（1）家族経営協定の推進について／（2）農業者年金の普及、啓もうについて

質問　4番 中瀬実

私は、さきに通告をしております２項目、６点について、農業委員会の会長に所信を伺いたいと思います。家族経営協定の推進についてお伺いをいたします。家族経営協定は、家族の中で十分な話し合いのもとで、仕事の役割分担や家事に対する評価、休暇の取り方、毎月の報酬を幾らにするかなど、仕事、生活のワーク・ライフ・バランスが協定書の中に明記されていることがポイントになると思われます。協定書はつくることが目的ではなく、取り決めたことをいかに実践するかであります。できることから中身をつくって始めていけば取り組みやすいと思われます。第８次農業振興計画の中で、農業・農村を支える多様な担い手育成・確保の項目に「家族経営協定の締結促進を推進します。」とあります。そこで以下４点についてお伺いをいたします。一つ、昨年度の締結件数３件、累計９３件と承知をしておりますけれども、後継者がいて協定締結をしていない戸数は何件あるかをお伺いします。二つ目、委員会として家族経営協定の周知はどのようにされているのかを伺います。３点目、既に協定書が結ばれている中で、内容に変更があった場合や経営移譲があった場合、速やかに変更手続がされているのをお伺いをいたします。４点目、協定書締結に際して助言、締結に立会をされているのかをお伺いをいたします。２項目め、農業者年金の普及、啓蒙について。農業者年金は多くのメリットがあります。農業者年金は、自らが保険料を積み立てる積立方式であります。積み立てられた保険料は運用され、毎年の運用益により将来の年金額が決まる確定拠出型が採用されております。この確定拠出型の財政方式は、保険料を支払っている世代の人数や年金を受給している世代の人数変化による財政的な影響を受けないのが、少子高齢化の時代でも安心できる安定した制度であります。保険料も月額２万円から最大６万７,０００円まで、１,０００円単位で自由に設定できます。また、若い人は要件を満たせば、国からの助成金も受けることができます。保険料は全額社会保険料の控除になります。よく確定申告の頃になると耳にすることは、控除するものがなくて、所得税を多く支払ってしまったなどという言葉を聞きます。例えば、この年金掛金を二人が６万７,０００円を１２か月支払うとしたら、１６０万８,０００円の分が社会保険料として控除になるわけであります。節税対策としてもぜひ推進していただきたいので、以下の２点についてお伺いをいたします。１点目、現役世帯の中で加入可能な人、女性、後継者の未加入者はどれくらいいるのかをお伺いします。２点目、委員会として年金の加入促進、啓蒙はどのようにされているのか、また、情報提供の方法についてお伺いをいたします。

質問　4番 中瀬実

ただいま答弁をいただきました。まず、お聞きしたいのは家族経営協定の関係について、お伺いをしたいと思います。この協定につきましては、先ほど会長が答弁なされていたとおり、まさにそのとおりのことであります。問題は、農業者が全員協定を結んでくれるような状態になれば、最高のことだと思いますけれども、いろいろな事情があってなかなか全員というか、農業者全員がこういったものに取り組むということはできなくなってきているのかなと思いますけれども、そこでお伺いをしたいのは、今、上富良野町の農業委員さんは１３名であります。１３名の農業委員さんが、この協定を結ばれていない農業委員さんはおられるのでしょうか、その点からお伺いをしたいと思います。

質問　4番 中瀬実

安心をしました。いわゆる農業委員さんが協定を結んでいないのに、ほかの農業者に対して協定書を結べということを推進できるのは非常に困難だと思いますけれども、そういった点では後継者がいる方については、ほとんどの方が協定を結ばれているということで一安心をいたしました。その中で後継者がいて、いわゆる協定書を結んでいない人が１４戸ということを答弁をいただきました。１４戸という数字は、今、農家戸数がかなり減ってきている中、さらには農業後継者が少ない中で１４戸というのは、結構大きな数字ではないかなというふうに捉えております。私が言いたいのは、結婚をされる時に後継者がそこの家の中でどのような位置にいるか、自分の役割はどうなのかということが、その家族の中できちっと位置づけがされていれば問題はないわけですけれども、そういったことは言葉では言っても書類、いわゆるこういった協定書の中にきちっと位置づけがされていれば、その人も、その後継者もその認識を持って営農に励めるのだと思います。私は一番危惧しているのは、今後、結婚される後継者が農業委員会でもやっていますけれども、アグリパートナーの関係で婚活をやる場合、それから農協さんが主体となっているそういった婚活をする場合、婚活をして、そしてそのときに女性とマッチングする前の段階で自分の経営の中身、自分の今経営の中で家族の役割分担、それから報酬、そういったものがきちっと示されていれば、自信を持って自分の家の経営の中身とか、それから報酬はこれぐらいあるのだということを言えると思います。ですけれども、それがきちっと決められていなければ、私もたまたま当時農業委員やっていたときのアグリパートナーの最後の女性のアンケートの中に、こういうのがありました。農業青年と話をしたときにどういった形で、私は結婚したら、どういう立ち位置になるのですか、給料はどうなるのですかと聞かれたときに、別に特別決めていないから、お金が足らなくなったら親からもらうのだというようなことを言った方がおられるらしい。女性にしてみれば、最近は農家からいわゆる後継者のところに結婚するような人はほとんどいません。ほとんどの方は就職して、仕事を持っていて、そして職業は別として農家の後継者のところに来るわけですけれども、その時に安心して来れる、そういうような言葉をきちっとかけられなければ、なかなか不安で決断ができないということになると思います。ですからこれらの今、協定書を結んでいない方に対しては、できるだけ農業委員会として推進をしていただいて、一人でも多くの方が協定書を結ぶようなことをしていただきたいと思っておりますけれども、この一遍に１４人がということはかなり難しいことだと思いますけれども、これらを推進する方法としてどのような考えがあるか、お伺いしたいと思います。

質問　4番 中瀬実

ぜひそういう形で進めていただきたいのですが、このパンフレット等々でいわゆるそういった協定を結んでいない方に対して働きかけをするということですけれども、このパンフレット等々の配付はどなたが、どういう形でやっておられるのかお伺いします。

質問　4番 中瀬実

事務局も大変だと思いますけれども、でき得れば農業委員会の中に今でも農政部会と農地関係と二つありますよね。そんな中で、― 20 ―例えば農政部会の関係の中で協議をしていただいて、地域のそういった後継者がいるところというのは、地域の方がよく把握をしておりますから、そういった方を通じて、そして家族経営協定はこういうものだよと、ぜひとも協定を結んだほうがいろいろな面でプラスになりますよというようなことを進めていただいたらどうかなと思っていますけれども、どうでしょうか。

質問　4番 中瀬実

できればそういう形でやっていただければと思います。次に、先ほど家族経営協定が９３戸ということと私は理解しておりましたけれども、これが平成３０年の１０月のときは９６戸となっていたのですね、ですからこれは離農によって３戸減ったから、９３ということで理解していいのですね。それはそれでいいのですけれども、問題は、平成２１年から平成２５年の間が、これ急激に家族経営協定が多くなっています。２１戸だったかな。これが非常に何ともいえない、増えた原因が、局長も御存じかもしれませんけれども、いわゆる農家のいろいろな資金対応のとこでポイントがつくのですね。そのポイントのために急遽、家族経営協定を結んだという形の人がおられるのです。だから、それが十分な話し合い、先ほど一番最初の答弁の中にありましたように、十分な協議の中で家族が、みんながきちっと話し合いをして協定書をつくったのであれば全然問題ない。ところが私が知っている方も言っていましたけれども、とにかくポイント欲しいのだから、何とか適当につくってこうやって出したのだというような方がおられました。それも仕方ないのですけれども、でもそういう形では本来の意味の協定書ではありませんので、いわゆる農業委員さんが立会いのもとにやるということでありますので、そこら辺のところもいろいろと助言なりしていただいて、よりよい協定書になるように努めていただきたいなというふうに思っております。それも私の農業委員の時代には、皆さんが調印式みたいなことをやったのですよね。だけれども、残念ながら今は個人情報のいろいろなことがあって、皆さんが集まってそういった協定書をつくったところに調印式とか、そういうことは難しいと思いますけれども、でき得ればそういった人たちに勉強会的なものを１年に１回でも、もしやれればより知識が高まるのではないかなというふうに思いますけれども、その辺はどうでしょうか。

質問　4番 中瀬実

ぜひともそういった形をとっていただければと思います。続きまして、農業者年金の関係であります。農業者年金というのは、我々農業者というのは自営業でありますので、年金は国民年金が基本になっております。国民年金だけでは、将来老後の生活資金としては、非常に不安になる部分があると思います。私も当然のことながら国民年金、それから農業者年金をいただいております。先ほど、会長から答弁ありましたけれども、新法・旧法あって、平成１４年に新法に移行しております。旧法と新法に変わるときに、ある程度の農業者は、そのとき一時金をもらって、新法に移行しなかった方がおります。私は年金をもらうときに、― 21 ―「失敗した、あのとき何で１００万円か１５０万円もらって機械買ってしまったのだと。年金のことを考えたら、それは絶対、あのときもう少しつないでおくべきだった」ということを反省している方がおります。それは後悔先に立たずで、どうしようもならないわけですけれども、私も農業者年金と国民年金をいただいております。国民年金は、はっきり言ってこの金額では、老後の生活は安心して生活できません。先ほど言いましたけれども、農業者年金は少子化の時代になってもいわゆる自分の掛金ですから、自分の掛金が運用されて、それが最終的には自分に戻ってくるという形のものですから、これは本当にありがたい制度だと。ですから、その辺のところの理解、ある程度皆さん知っていると思います。ところが、月２万円の掛金をするのは皆さんが分かっている。ところが最大限６万７,０００円を掛けることはできて、さらにそれを１回自分の経営の中身を見て、また金額を落としたり増やしたりできるのです。そういうことの中身をある程度きちっと説明をしていただければ、最終的にもらうときにそれは自分に戻ってくるのです。ですから、年金の中身、自分の将来の老後のためにも本当に頑張って推進をしていただきたいのですよ。ですから、まず、お聞きしたいのはとりあえず年金を受給する人に対しては、いろいろと農業委員会も農協も推進はしていただいておりますけれども、３年に１回、農協と年金相談会を開催しているということでありますけれども、この３年に１回というのは何か意図があって３年なのかお伺いします。

質問　4番 中瀬実

農協との３年に１回の相談対応ということは分かりました。いわゆる年金のことに対して加入促進の方法として、その啓蒙についてはいわゆる農業委員会だより、農業委員会だよりを通じながらやっているようなことを先ほどお聞きしましたけれども、この農業委員会だよりだけではどうしても微妙に見る方と見ない方もいるかなという気もしておりますので、これまた先ほどのいわゆる家族経営協定と同じような部分で、地域には若い後継者、それから５０代前後の方、これは当然自分のためになることから、怒られることはないと思うのですよ。推進に行ったとしても。ですから、農業委員さんに大変手間をかけることになるかもしれませんけれども、そういった方法で農業委員会だよりも、もちろん必要です。だけれども、農業委員さんの立場上、そういうふうな形での推進体制をとることはどうなのかなというふうに思いますけれども、その辺またどうでしょうか。

質問　4番 中瀬実

年金のこと、それから先ほど申した家族経営協定の件も含めてですけれども、今後、農地の流動化の件に対しては農業委員会が、当然のことながら農地の番人としての仕事は、十分果たしていただかなければならないことだと思いますけれども、さらにこういった部分は将来のことを考えたとき、それから今の農業者のおかれる立場とか、そういったことでの協定の関係もそうですから、これら十分推進をしていただきたいなというふうに思っております。最後に会長、会長先頭になってこういうこと推進していきたいという意気込みあれば教えていただきたいと思います。