上富良野町議会 令和3年第4回定例会 2021年12月15日
（1）干ばつ被害の対策は／（2）公共施設の維持管理と庁舎の耐震対策は
2021年12月15日、上富良野町議会の一般質問で、中瀬実議員が「干ばつ被害の対策は」「公共施設の維持管理と庁舎の耐震対策は」について質問し、町長 斉藤繁、農業振興課長 大谷隆樹、総務課長 宮下正美が答弁しました。
- 質問者
- 中瀬実 議員
- 答弁者
- 町長 斉藤繁、農業振興課長 大谷隆樹、総務課長 宮下正美
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 4番 中瀬実
私は、さきに通告をしております２項目、４点について、町長の見解を求めたいと思います。１項目め、干ばつ被害の対策はということであります。温暖化の影響なのか、今年の夏は記録的な高温、少雨となり、干ばつにより農作物全般にわたり大きな被害が発生しました。上富良野町においては、７月中旬から８月上旬にかけて、３０度を超える日が半月ほど続き、最高気温も３７.５度を記録しました。この期間、ほとんど雨が降らず、地域によって差はあるものの、基幹産業である農業に大きな被害と品質低下が発生しました。この被害に対して、手厚い支援策が強く求められます。また、この減収の補塡対策として、ＪＡの資金の取りまとめが行われております。１２月中旬以降に資金の借入額、共済金の支払いが決定すれば、資金の最終借入金額も決定すると思われます。今年の農作物の被害に対する町の対応について伺います。１点目、上富良野町の被害総額と、資金の申込み状況について伺います。１２月上旬現在で結構であります。２項目め、被害を受けた農家に対する救済対策はどのように考えているか伺います。２項目め、公共施設の維持管理と庁舎の耐震対策について伺います。我が町の庁舎は、昭和４２年に建設され、５４年― 18 ―を経過し、老朽化しております。いまだ耐震対策は行われておりません。このような状況をいつまで続けていくのか。町の公共施設等総合管理計画、平成２９年３月に作成されておりますが、この基本方針によると、公共施設における役割や機能、特性を考慮し、補修や耐震化、更新など、整備の実施時期や最適な対策方法を決定するとともに、優先順位を設定し、適正な管理を行うとあります。また、上富良野町の強靭化計画、これは令和２年１２月に策定されておりますが、この２９ページ、１項目めの人命の保護（建築物等の老朽化対策）によると、公共建設物の老朽化対策については、上富良野町公共施設等総合管理計画や、個別施設ごとの長寿命計画等に基づいて、計画的な維持管理や施設の更新を実施するとあります。以下、次の２項目についてお伺いをいたします。１項目め、町の公共施設総合管理計画、また、上富良野町強靭化計画の公共施設の個別の長寿命化計画について、町道や河川の維持管理計画等、また、優先順位のつけ方の基準について伺います。また、今までどのような協議がされてきたのかについても伺います。２項目めは、役場庁舎の耐震計画と、改築の予定について伺いたいと思います。
答弁 町長 斉藤繁
４番中瀬議員の２項目の御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目めの、干ばつ被害の対策に関する２点の御質問にお答えいたします。本年は、雪解けが順調に進んだものの、５月は雨天が続き、春作業がやや遅れ、生育に数日程度の遅れが見られましたが、６月には生育が順調に進み、出来秋を期待していたところでありますが、その後、７月中旬から８月上旬にかけての高温、少雨の影響により、本町の主要作物である馬鈴薯や豆類、てん菜など、多くの作物に被害が発生した状況にあります。１点目の、被害総額と資金の申込み状況でありますが、特に馬鈴薯、豆類、てん菜、カボチャなどの野菜類の被害が大きく、いまだ最終的な収量の把握はできておりませんが、現段階での農作物の被害見込額としては、平年の平均から換算すると、約５億円と推計しますが、現段階では販売価格が変動的であるため、想定額としているところであります。これを受け、ＪＡふらのにおいて、災害資金需要額調査を行ったところ、１２月上旬で３４件、１億５,６００万円の借入れ希望と報告を受けたところであります。２点目の、農業者に対する支援策についてでありますが、現在、ＪＡふらのでは、低利の融資資金である農林漁業セーフティーネット資金及びＪＡ農業経営緊急支援資金の対応を既に実施しており、町といたしましては、それらに対する利息と保証料について支援を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２項目めの、公共施設の維持管理と庁舎の耐震対策に関する２点の御質問にお答えさせていただきます。まず、１点目の、優先順位の基準等に関する御質問でありますが、道路、河川、橋梁の維持管理につきましては、町内３業者による共同企業体において、土木施設の管理を委託しているところであり、維持管理におきましては、町と受託業者との連絡、連携を密にして、作業の迅速化、効率化と、緊急時においての体制強化に努めているところであります。道路や河川の補修、改修などにつきましては、地域からの要望や陳情等を受けまして、受託業者と町で現場を確認しながら、道路等整備計画、河川整備計画を基本として、凍上による凸凹やひび割れなどの劣化により、車両や歩行者の通行に支障を来している状況や、道路の交通量などを勘案して、都度、優先順位を決めていきながら、施設の補修整備を実施しているところであります。また、橋梁につきましては、５年に一度の目視点検による劣化状況から、橋梁長寿命化計画を策定し、修繕計画に沿った橋梁の修繕を実施して、施設の長寿命化に努めているところであります。なお、組織としての最終的な判断につきましては、これまでも町長において行ってまいりましたので、これからも私が判断してまいります。２点目の、役場庁舎の耐震化の計画、改築の予定に関する御質問でありますが、役場庁舎及び消防庁舎の耐震診断については、平成２２年度の国の補助を受け実施し、その結果については、当時の議会の中でも報告されているところでありますが、その後は、町内小中学校校舎の耐震改修が優先的に進められてきたところであり、役場庁舎の耐震化に対する具体的な対策の実施、改修計画の策定までには至っていないことについては、私を含め、議会の皆様も同じ認識と捉えております。本来、役場、消防庁舎は、行政の中心的機能を有するとともに、災害発生時の防災拠点として機能することが求められている重要な施設であるということについては異論はないものと思いますが、一方で、その建替えに当たっては、様々な考え方や課題、問題など、難しい舵取りが必要となると感じて― 19 ―いるところであり、また、町内域については、地震の発生源となる明確な活断層の存在が確認されていないことから、震度６強以上の地震が発生する可能性がごくごく小さく、また、現在、町立病院の改修事業を進めていることや、クリーンセンター、廃棄物最終処分場の更新など、多額の費用を要し、住民生活に直結する事業への対応が山積している中では、それらに先駆けて着手していくことも難しいものと感じています。議員から、予定はと御質問をいただいているところではありますが、現時点では、具体的な時期を含めて、その具体的内容をお示しできるものは特に持ち合わせておりません。いずれにいたしましても、役場、消防庁舎については、町の行政機能維持に必須な施設であり、その耐震化については、将来的には解決を図らなければならない事案であることから、引き続き他の公共施設の更新、集約化など、多角的な面から研究を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 4番 中瀬実
まず、１項目めの、今年度の干ばつの被害に対する対策についてお伺いをしたいと思います。まず初めに、今年の９月の７日に、いわゆる農業委員会の作柄調査がありました。そのときに、いわゆる我々議員も、それから町長も同行されて、各作物ごとに作柄を調査をした経過があります。そのときに、町長も当然のことながら状況を把握されていると思います。私が今、最初に聞きたいことは、町長、あの作柄調査の後に、いわゆる収穫間際までの間の中で、町長が農家、どこでも、どういう状況になっているかということで、農家のところを訪れて、作柄を再度確認したことはあったでしょうか、まずそれをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 斉藤繁
４番中瀬議員の御質問にお答えいたします。私自身も、作況調査、農業委員会の調査のほかにも、いろいろ農家の方、全戸ではありませんが、いろいろ話を聞く機会がありましたので、その折を見て、作況については伺ったこともございます。以上です。
質問 4番 中瀬実
ただいま作況、作柄調査とは別に、町長自らが農家のところへ行って、農家の人の話を聞いたり、それから、作物の状況を見たということで、私も、町長、そのような格好で行動してくれたことに対しては敬意を表したいと思います。特に我が町は農業が基幹産業でありますので、町長自らが、今回のこういった被害に対して、積極的に町の次の営農に支障のないように対策をとってもらう上で、そういう形、行動をとってくれたということに対しては、私も本当にありがたいことだなと思っているところであります。今回の干ばつについては、２０１８年が、いわゆる今回とは逆で、雨の多い年で、そのときも結構農業被害が出ております。２０１８年のときは５億９,０００万円、これもあくまでもそのときは１２月の定例会でありますから、おおよその見込みの数字だったと思います。今回は、おおよそ５億円ということでの先ほど答弁をいただきました。あくまでもこれからの農産物の販売いかんによっては、これが多少縮小されるかもしれないというような農協の関係者の話も聞いております。ただし、その可能性は、上富良野町においては当てはまらないと思っています。なぜかというと、今、価格が上がっている作物は、タマネギとかリンゴとか、そういった生食の関係でありまして、私どものいわゆる上富良野町の農業は、いわゆるこういった野菜はごく少ない、そういう地域でありますので、この金額、先ほど言われた減収の部分の金額については、ほぼほぼこれぐらいにはなるのかなというふうに思っております。そして、借入れ金額についても、今現在ではこういう金額になっておりますけれども、農協のいわゆる関係者の話も聞いておりますが、１月下旬まで、資金の申込みをするということになっています。ですから、まだこれ以上になるか以下になるか分かりませんけれども、こういった形の資金は申込みがあるということは現実としてあります。それで、先ほど町長の答弁にありましたけれども、資金のいわゆる利息、保証料、これらをいわゆる支援したいということでありますが、この今現在の１億５,６００万円、この金額を、いわゆる利息と保証料をいわゆる町が負担するとすれば、幾らぐらいになるのでしょうか、まず分かれば教えていただきたい。
答弁 農業振興課長 大谷隆樹（農業振興課長は2023年3月まで）
４番中瀬議員の御質問にお答えいたします。今現在、申込み借入価格が１億５,６００万円程度となっておりますが、仮に借入れ期間を１０年で試算した場合に、約１３８万円の金額となります。以上でございます。― 20 ―
質問 4番 中瀬実
今、利息と保証料を含めて、１０年間で１３８万円ということを伺いました。この金額が多いのか少ないかということを考えたときに、決して前回のいわゆる異常気象によるときの町のスタンスよりはちょっと少ない金額なのかなということと、それから、前回は、そういう作物の被害のほかに、雨の被害があったために、畑、道路、そういったところが結構被害を受けております。そういったこともあって、町として、その畑の修復、それから、雨に対する湿害対策、そういったものにもある程度町は、来年の営農に支障がないようにしていきたいということでの対策をしてくれております。ですから、今回、先ほど答弁いただいた分のほかに、農家に対して何か支援をするという考えはあるのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
答弁 町長 斉藤繁
４番中瀬議員の御質問にお答えいたします。先ほどの利息と保証料の額については、何とも、どう評価していいのかといいますと、当時と、前回の３０年の１２月の定例会のときに報告している額、被害額はほぼ同じなのですが、利息と保証料が、今回、１００万円ちょっとということで、小さいのかどうかということは、結果としてそうなりましたけれども、我々としては、必要な資金、ＪＡで、必要な資金、借りてくださいということで、それに上限があったわけではありませんので、困っている方、営農に対して、つなぎも含めて、資金的に困っている方は借りて結構です、利息と保証料は町が負担する予定ということで、そういうことで、申し込まれた、その結果として、利息と保証料の、今の農業振興課長の報告の数字となったわけですので、これが多いかどうかというのは、評価は特に、結果としてただ受けとめるだけかなと。そのほか、前回の場合のときは、長雨ということで、災害の畑、道路等の災害復旧も併せて行ったわけですが、今回の場合は干ばつですので、特にそのような災害復旧をする工事とか、そういうことはありませんので、現在のところは、営農に支障がないように、利子補給と保証料に関してのみ考えているところであります。以上です。
質問 4番 中瀬実
利子補給と保証料については、町としては責任を持って対応したいというふうに私は聞こえました。これが、先ほども言いましたけれども、１月の下旬まで資金申込みをＪＡはするということであります。これが増えるか減るかは別なのですが、例えば金額が増えたとしても、先ほど言った金額より増えたとしても、それは保証料と、それから利息については、それは面倒見るということでよろしいのですね。
答弁 町長 斉藤繁
４番中瀬議員の御質問にお答えいたします。１月末で締切りということで、需要金額については、現在のところ１億５,６００万円ということで、これは上下する可能性がありますが、町としては、上下したとしても、これらはしっかり利息と保証料について、しっかりと考えていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上です。
質問 4番 中瀬実
利息と、それから保証料については、そういった形で面倒見ていただければ本当に助かると思っておりますが、先ほども申し上げましたけれども、その利息と保証料のほかで何とか対応できる部分はないのかなというふうに私は考えております。というのは、今後、こういった、いわゆる今年は干ばつでした。２０１８年はいわゆる雨の関係で、いろいろ農作物に被害が出ました。これ、異常気象ということで考えると、今後、こういうことは度々起こる可能性が出てくるのではないかなという気がしております。そのときに、農家も努力はしていますけれども、それは自然が相手でありますから、自然にはどうしても勝てない。どうしてもそういう災害が起きる可能性があります。そういったことから考えたときに、今年のこういった干ばつの中でも、いわゆる個人差があります。いわゆるその個人の中で、農地の中でも、いわゆる平年ぐらい、作物が育っているところはあります。それはなぜか、何かということは、これは当然のことながら、地力、そういったものが優れているところはほぼほぼの作物の収量があります。これは不断の農家の方のいろいろな努力の成果がこういうふうになっているのだと思っています。ですから、そういったことに対しての、いわゆる先行投資とは言いませんけれども、いわゆる緑肥とか堆肥とか、そういったものを、いわゆる農家の人が希望するとすれば、そういったものに対しての先行投資のいわゆる助成策を、今後のことを考えたら、する考えはないのか、お伺いをしたいと思いま― 21 ―す。
答弁 町長 斉藤繁
４番中瀬議員の御質問にお答えいたしたいと思います。農地が被災、雨、前回、２０１８年のときは雨でしたが、その際は、当然、町としても、復旧について、町が中心となって復旧するのですが、先ほど４番中瀬議員の言葉の中でありましたとおり、災害に備える耐力、農家個々の皆さんの耐力というのは、災害があったときにやる施策というよりは、むしろ毎年毎年、日々の施策の中で行うものなのかなというふうに考えております。例えば基盤整備などは、計画に基づいて、国、道が中心となって行っていきますし、大型の農業機械を入れたり、町でも農道の整備とか、高収益作物への奨励金、担い手、それから、後継者への補助など、これらは災害に備えるための耐力ということで、日々、毎年毎年、ふだんの農業の施策の中で、皆さんに耐力をつけてもらうと、経営体としての耐力をつけてもらうと。そのほか、やっぱり災害に遭ったときには、何ができるのかということで、雨が降れば災害、今回のような干ばつであれば、資金的に利息と保証料と、このような考えとなったことに対して、御理解をいただきたいと考えております。以上です。
質問 4番 中瀬実
私が今申し上げたことは、地力の維持ばかり、それももちろんありますけれども、それ以外に、町長も御存じのとおり、上富良野町の今の農業者の数が２５０戸前後ですよね。その中で、今後ともますます戸数が減っていくわけですよ、確実に。何ぼとめようとしても、いわゆる年齢的なことがあったりして、減っていくと。いろいろなところの、いわゆる第８次の農業振興計画等々で見ましても、将来的には１７０戸から１５０戸前後になるだろうということであります。だとすれば、１戸当たりの面積が非常に大きくなると。そういったときに、あまりにも大きくなった面積のときに、その面積を確実に全部作物をつくるということが困難になってきたときの対策も含めて今後やっていかなければ、こういうことも先行投資の一つになるのではないかということがあったものですから、たまたま聞いたわけで、今後ともそういったことも含めながら町の農業政策を進めていただければいいと思っていますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。答弁は結構です。次、２項目めです。公共施設の維持管理と庁舎の耐震対策ということで、お伺いをいたします。この耐震化については、今年の９月の２日、北海道新聞が記事を出しています。これ、いわゆる１７９市町村を対象に行った調査だということであります。それによりますと、災害時に対策本部などの拠点が置かれる自治体庁舎の耐震化率は７１.９％、２０１８年時点での消防庁の調査の全国平均の８５.６％を大きく下回っております。自治体の耐震化は、本庁舎のほかに、災害時に職員らが活動する支所や公共施設も調査対象とした今年の８月時点で、耐震化が完了していないのは６６市町村であると書いております。その中に上富良野町は入っておりません。いわゆる北海道新聞の、いわゆる庁舎の耐震化が終わっていない自治体の中の市町村の中に上富良野町は入っておりません。これはどういうことでこういうふうになっているのでしょうか。まずその点からお伺いします。
答弁 総務課長 宮下正美（総務課長は2022年3月まで）
４番中瀬議員からありました、秋にやりました北海道新聞の調査結果の部分の御質問に、私のほうからお答えをさせていただきます。多分、９月の議会のときにも、違う委員会の中で同様の話があったかなと思いますが、当時、道新さんのほうのアンケート調査ということで、うちのほう か ら も 返 し て ご ざ い ま し た が 、 そ の と き に 、ちょっとこちらのほうの出す段階での調査のちょっと把握ミスということで、チェックをつける場所が間違って報告をした関係上、当町につきましては、耐震化が本来は終わっていない町村に数えられるべきだったのですけれども、当時の部分につきましては、そこには含まれていなかったということで、御理解をいただければと思います。以上です。
質問 4番 中瀬実
平成２２年に国の補助を受けて耐震化をやっておるということであります。そのときに、いわゆるその耐震化の基準には達していないということであります。平成２２年から、今、令和３年ですから、約１０年ですね、これ。１０年間の間、いわゆる庁舎の関係については、いろいろなことが考えられます。経費、いわゆる費用、そういった財源がないから、なかなかそういう庁舎の部分にまで手がつけられないというのは現実の問題だとは思いますけれども、最近、地震はどこで起きるか分からない。地震も、上富良野町はどちらかといえば大きな地震が起きることがない地帯だというふ― 22 ―うに考えられています。でも、世の中は想定外のことが起きることが多々あります。もしこういった役場庁舎が、これは町民の皆さんも利用されますし、我々議員もそうですし、職員の方もここで日々仕事をしております。たまたま日曜日に地震がくれば、それは別ですけれども、普通のときは、そういうことを考えなく、夜中であろうが昼間であろうが関係なく、地震は起きる可能性があります。そんなときに、前回、同僚議員も、平成２３年のときにも質問しております。そのときに、いわゆるこの庁舎は、地震には耐える状況ではない。いわゆるこの庁舎は、もし優先順位を考えたときには、優先順位は高いというふうに町長は答弁しております。優先順位が高いということで認めているわけです。だとすれば、この庁舎内で、課長会議とか、そういったことで、年に１回、そういういろいろな、こういう公共施設の維持管理の関係で会議をやっているわけですけれども、費用がない、財源がない、それはそれでいいのですけれども、絶えずその中で、将来的にも、こういう姿でいかなければならないよねという話が我々には見えてこない。そこら辺のところの、いわゆる年に１回かもしれませんけれども、そういった会議の中でどのように取り上げられているのかをまずお聞きしたいと思います。
答弁 町長 斉藤繁
４番中瀬議員の御質問にお答えいたします。平成２２年の耐震の調査以来、１０年間、結果的に役場庁舎、消防庁舎については、何もしてこなかったといいますか、何もしていないのですが、では、その１０年間、何をしていたかというと、やはり小学校と中学校の耐震化をしていました。そのほか、庁舎、そして消防庁舎は、災害のときの拠点施設ですので、非常に優先順位は高いというのは、それは私も同じ認識をしております。ただ、やっぱり高い、決して最優先という意味ではなく、高いという意味だと思います。そのほかには、やはり今、ちょうど計画が進んでおります町立病院ですとか、ごみの関係とか、いろいろ住民生活に直結するようなものも多々ありまして、非常に優先順位は高いのですが、なかなか、財源の関係もありまして、一遍にやれば問題は解決するのかもしれませんが、なかなかそういうわけにもいきませんので、その都度、優先順位を考えながら、小学校、中学校、その次は病院と、今進んできましたので、その先には、その時点の優先順位を考えながら、今後、役場の建替えになるかと思いますが、それについては、現在のところ、話は全く出ていないのが現状ですが、その時々の優先度を考えながら、今後も決断といいますか、他の事業等を考慮しながら進んでいきたいと思っております。以上です。
質問 4番 中瀬実
町長の答弁からは、私もそれは財源の関係と、今やろうとしているいわゆるプロジェクトの関係、いろいろあるわけですから、何もかにも一遍にできるわけではないということは理解をしております。ただ、こういった公共施設の維持管理とか、そういった先ほど言いました強靭化の関係のことの中身を見ますと、フォローアップの方針や何かのところで書かれています。当計画の実効性を高めるため、具体的な施設の再配置を定める実施計画、それから、毎年度、上富良野町課長会議において、進行管理と計画の見直しを行います。さらに、公共施設等の再配置の検討に当たっては、議会や町民に対し、随時、情報を提供を行い、認識の共有を図りますと書かれています。これは、認識の共有は本当に図られていると、町長、思っていますか。
答弁 町長 斉藤繁
４番中瀬議員の御質問にお答えいたしたいと思います。強靭化計画につきましては、非常に国のほうからの指示に基づいて、いろいろ我々もやって、計画を立てていますが、具体的に何をどうするという、具体的な施策については、まだどこの町もといいますか、うちの町は特にそこまでは、強靭化に関しては、具体策には至っていないということであります。以上です。
質問 4番 中瀬実
この計画書とか、そういったものはだてにつくっているわけではないと思いますよ。やはりそれに沿ってもしいくのであれば、そういった情報とか、できないならできないで私はいいと思いますよ。今の、先ほども申し上げましたけれども、いわゆる町立病院とか、子どもセンターとか、いろいろな大きな事業を抱えている中で、こういったことをすぐやれとかということは、当然、無理な話だというのは分かっています。ですけれども、そういったできないというような今の現状を、いわゆる我々議会にもそうですし、町民の皆さんにも、こういったものが今、緊急課題としてはあるけれども、当分、ちょっとできません、できないですよということの情報を、それは共有すべきという― 23 ―か、それがあるべきだなというふうに思っているのですよ。ですから、今回はこういう公共施設の維持管理のことばかりでなくて、なぜか最近、我々のところ、それから町民の皆さんに、情報がちょっと遅れて出てくるような、そんな感じが私はしております。ですから、そういう情報を共有できるようにしていただきたいなと思っているのですが、町長、どう思いますか。
答弁 町長 斉藤繁
４番中瀬議員の御質問にお答えいたしたいと思います。強靭化計画等につきましては、問題点といいますか、将来の課題といいますか、そういうものが含まれていて、こうしなければならないということは、計画として町が示しておりまして、なかなか財政的な問題とかがあってできないということはバックにはあるのですが、そういうことまでは表現としては踏み込んで、これだからできない、これだから順番がこうだということは、そこまでは表現は計画の中ではしておりませんで、ただ、現在の問題点だけを計画として、これは現在、こういう問題があるということは、町民の方々も、職員も、議員の皆さんも、町民の方も共有していかなければならないことだと思います。それをいつやるかというのは、なかなか指し示すのが難しい状況ではございます。以上です。
質問 4番 中瀬実
同じことを繰り返すようでありますが、情報の共有だけは図っていくようにしていただければというふうに思っております。先日、国会でも言っておりますけれども、国も今、１６か月予算を組もうとして、国土強靭化計画については、５か年間、強力に進めていくというふうに、今の岸田内閣は言っております。そういうことからいけば、庁舎のこともありますけれども、全てのこういう公共施設の、いわゆる強靭化計画にのっとって維持管理をしていけるようになるのかなというふうに思っておりますので、何とか町民の皆さんが、人命法とか、危険に遭わないような、これは庁舎だけではありません。いわゆるインフラ関係全てそうなります。道路に関しましても、こういう建物に関しても、そういったことは町が率先して危険箇所を少しでもなくす、危ない、町民の安全・安心を担保できるような、そういう、そこはきちっとやっていただきたいと思っております。ですから、町長もまだ就任１年目でありますから、町長のこれからの力の発揮するのはこれからでありますので、ぜひともリーダーシップをとっていただいて、そして町の行政を進めていっていただきたいと思っております。答弁は結構です。以上、終わります。