上富良野町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月24日
第8次農業振興計画実践プランの進め方について
2020年6月24日、上富良野町議会の一般質問で、中瀬実議員が「第8次農業振興計画実践プランの進め方について」質問し、町長 向山富夫が答弁しました。
- 質問者
- 中瀬実 議員
- 答弁者
- 町長 向山富夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 中瀬実
今日、最後の質問者です。皆さんお疲れのこととは思いますけれども、もうしばらくの間お付き合いをしていただきたいと思います。私は、さきに通告してあります1項目5点について、町長にお伺いをいたします。第8次農業振興計画実践プランの進め方について。国は、新たな食料・農業・農村基本計画の原案を示しました。人口減少や国内市場の縮小が見込まれる中、可能な限り農業生産基盤を維持していく方針を明記しました。2030年度カロリーベース食料自給率45%、生産額ベース75%に設定。産業政策と地域政策を車の両輪とし、国内生産を促し、農地と労働力を最大限に活用し、国内生産物維持拡大、食料安全保障の確立に資する実行性のある施策を展開する目標を示しました。上富良野町においては、第8次農業振興計画が策定されました。国の農業政策は食料・農業・農村基本計画であり、それを具体的に実施するのが実践プランであると思われます。上富良野町の耕地面積は6,000ヘクタール、そのうちの1,670ヘクタールは条件不利地であり、中山間地域直接支払事業の支援を受けながら営農しているのが実態であります。今さら言うまでもなく、我が町の基幹産業は農業であり、農業を持続的に継続できる施策が今まさに求められています。― 41 ―そこで、振興計画の実践プランについて5点、向山町長にお伺いをいたします。一つ、健全な土づくりの中の堆肥コントラクター事業について。今日に至るまで検討されているようであり、令和5年度に実施の予定であるが、実行可能な事業なのか、現時点の検討の中身について伺いをいたします。二つ目、担い手を支える体制づくり、スマート農業の導入と推進について。省力化、労働力不足、効率化のため、今後の最重要課題と捉えているが、町として人材育成や組織づくり、機材導入の支援についてどのような施策を考えられているのか伺います。3番目、担い手の確保と体制強化について。多様な人材が就農できる支援体制整備については、既に一部実施となっている。新規の就農者に対する受入れ体制整備は、移住者も対象としているのかを伺います。4番目、前回の実践プランの計画期間は平成28年から平成30年、今回の実践プランは令和2年から令和5年であります。令和元年は空白期間なのでしょうかお伺いをいたします。5番目、全ての実践プランについてスピード感を持って実施すべきと考えるが、どこまでが研究でどこから検討なのか、目安について明確にお伺いをいたします。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
4番中瀬議員の第8次農業振興計画実践プランに関する5点の御質問にお答えさせていただきます。農業の近代化、国際化が進む中で、本町においても時代に対応する農業の体質強化が強く求められており、担い手の育成・確保や農地の集積・集約化を進めるとともに、規模の大小や条件にかかわらず、生産基盤の強化を図り、安定した農業経営の確立が重要と認識しております。このような状況を踏まえ、まず1点目の堆肥コントラクター事業についてでありますが、現在の畜産農家における家畜排せつ物の処理状況については、個々人において、適正な管理の中で処理され、耕種農家と連携を図り、環境保全と土づくりに寄与しているところであります。今後、経営規模拡大による飼料生産、堆肥調整等において労働力不足という状況も想定され、堆肥コントラクターの整備時期については、畜産農家の意向を尊重しながら、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、2点目の担い手を支える体制づくり等についてでありますが、人材育成につきましては、「新たな農業担い手育成支援事業」により、富良野緑峰高等学校特別専攻科、道立農業大学校に係る授業料等の助成、就農研修や就農者に対する住居等の支援、研修受入れ者への助成について、引き続き取り組んでまいります。一方、急速に技術が進んでおりますスマート農業の推進に関しましては、積極的に関心を持つとともに、生産者団体や研究グループなどと連携し、推進体制の充実を図ってまいります。次に、3点目の担い手の確保と体制強化についてでありますが、新規就農者に対する受入れ体制につきましては、町民の方はもとより、農業に関して意欲を持った方で、本町において農業を営むことを希望する方であれば、対象者を限定するものではなく、より多くの方が希望されることを期待するところであります。次に、4点目の農業・農村振興実践プランの計画期間についてでありますが、農業振興審議会におきまして、平成31年度は、第7次農業振興計画及び平成30年度までの実践プランの検証と第8次農業振興計画に伴う実践プラン策定を行う1年と位置づけしたところであり、第8次農業振興計画を補完する実践プランにつきましては、令和2年度から令和5年度までの計画期間で策定を行ったところであります。次に、5点目の実践プランの「研究」と「検討」の目安についてでありますが、農業振興審議会にて、これまでの取組について検証・検討を行い、新たな実践プランの策定を行ったところであり、計画に示した各項目の実現に向けて、基礎資料の収集や先進事例の調査などといった段階を一般的に「研究」と表現し、それらを踏まえ、実践に向けた過程へ移行する段階を「検討」と表現しているものであり、スケジュール感を示す表現方法として用いているもので、明確な線引きに基づいた表記としているものでないことを御理解賜りたいと存じます。
質問 4番 中瀬実
ただいま答弁をいただきましたけれども、どうもこの内容では理解を賜れないので再質問させていただきます。まず、1番目のことについてでありますが、堆肥コントラクターの関係についてでありますけれども、このことについては、町長も農業者でありますし、私も農業者であります。堆肥の重要性は、ほかの人よりも農業者が一番分かっております。地力を維持するために、堆肥を入れたり緑肥を投入した― 42 ―り、いろいろな方法で農業者は地力を維持するためにお金をかけております。ところが、最近は、残念ながら、労力不足と高齢化、そういったことも絡んできまして、堆肥を入れれば地力の増進になり、地力の維持になる、これは分かっているのだけれども、それが現実にはできないというのが現状であります。それは町長も御存じだと思いますけれども、それを実践するために堆肥コントラクター、この事業を私は本当は期待をしております。この堆肥コントラクター事業をやっていただくことによって、先ほども言いましたけれども、労力がなく、機械がない、だけれども堆肥を入れたい、そういう人が町内にはかなりの数の方がおられると思います。そういった人たちのニーズを把握して、これだけの事業をやるときに、いわゆる事業を引き継いでくれる、委託をしてくれるといった業者が、これだけの間検討しておりますので、どこまでそういった事業者がいることを今現在でつかんでいるのか、それとも、これをやるために農業者に声をかけているのか、そういったところをまずお聞きしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
4番中瀬議員の堆肥コントラクターについての御質問にお答えさせていただきます。堆肥の必要性、あるいは地力増進等に関わる認識については、御発言のとおりと私も理解をしているところでございます。そもそも、この堆肥コントラクター事業について着想いたしました原点は、畜産経営をされている方々が自らの畜産経営の中で家畜排せつ物が多量に出てまいります。それらに関して、当時、農業会の動きの中で、それらを大規模メガファームが存在するような十勝地方などでは、バイオマス発電のほうにシフトした経過がございますが、私どものところはそれだけの規模感もございませんので、畜産農家の方々といろいろ情報交換をさせていただきながら堆肥コントラクター事業を通じて、そういった家畜排せつ物の処理を安定的に行おうというところに着想したところでございます。その後、何年も経過しておりますが、第7次の農業振興計画の中でもそういったことを掲げておりますが、私どもが想定しているような速度をもって多頭化がなされたり、規模拡大がなされたりというような動きがない中で、既に耕種農家と結びついておりまして、今のところは処理ができているということを受けまして、検討を重ねているところでございます。しかしながら、依然として今後求められてくる事業ということには変わりはございません。ですから、今、畜産農家の方々も若い世代にバトンタッチがされておりますので、これからそういったニーズが具体的に出てくることが想定されますことと、そうなりますと、その作業を請け負う、あるいは作業をされる受皿が必要となります。それは、農業者自らするということは非常に労力確保の面からも課題が多いなということで、そういった受皿をぜひ作って、あるいは農業者自らが組織をして運営していくというようなこと、それはいろいろ想像できますけれども、そういうようなことを目指して、これから、そういったことが実行可能であると思いますし、求められてくる事業だというふうに押さえているところでございます。
質問 4番 中瀬実
今の町長からの答弁では、当面の間は堆肥コントラクター事業そのものは、実行しなくても、いわゆる畜産農家が堆肥を耕種農家とうまく連携を取って処理をしているので、今のところは特に問題はないということなのでしょうけれども、現実の問題として、令和5年には実施ということになっています。まだ先3年はありますけれども。実施するということになれば、この基本的な堆肥の施設については、いわゆる堆肥製造施設を設置するということが目標というか、取組の内容になっています。これらというのは当然、ある程度の見込みはなければ、もう既にそういったところをある程度想定しながら取り組んでいかなければ、すぐ2年や3年たってしまいます。それらのことについて具体的に、もしこういうことをやるときに、取り組んでくれる農業者がいるのか、例えば業者がいるのか、そういったことを今までの検討の間に具体的な話があったのかないのか、それをまず確認します。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
中瀬議員の御質問お答えさせていただきます。これまでの過程の中のお話を申し上げますと、具体的に排せつ物の処理に困難を来しているというような畜産農家の実態が一方で固まってきませんと、事業者を探したり、あるいは受皿を構築したりするということの背景が実態にないと、御相談申し上げるにも非常に説得力を欠きますので、まだ畜産農家の方々からそういう強いニーズが生まれてきておりませんので、議員から御質問がありましたような具体的な立てつけについては検討に至っていないというのが実態でございます。― 43 ―
質問 4番 中瀬実
農業者が、先ほども申し上げましたけれども、だんだん高齢化したりとか、機械がないから地力維持するための堆肥が使えないと。確かに、畜産農家と耕種農家がうまく結びついて、ある程度の堆肥を処理しているから今は必要ないとは言われましたけれども、そうではなくて、この事業を行うとしたとき、農業者の方々が利用したいとか、利用してみたいとか、そういった調査はしていないですか。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
中瀬議員の御質問お答えさせていただきますけれども、そういう思いが農業者の中に、あるいは畜産農家に潜在しているかということについての意向はこれまでも伺っておりまして、そういう意向をお持ちだということは確認をしております。
質問 4番 中瀬実
いずれにいたしましても、堆肥というのは、畜産農家がいる限り必ず出てくるものでありますし、それをうまく利用して、そして農家の方々が地力維持のためにこれを使用して、良い作物を作って、そして皆さんに安心・安全な作物を作ることに心がけていただければ、非常にいいことだと思っておりますので、でき得る限りある程度の農家の方には対応できるような、必要に応じてやるということは当然でしょうけれども、これだけの施設を造るといったら、当然事業を起こさなければできないことことですよね。ある程度の金額が必要になってくる。だとすれば、先ほども言っていますとおり、令和5年に実施したいというふうな計画を立てておりますので、それまでの間に実施不可能と、これが必要ないのであれば、この計画の中から省いてもいいと思います。必要がないのであれば。だけれども、ある程度これに組み込んでいる以上は、必要だろうということを前提の下にこの計画を立てているのだと思いますので、そこら辺のところ、1年、2年はすぐたってしまいます。ですから、それらのことについては、きちっと把握をして、そして利用する人がいるかいないか。そして畜産農家の方がきちっとそれらに対応できるかということも確認しながら事業を進めていただきたいと思います。それから2番目ですが、担い手を支える体制づくりの関係でございます。先ほどから言っておりますとおり、農家戸数が減って、就業者も平均年齢が上がってきております。作業も大変ですし、面積を維持するのも大変です。昔は、農業は3Kと言われました。でも、今は若い人が頑張れば、極端な話、経験がなくてもある程度農作業ができ得るような状況になってきているのが現実だと思います。そんな中で、基本的に機械、いわゆる作業を補助してくれるといった機械については、非常に精度が上がってきております。それらをうまく利用することによって、労働力の不足に対応するということでありますし、いわゆるトラクターは自動的に真っ直ぐ走る装置というのは、当然、中富良野町の機械整備センターのとことにアンテナが上がっていて、それらを利用してスマホを使えば、それは利用可能な状態になっております。ですが、利用は可能なのですが高いのです。非常に高いのです。普通の状態ではなかなか個人的に購入するのは難しいような状況というか、そういう機械なものですから、入れたい気持ち、買いたい気持ちはあるけれども、なかなか買えないと。そういったことに対して、今後こういう農家の戸数が減少していく中でありますので、町としての対応策、こういう機器を入れるときの町としての助成策といったものは考えられないのかお伺いしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
中瀬議員の御質問お答えさせていただきますが、今、議員からお尋ねのありました経営をサポートする仕組みとして、例えばスマート農業、とりわけ自動操舵等を用いました機器の導入等についても、一つの作業の補助の仕組みとしては有効だというふうに理解しておりますが、これはそれのみならず、農業者の方々が自ら農業経営の維持、発展、安定のために補完する仕組みとして求められる者が出てくれば、それは町といたしましても様々な補助制度等、あるいは町が独自に行うことも含めまして、今後、常に検討してまいる課題だと思っておりますし、そのためにも、生産者団体や農業者グループと常にそういった情報共有を図っているところでございます。
質問 4番 中瀬実
上富良野町においても、先進地というか、こういったものを取り入れている地域もあります。その方々のお話を聞きますと、非常にいいと。これはいいよな、ほかの地域でも入れたらいいのではないのとよく言われますけれども、でも、先ほど言ったように高い。だから、そういったものが今後において必要になってくるときに、上富良野町において、こういう機械、ドローンとか自動操舵全てそうなのですが、入れるのにどれだけの人が必要としているか。これは農協も一応は希望の取りまとめもやっております。でも、それは今の段階― 44 ―では、まだ上富良野町はあまりそれに乗っている人は少ないのが現状です。なぜ少ないか。いわゆる入れるとなっても、今の段階では助成が少ないし、自己負担が多くなる。だから、ちょっと見合わすというような人が結構おられます。私らの時代は、町長もそうでしょうけれども、畝切りだって、別に経験すれば真っすぐ行くのですよ。だけれども、今の子たちは、真っすぐ行かないでくにゃくにゃ曲がるから格好悪くて、作業もしづらくなるから、真っすぐ行ったほうが仕事もしやすいし、見た目もいいから、そういうものを使ってやるのですけれども、昔の我々の時代は経験値がある程度働いているから、この畑だったらこれぐらいの角度でいけば、これぐらい真っすぐ行くとか、見通しをつけれるような経験があったからできたので、今はそういうのがなくてもできるような状態でやることによって、農業者が、いわゆる多様な人が農業に参入できる状況になってきているのです。私がこんな偉そうなことを言うこともありませんけれども、そういう状況の中で、やっぱりJAと役場、町がある程度、ほかの町でもやっているところありますけれども、先んじてそういうことをやるためにニーズをきちっと押さえる。そして、それらをするために、私も何年か前にある程度一般質問させていただいたときに、推進協議会というのはやっぱり必要なのですよ。そういうものを立ち上げて、そして、こういうふうに機械を順次に入れていこうとか、こういうものを希望しているとか、そういうものをやっていく必要があると思っていますので、これらについて再度、こういった協議会的なものを町として立ち上げる気はないのかお伺いをします。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
中瀬議員の御質問お答えさせていただきます。推進体制を行政が持つということは、これは否定するものでもありませんし、むしろ私どもの役割かなというふうに思うものでございます。ただ、そういったものをどのように活用していくか、あるいはどのようにそれらによって経営を安定させたり、所得を向上させたりするというような道筋立ては、生産者自らが研究検討を行いながら、私どもとその思いを共有して、我々は事業化を目指すことについてお手伝いをさせていただくのが行政の役割というふうに考えておりますので、町が、例えばスマート農業、あるいはICTを活用したサポート体制を目指していくのでぜひ皆さん方ついてきてきてくださいという性格のものではないというふうに理解しておりまして、あくまでも主役は生産者、あるいは生産者団体というふうに理解をしているところでございます。
質問 4番 中瀬実
基本的には、それが本来の町のスタンスなのかもしれません。こういう計画書の中にも、いわゆるJAと農家との関連で横のつながり、いろいろなところと協力しながら8次の農業振興計画を進めていこうということになっておりますので、それはそれなりにそういうことでいいのでしょうけれども、そういったことに手を挙げて進んでくるというところがなかなか見られない状況なだけに、そういうふうに今、たまたま言っているわけです。例えば集落協議会とか、そういったところの中で、そういうものが必要だから、町のほうでいろいろ検討して、こういったものに対して助成等を考えてほしいといったときは、それは対応するということでいいのですね。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
中瀬議員の御質問お答えさせていただきますが、生産者自ら能動的に取組をしたいという意思が確認できたときには、当然、行政として、それらを実現できるようにサポートしていくのが私どもの使命というふうに捉えているところでございます。
質問 4番 中瀬実
次に、質問書にも書いておいたのですけれども、新規の就農者に対する受入れ体制整備、先ほどから何回も繰り返しになりますが、いわゆる農業の経験がない人が参入してもできる可能性がある農業が、今、可能になっています。そこで、いわゆる上富良野町に魅力があって農家をやってみたいという人がもし現れたときの町の対応、体制整備、これらは、いわゆる移住者等、もしそういう人がいたときには対象とするのかということなのですが、どうなのでしょうか。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
中瀬議員の新たな担い手確保についての御質問にお答えさせていただきますが、これまでもそういった対象者を限定することなく、新規就農を目指す方についての受入れは行ってきておりますし、これからも引き続き、それは行ってまいりたいと考えているところでございます。
質問 4番 中瀬実
移住定住の関係については、人口が減少している中で、1人でも多くの方が町に住んでいただいて、いろいろな仕事があるでしょうけれども、農業も一つの選択肢であるということを踏まえながら、そういった人たちに対しても町でのいろいろな体制整備はこれからもやっていっていた― 45 ―だきたいと思っております。それから、次は実践プランの期間についての話になりますが、これは先ほどの答弁の中で、平成31年、令和元年は、実践プラン策定を行う1年と位置づけたという答弁をいただきました。いわゆる8次の農業振興計画の中には、5ページですが、この計画期間は2019年、平成31年度から2023年までの5年間を計画期間としますということであります。この言葉の表現は、どういうふうに解釈していいのか私は分かりませんけれども、確かに策定を行う上での1年間、何も別に、特別これを検討、研究にしても問題はないと思いますし、例えば策定するための位置づけとした1年間は、最終的には計画は動いていないということでいいのですか。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
中瀬議員の実践プランの御質問お答えさせていただきますが、お答えの中で申し上げておりますように、実践プランは振興計画をサポートする性格のものでございまして、基本的には振興計画が本体でございますので、そちらについては計画期間どおりに去年から動いておりますので、実践プランがあるからないからということで大きく影響を受けるものではないというふうに理解をしているところでございます。
質問 4番 中瀬実
私、冒頭でもちょっと言いましたけれども、振興計画を立てました。そして実践プランをつくりました。計画をきちんと実行していくためには、実践プランですよね。振興計画は確実に実行するために実践プランが組まれているのだと理解をしておりましたけれども、それは特にそういうことはこだわっていないということですね。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
中瀬議員の御質問お答えさせていただきます。実は、第6次の計画まではこういった実践プランは存在しておりませんでした。私、就任させていただいてから、さらに振興計画を具体的に進めていくための指針として実践プランというものが存在することによって、さらに皆さん生産者も含めて思いを共有できるのではないかということで、7次から実践プランというものを設けさせていただいたところでございまして、基本的には、繰り返しますけれども、振興計画に基づいて農業振興が図られていくというのが大前提でございますので、あくまでも振興計画をサポートするという実践プランでございますので、何か実践計画に不都合を及ぼすものではないということで御理解賜ればと思います。
質問 4番 中瀬実
それでは次に、最後になりますけれども、こちらは、いわゆる研究、検討の目安についてであります。答弁書の中では、スケジュールの表現で、明確な線引きで表記していないということの答弁でありました。私どもの認識では、研究とは、物事を学問的に正し、深く考え、調べ、明らかにすること。検討とは、いろいろな面からよく調べ、それでいいか考えながらすることが検討だということになっております。実践計画の中で、検討と研究という言葉が実施までの間に全部出てきますけれども、我々がこれを見たときに、研究とは何なのだ、検討とは何なのだと。ある程度、ここまできたら研究はもうここで終わり、検討に入るというものがあって、こういうものができているのだというふうに思っていましたけれども、何か私どもの考えとちょっと違うような気がするので、その辺のところをもう一度確認のためお願いいたします。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
中瀬議員の実践プランの中で述べられております文字の表現についての御質問にお答えさせていただきますが、冒頭のお答えの中でも述べさせていただいておりますが、研究、あるいは検討という言葉の定義につきましては、明確な定義を持って使い分けをしているところではございませんが、大まかに、一般的な捉え方のニュアンスとしては、研究というのは検討に進む前段のいろいろ学術的な資料を収集したり、あるいは事例を研究したりということが一般的で、これまでも行政用語として、あるいは我々日常の言葉として、そういう捉え方が定着しているのではないかと私は理解をしておりまして、さらに、そこから実施に向けて一段階進む過程においては、一般的に日常、検討というような表現をもって使うことが、思いを共通する中で非常に意思疎通が、その言葉を通じて通じ合えるのではないかなということで使用していることでございまして、明確に何か定義を持って使い分けているというものでないことは御理解賜りたいと存じます。
質問 4番 中瀬実
分かったようで分からないのですが、結局は、研究とか検討は、私の考えでいけば、情報収集でいいと思うのです。何も研究とか検討ではなくて、情報収集すると。そのことが結局ここの実践につながるということになるのだと思いま― 46 ―す。だから、定義的には特にあれがないということになれば、本来の研究と、それから本来の検討とはちょっと私の考えのニュアンスとちょっと違うような気がいたしております。いずれにいたしましても、上富良野町の農家の皆さんが第8次の振興計画がスムーズにいち早く、いわゆる少しでも早めに実践できるようにしていただきたいというふうに思っています。それに向けて、少しでも早くスピード感を持って実行していただけるような、政策をとっていただけるような町長の思いを最後に聞いて、終わりにしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
4番中瀬議員の上富良野の農業振興についての全般的なお考えかと思いますが、についての御質問にお答えさせていただきますが、冒頭申し上げましたように、農業も国際化も含めまして、非常に目まぐるしく変わっております。あるいは人の暮らしに対する価値観も大きく、職業観も含めて変化しております。そういったものにしっかりとついていけるように、上富良野農業の体質も強めていかなければならないと思います。何より、私、何度も申し上げておりますが、どういう農業形態であっても、農業が魅力的に行われるような下地づくり、これこそ我々行政に求められているものと思いますので、ますます高齢化が進むであろう農業につきまして、年を召してから、あるいは若い人は若い人なりに、生きがいを持って農業経営ができるような仕組みづくり、あるいはそういった条件づくりに、これからも意を用いてまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解と御支援を賜りたいと存じます。以上でございます。