上富良野町議会 令和3年第1回定例会 2021年3月9日
（1）農業分野においての人材育成、確保について／（2）多様性のある農業に必要な支援について
2021年3月9日、上富良野町議会の一般質問で、髙松克年議員が「農業分野においての人材育成、確保について」「多様性のある農業に必要な支援について」について質問し、町長 斉藤繁、農業振興課長 大谷隆樹、副町長 石田昭彦が答弁しました。
- 質問者
- 髙松克年 議員
- 答弁者
- 町長 斉藤繁、農業振興課長 大谷隆樹、副町長 石田昭彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 髙松克年
大変失礼いたしました。質問に先立ちまして、３月２日における地元での風雪害で、我が町でもハウスを主に被災された農家の皆様にお見舞いを申し上げます。さきに通告しています２項目５点についてお伺いします。農業分野においての人材育成、確保について。農業が我がまちの基幹産業であり、持続可能な産業であることは今後も変わらないものと思います。第８次農業振興計画で示されている物理的、社会的要素から、生産の伸び悩み、販売額についても懸念されています。その現状を少しでも向上させるべく、まちにおいて取り組むべき方向性も示されています。今後について、町長の公約にも含まれています政策的方策についてお伺いいたします。第１点、農業を志す新規就農者に対し、農業準備や営農開始時の早期経営確立支援資金交付があるが、今後も継続した対応となっているのか、お伺いします。２点目、自衛隊退職者への農作業技術取得の支援を行うなど、公約にありましたけれども、その他、農作業、酪農ヘルパーなどにも再就職しようとする者に対して、同等の支援を行い、人材確保が重要施策となると思いますけれども、町長の見解をお伺いいたします。３、農業後継者、Ｉターン、Ｕターン農業者に対して、リカレント（反復、回復）教育は、進歩する技術、収得が必要とされます。施設園芸の海外技術研修、実習など、先進農業での研修など、実施が必要とされていますけれども、町長の見解をお伺いいたします。４、農業支援サービス事業育成が急務となっていると思います。新規参入事業者のみならず、既存事業者による農業分野事業への拡大を含め、事業者の育成、支援、普及、啓蒙活動、高齢者事業団への参加者への支援も、今後、より人材確保には必要となると思いますけれども、町長の見解をお伺いいたします。続きまして、２項目、多様性のある農業が必要と思います。スマート農業といわれる先端技術の現場農場への導入、既に実証段階に入った技術も日増しに増加してきています。各営農者が持つ、天候、土壌、各施設におけるデータの集積利用が重要となります。分析能力の教育、農業データ活用の促進、また、畜産経営体での労働負担の軽減、経営改善のために、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴによる導入は進んできています。これらのデータの分析能力教育、データの利活用の促進は必要とされていますけれども、町長の見解をお伺いいたします。２として、府県でつくられている農作物が、近年、北海道でも、温暖化により栽培が可能な状況になってきています。外国からの特異な作物も地域特産物として地域ブランド化を目指すところもありま― 94 ―す。まちにおいても、高収益作物としての指定作物もありますが、これに加えて、有望な作目として育てることができるものがあれば、栽培実験などの支援する可能性についてお伺いいたします。以上です。
答弁 町長 斉藤繁
３番髙松議員の２項目の御質問にお答えいたします。まず１項目めの、農業分野における人材育成確保に関する４点の御質問にお答えいたします。まず１点目の、新規就農者への就農準備及び経営開始時の支援資金の交付についてでありますが、これは国の農業次世代人材投資資金を活用した制度であり、就農前２年間の準備型、就農開始から最長５年間の経営開始型として資金支援を行うものであり、国が示す交付要件を満たすことができる、意欲ある新規就農を希望する農業者に対して、引き続き制度を活用した支援を行ってまいります。次に、２点目の、自衛隊退職者への農作業技術取得支援につきましては、農業後継者や新規就農を目指す方と同様に、自衛隊退官者が農業分野において新たに就農を目指す場合などについては、新たな農業担い手育成等支援事業により、視察研修費用等を支援してまいります。次に、３点目の、農業後継者等に対する教育支援についてでありますが、上富良野町集落協議会と必要な研修等について協議を行い、研修費用の支援等を引き続き実施してまいります。最後に、４点目の、農業支援サービス事業の育成についてでありますが、既存事業者の農業分野への参入につきましては、技術継承のため、農業経験者の参加も不可欠となることから、どのような支援サービスがまちの農業にとって有効かつ有益なのか、研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。なお、高齢者事業団への参加者への支援は、高齢者事業団の運営の趣旨が違うことから、考えていないところであります。次に、２項目めの、多様性のある農業に必要な支援に関する２点の御質問にお答えいたします。まず１点目の、スマート農業を初めとした技術の利活用環境整備についてですが、スマート農業の技術はすさまじい速度で躍進しているところであり、農業の人材不足や経験不足を補い、誰でもできる農業を実現するものに近づき、水田、畑作に限らず、畜産部門でも多くの労働力軽減につながるものと期待しているところであります。スマート農業の導入に関しましては、多くの経費がかかり、また、導入実績も少なく、まだまだ戸惑いもあるものと理解しております。データ利活用の環境整備は大変重要なこととは思いますが、自治体レベルで整備を行うものというよりは、国や大きな研究機関が主として行うものと受けとめており、まちとして環境整備は難しいものと考えており、国などにおける実証研究結果を大いに参考にさせていただきたいと考えております。次に、２点目の、高収益作物の新規導入についてでありますが、有望視される作物があれば、農業者からの御意見をお聞きし、諮問機関である農業振興審議会や関係機関の意見を踏まえ、対応していくべきものと考えており、可能性を否定するものではありませんが、現段階では、栽培実験等の支援についてのニーズをお聞きしている状況にはないことから、早々の事業化は考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 3番 髙松克年
１項目めからお話をお伺いしたいと思います。この国における支援の制度は、年齢に制限はあるのでしょうか。それについてお伺いしたいと思います。
答弁 農業振興課長 大谷隆樹（農業振興課長は2023年3月まで）
３番髙松議員の御質問にお答えいたします。国における農業次世代人材投資事業等の交付要件の中には、４９歳以下の者というふうに交付要件が定められているところでございます。
質問 3番 髙松克年
それで、その要件に当てはまらない人を、例えば上富良野で営農がしたいといった場合には、この制度ではないのですけれども、ほかの制度ででも受け入れることは可能なのでしょうか。
答弁 副町長 石田昭彦（副町長は2021年9月まで）
３番髙松議員の質問でありますが、国の制度につきましては、先ほど町長が答弁したとおりだと思います。それ以外の制度で受け入れることはあるのかということでありますが、それ以外の制度というものは持ち合わせておりませんので、今時点ではそういう制度は持ち合わせていないということで御理解賜りたいと思います。
質問 3番 髙松克年
その可能性も、今、ないということは言えないのかなと思うのですね。ただ、上富の場合には、それがたまたま今までもなかったのか、それともそういう制度外で、自力でという言― 95 ―い方をしたらおかしいのですけれども、そういう方法で就農されていたのかなというふうに思いますけれども、令和３年度において、今現在のところで、新規就農の希望者というのは何人ぐらい確保されているのでしょうか。
答弁 農業振興課長 大谷隆樹（農業振興課長は2023年3月まで）
３番髙松議員の御質問にお答えいたします。令和３年度からにつきましては、現在、研修を希望されている方が１名いらっしゃるところでございます。以上です。
質問 3番 髙松克年
農業農村実践プランの中で、研修に必要な指導要員育成、支援研修拠点の施設設置、新規就農にかかる一体的な体制整備をするとありますけれども、令和３年度で一部この中に実施とありますけれども、どのような形での施策をなされようとしているのか、お伺いしたいと思うのですけれども。
答弁 農業振興課長 大谷隆樹（農業振興課長は2023年3月まで）
３番髙松議員の御質問にお答えします。農業実践プランにおけます研修の今後の計画かなというふうに思いますが、令和３年度においてはどのような研修プログラムができるかについては、今後、相談して進めてまいりたいというふうに考えております。
質問 3番 髙松克年
次に移りたいと思いますけれども、町長の公約の中に、自衛隊退職者の農作業技術習得のための支援を行うということがありましたけれども、ここでの退官者というのはどの年齢を想定するかにもよるのですけれども、先ほど聞いたように４９歳以上の退官者では、まちではそれに対しての対応を今までもしていないということだったのかと思うのですけれども、ここでは、機械の使用指導とか、農業技術の習得であれば、やはり農家につ い て 勉 強 す る か 、 そ れ と も 農 業 機 械 で あ れ ばメーカーなどとタイアップした形での研修を受けるとか、そういうことが必要になるかと思うのですけれども、これらのために何らかの具体的な仲立ちをするような仕組みというのは、今、つくられているというふうには、あまり活動をしていないのか、見えないような状況なのですけれども、それらは上富のまちにはあるのでしょうか。
答弁 町長 斉藤繁
３番髙松議員の御質問にお答えいたします。私の公約にも、自衛隊退官者の方の再雇用先を確保します、駐屯地維持のためにということでですね。それに伴って、必要な資格を取得するような場合、私が想定していたといいますか、今でもまちでも施策として、介護の何級をとるとか、そういう資格が要件である場合はそういうサポートをしていきます、そういう制度を拡充していきましょうということを公約にうたわせていただきました。それと、今、現時点で町として持ち合わせているものは、自衛隊退官者に限らず、新規就農であれば、既存の制度を利用して、研修等を受けられるようになっております。以上です。
質問 3番 髙松克年
続いて、次の後継者、ＩターンやＵターンの農業者に対しての就農してからの勉強というか教育ということでお聞きしたいのですけれども、集落協議会での、先ほどの返答の中では、単発の研修を受けるというか、そういうのを行いますということなのですけれども、今後、上富良野での農業の変革に必要な人材を養成するというか、これは重要なことだと思うのですね。人材の教育には切れ目のない技術と経営能力を向上させることが欠くことができないというふうに思うのですけれども、これはある意味、まちを挙げて支援をして、そういうことを押し出していくというか、やっていくということが必要なのだと思うのですけれども、まさしく斉藤町長の言われるオール上富体制が必要なのではないかというふうに思うのです。町長のエールが絶対的に必要だと思うのですけれども、考えをお聞かせ願いたいと思います。
答弁 町長 斉藤繁
３番髙松議員の御質問にお答えいたしたいと思います。農業後継者等に対する教育支援でありますが、様々な機会を通じて、単発ではなくて、髙松議員おっしゃるように、あらゆる機会を通じて、なるべく多く、可能な限り多く、機会の提供に努めていきたいと。そして、おっしゃるとおり、オール上富良野で、基幹産業である農業、農業に関わる後継者、担い手、それらの確保を含めて、基幹産業である農業を応援していきたいというのが私の思いであります。以上です。
質問 3番 髙松克年
続きまして、農業支援サービスの拡大、育成というか、それをお聞きしたいと思います。ここで自分が質問したのは、農業支援サービス、いわば農業人材バンク事業というのが実践計画の中にもあるのですけれども、それと同等のようなことを聞いているつもりなのですけれども、この支援サービスの事業を行う事業所というか、民間の事業所の中にもあるにはあるのですけれども、その人たちの場合は、派遣されているところが収穫時期の単発的な仕事になっていて、残念ながら全体を通しての農業への労働の支援というようなことにはつながっていない部分があるのですけれども、これを拡大して、技術の習得などにも、先ほど言われている新規の就農者とか営農者の人たちに支援するような形での技術の支援をしながら育成していくというか、育てていくというか、そういうことができないか。それに新しい仕事として農業の支援サービス事業というのができないかなと思って質問したのですけれども、これについてはどのように考えているか、お伺いしたいのですけれども。
答弁 町長 斉藤繁
３番髙松議員の御質問にお答えしたいと思います。農業支援サービス事業というのは、特定の作業、契約などで特定の作業を集中的に機械などを持っている業者が請負でやるような事業も含めて、そういう意味かなと思いまして答えさせていただきました。ＩＴとかＧＰＳなど、そういう機器がかなり普及してきたとはいえ、なかなか一つの農家の方がそれぞれ１個１個持つというのは、なかなか効率的ではないのかもしれないですし、そういう作業に関しては、いわゆる契約で、請負でやったほうが効率がよいのかもしれませんし、そういう事業者の方が農業分野に参入してくれば、農作業の効率化や労働の軽減、そういうものが図れるのかなと、そういうことに関して、今後、有効かつ有益かなどを含めて調査、研究してまいりたいと、そういう意味で答えさせていただきましたので、御理解のほどお願いしたいと思います。
質問 3番 髙松克年
自分の考えていたことより町長の答えてもらったほうが少し次元が高いところというか、我々農業者の想像していないところまでの農業支援のサービス事業ということだったのだなと理解しました。続きましてですけれども、スマート農業についてなのですけれども、現在、このスマート農業と言われる事業というか、これは非常にスピードが早くて、今、できているデータの連携基盤協議会とか、農業研究機構によると、より一層加速になるということが言われています。農業者の経営作業記録、農業機械の利用、収穫量などのデータと、それにあわせて、各種公的機関の持つ気象、土壌、農地、肥料、農薬、過去の地域での収量のデータなどを年ごとに入力を重ねて、改善、分析、蓄積をしていくことで精度を上げていこうとしています。その中で、農業者が今やるべきこととしては、やはりデータの集積精度を上げるために、国のやっている施策を含めてですけれども、行政が情報の収集にかかわることも重要だと思います。というのは、それらの上級行政のやろうとしていることが農家にしっかり伝わっていないと、我々が集めたデータがどのように使われて、どのように還元されるか、それについての知識を十分に持ち得るかどうかという問題があるのです。そのために、若い人たちの、絶えずやはりそれらに向かっていく教育が必要だということも言えるのですけれども、そしてそれを集めずして自分たちが使えるものができてくるということではない、自分たちのところで、地域では地域のデータができていないと、利用を参考にしていくといっても、それができていかないというところにこのスマート農業への向かい方の違いというものが出てくるのではないか。また、先ほども言いましたけれども、実践プランの中では、スマート農業推進事業の中で、令和３年、検討とあるのですけれども、具体的に計画を持っているのかどうか、お伺いしたいと思います。
答弁 町長 斉藤繁
３番髙松議員の御質問にお答えしたいと思います。スマート農業に関しての御質問ですが、議員おっしゃるとおり、データの収集、情報の収集というのは非常に重要なことかと思っております。その土地、土地の特殊な、それぞれ違いますので、データを細かく集めるというのは非常にスマート農業を推進していく上でもデータ、情報だと思っております。それを個々に集めたデータを分析したりするのは、非常に自治体レベルではなかなか難しいこと、専門的なことですので、土壌なり気象なり、そういうことをやっぱり専門家、相当知見を持った方が分析するのが妥当だろうといいますか、国レベルの仕事なのだなというふうに我々は押さえていまして、それを、当然、分析した後にフィードバックするためには、農業を実際に経営されている方に還元していく、その仲立ちをするに当たっては、やっぱり自― 97 ―治体の役割というのは非常に重要なことなのだなというふうに認識しております。ですので、データ収集などについては、もちろん今後必要かと思いますが、国レベルの分析に基づいて、それを各個々の農家さんに還元していく、それの仲立ちをするのが自治体と、そういう認識でおります。３次の計画については、農業振興課長のほうから答弁のほうをいたしますので、少々お待ちください。
答弁 農業振興課長 大谷隆樹（農業振興課長は2023年3月まで）
３番髙松議員の御質問にお答えします。農業実践プランの中にあります、令和３年度における実施ということかなというふうにとらえましたので、そちらにつきましては、今、町長のほうでも言われましたとおり、今、全国各地で、国、農業研究機構等におります現地での実証研修、研究を盛んに行われる、令和３年度に行われるというふうに情報を入手しておりますので、それらの実証の結果を各農家さんのほうにどのように反映できるのか、地元においてどのようにその結果を生かすことができるのかを研究してまいりたいというふうに考えております。
質問 3番 髙松克年
続いてですけれども、府県でつくられている農作物は、北海道も温暖化により栽培が増えている。ある意味、先ほどマイナスの面でとらえられている上富良野の状況、何でも生産ができるがゆえに売り物がないような話が出たのですけれども、これを逆手にとるという方法もあるのではないかと。上富の地域環境を活用して、小面積から始められるいろいろな輸入されている作物から、府県でつくられている、本当に、これ、ちょっといけそうというようなものまでを含めて、何でもできるとすれば、それらを取り入れて多様な作物を足掛かりにしていくというようなことはどうなのだろう。地域内の自給率の向上にもつながりますし、将来、道の駅農産物の品ぞろえにも、非常に北海道にとっては珍しいものが並ぶというようなことは、消費者の多様な選択にも寄与することができるのでないかというふうに思うのです。ここでも、今、事業化は考えておりませんと言いますけれども、この実践プランの中では、Ｒ３年には見直すことが示されています。そんなことも含めると、今、この事業に着手することは、道の駅でどういう方法で農産物を並べられるかということは、今このことに取りかかり、新しい生産者、これは御婦人の方々でもいいと思うのですけれども、小さなところから育てて、そして地域のそのような道の駅直売所などで売られて、そこから、ある意味、ブランド品が生まれてくる可能性というのもあるのではないか。逆転の発想というか、そういうことになるかと思いますけれども、そういう方法もあるのでないかというふうに思うのです。直接的にすぐ道の駅ができたから農産物が並ぶというようなところには、ほかのところでも、それは本当にある意味、周到な計画の上に成り立つことだというふうに思うので、ぜひこのことも考えてもらえないかというふうに思っています。そういうことを、見直しの中も含めてですけれども、可能かどうか、お伺いしたいと思います。
答弁 町長 斉藤繁
３番髙松議員の御質問にお答えしたいと思います。温暖化のせいかどうか、それは別として、上富良野は全道でとれる作物はほとんどとれる、何でもとれる、しかもおいしい、そういう特性は先ほど述べさせてもらったところでございまして、いろいろなものがとれるがゆえに、これといったものがないのではないかという御指摘も当たらずとも遠からずといいますか、そういうこともあるのかなと、そういうふうに思っております。そんな中で、高収益作物につきましては、これは農業振興審議会の皆さんの御意見をいただきながら、随時、作物を追加したりしていくのは、これは全然制度にのっとって高収益作物を増やしていくのは問題ないといいますか、可能であります。もう一つ、温暖化といいますか、暖かくなってきたので、いろいろな作物にチャレンジしていったらいいのではないかという、これは本当に我々職員の知見より町民の皆さんのほうが数が多くて、知見もかなり多くお持ちでしょうから、これらの、何がいい、これがいいというのは、逆に皆さんの御意見を賜って、それが個人個人の、個人的な栽培から始まって、草の根的に広がっていけば、それはそれなりに高収益作物のメニューにということも将来的には可能、道はあるのではないかと。ただ、いきなり現段階においては、述べさせたとおり、何でもかんでもといいますか、栽培実験をいきなり始めてはという、その予定は現段階では持ち合わせていないいとうのが今のところの現状です。以上です。