、不快と本人が思ったことを相手側が、言葉だとか行動に起こすことで、自分はいじめだと認知をすれば、それは全ていじめというふうに、今、国、道、町としても認知しております。仮に例として、私が申し上げると、私に対して、私が意図しないことを相手の方が表現をしたとして、私がそれが不快に思ったとなれば、私は相手の方に、私は不快な思いをしたと伝えればいいのですが、それを伝えられないとしたら、自分の中にわだかまりが残り、それが不快なものとしてトラウマのように残っていくような今、時代だというふうに、私自身もケースに応じて自分に立ち返り、実態をお伺いしているところでございます。実際にいじめの質につきましては、今、町の中では、他の町の事例等は聞いていますが、そこまでの、子供たち同士でのいじめに対する行動は今のところは起きてございません。しかし、明日以降、今日、今からでもそのことが起きないということの確証はございませんので、これは、答弁でも申し上げましたとおり、人権教育、道徳教育、日々の学習活動の中、また子供たちの生活の中できちっと、教育現場、保護者の生活の中でも、そこを皆様で守っていただいて、それに対して早期に気づき、本人が申し述べられないこともありますので、周りからアプローチするような仕組みは大変重要だと感じております。以上です。
質問 4番 中瀬実
いじめが原因で不登校になるということも当然考えられます。それは、上富良野町の場合については、先ほど不登校の関係は答弁いただきましたけれども、現実の問題として、不登校の原因がいじめという報告を受けている例はあるのですか。
答弁 教育長 鈴木真弓
４番中瀬議員のいじめが原因による不登校になっている事例につきましては、令和３年度まではございません。ただし、今年度になりまして、それが原因と思われる事案が今年度１件報告を受けて、今現在、経過観察をしているところでございます。ただ、前回の常任委員会のほうでも報告をさせていただいておりますが、現在、不登校にはなっておりますが、１日おきに通学が可能となり、今後の進路も含めて、学習活動が遅れない形で現在進めておりますので、そういうことで、現在、３か月間の経過観察を今見守っている状況でございます。以上です。
質問 4番 中瀬実
基本的には、いじめる側、いじめられる側、いろいろ要因があるのだと思います。いじめられたほうに対するケア、いじめるほう側のケア、両方とも大事だと思うのです。だから、そういったことをきちっと把握した段階で対応する。これが一番大事な部分だと思いますけれども、そこら辺のところは、今後について、どういうふうに対応するかだけ教えていただきたいと思います。
答弁 教育長 鈴木真弓
４番中瀬議員の加害者、被害者という表現も一部あろうかと思いますが、そのような事案については、答弁書にもさせていただきましたが、自分の発言した言葉、行動、また、相手がその言葉を聞いてどう思ったか、その行動をどう思ったのかについては、双方ともそのシチュエーション、事案につきまして、きちっと第三者の目と耳とで事実確認をしてあげなければ、やはり双方とも言い分があるかと思いますので、それをいち早く解決に導くように、相手が不快な思いをしたことを相手方に伝えると、相手方は、そうだったのだ、自分のしたことが相手がそう思ったのだ、こんなことは二度と言葉にはしない、行動しないということで、実はその方のこれからの、子供の発達に応じて行動に、きちっと理解ができるようになりますので、中瀬議員からの御意見のとおり、そこをきちっと教育現場においても、また、家庭環境においても、もし地域の中でもそのような場面があったときには、各関係者の支援もいただきまして、いち早く解決できるように今後とも教育委員会としては尽力していきたいと思っております。以上です。