上富良野町議会 令和2年第1回定例会 2020年3月11日
(1)新型コロナウイルス肺炎への町の対応について/(2)農業振興について
2020年3月11日、上富良野町議会の一般質問で、髙松克年議員が「新型コロナウイルス肺炎への町の対応について」「農業振興について」について質問し、町長 向山富夫、総務課長 宮下正美、保健福祉課長 鈴木真弓、副町長 石田昭彦が答弁しました。
- 質問者
- 髙松克年 議員
- 答弁者
- 町長 向山富夫、総務課長 宮下正美、保健福祉課長 鈴木真弓、副町長 石田昭彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 髙松克年
さきに通告してあります2項目5点について伺います。新型コロナウイルス肺炎のまちの対応について。道内でも111名が感染者と確認されています。初期の段階では、道内在住者の感染経路は市中感染と呼ばれていました。しかし、その広がりはどのようにして広がっていくのか不透明な部分もありますけれども、保健所のもとでまちの対応は今後どのように進めようとしているのかを伺います。2項目め、農業振興についてお伺いします。輸入関税を下げる貿易自由化の現状下で、第8次農業振興計画が果たす役割は次世代へつなぐ指針として重要なのと考えております。今後の対応について、以下の4点について町長にお伺いしたいと思います。平成29年において、耕地面積5,700ヘクタール、農業生産額89億1,000万円となっていますけれども、5年後の生産額目標が90億円とあります。これにとどめた根拠についてお伺いしたいと思います。2番目に、今後環境との調和を考えた農業のあり方が重要な点になるのではと思います。生産に対して有機JAS、生産工程のGAP資格、最小の農薬、肥料の生養によるクリーン農業への一層の取り組みが必要となると思います。また、畜産のふん尿からのメタンガス利用によるバイオマスエネルギー化は、温暖化を防ぐ役割を果たすことが実証されています。特に、バイオエネルギー化について各事業者と調整を進め、事業化を進めるべきと思いますけれども、考えをお伺いいたします。3項目め、有害鳥獣による被害は2,800万円となっています。これは高いレベルで推移しているわけですけれども、平成30年、令和元年(平成31年)のそれぞれの有害鳥獣の駆除数はどのようになっているのかをお伺いします。駆除に当たっては、今後も猟友会によるところが大きいと思います。猟友会と充分に協議を重ね、有害鳥獣駆除に進められるよう町長の考えをお伺いいたします。4項目めとして、スマート農業により労働の軽減、作業、経営管理の効率化に期待するところは大きいものがあります。また、これに対する技術の進歩は目覚しい勢いで進んでいます。若い農業者の熱い視線を感じるきょうこのごろですけれども、基礎的施設RTK基地局設置等が必要となりますけれども、まちとしてはどのように進めるのか町長の考えをお伺いいたします。以上です。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
3番髙松議員の2項目の御質問にお答えさせていただきます。まず、1項目めの新型コロナウイルス肺炎へのまちの対応についての御質問にお答えいたします。このたびの新型コロナウイルス感染症につきましては、道内において1月28日に中国湖北省から観光で来道された中国の方の発症を皮切りに、3月10日現在111名の感染者が確認され、うち3名の方がお亡くなりになったと報道されており、まことに残念な状況であると認識しているところでございます。これまでのまちの対応につきましては2月3日開催の課長会議において、国、道からの通知内容を確認し、富良野保健所による関係者会議に職員を出席させるとともに、住民の皆様に感染症予防対策について理解していただくため、感染症予防啓発チラシを3月10日号広報紙に差し込み、まちホームページ、各公共施設入り口に掲示し周知したところであります。また、2月21日に第1回新型コロナウイルス対策会議を開催し、さらなる感染拡大が懸念される場合には、平成26年8月に策定しました上富良野町新型インフルエンザ等対策行動計画を指針として対応を進めることを確認し、住民の皆様に引き続き感染症予防対策について防災無線により周知をさせていただきました。その後、道内及び上川振興局において感染者数の増加により、国内発生早期から感染拡大期に移行している状況から、2月24日に上富良野町新型インフルエンザ等対策本部を設置し、2月25日からまち主催のイベント、講演会等の事業の中止や指定公共施設利用中止の決定など、これまで3回の本部会議を開催し対応してきたところであります。具体的な対応内容につきましては、先般3月5日に御説明させていただいた内容であります。また、教育委員会においても臨時校長会並びに臨時の教育委員会を開催し、小中学生保護者向けチラシを配布するとともに、国、北海道の要請を受け2月27日から3月25日まで臨時休校を実施するなど、感染症予防対策を講じているところであります。まちにおきましては、現在感染されている方の報告は受けておりませんが、近隣の自治体における発症事例の報告からも一刻も早く終息することを願うところでありますが、今後においても国、道から情報収集し、住民の皆様へ速やかな情報提供、情報伝達を行うとともに、感染予防対策に全力を尽くしてまいりますので御理解を賜りたいと存じます。― 128 ―次に、2項目めの農業振興についての御質問にお答えいたします。まず、1点目の農業生産目標額を90億円とした根拠についてでありますが、農林水産省では市町村ごとの農業生産の実態をもとに算出額を示し、評価することを通じ農業政策の企画や規定事業のフォローアップに資する資料を生産現場へ提供することを目的に、都道府県別生産農業所得統計を農林業センサス及び作物統計を用いて按分し、市町村別の農業算出額の推計学を公表しているところであります。まちといたしましては、これらのデータの客観性が高いことなどを重視し、これをもとにまちの農業生産目標額を90億円と定めたところであります。次に、2点目の畜産のふん尿からのメタンガス利用によるバイオエネルギー化についての考え方につきまして、これまでも髙松議員から同様の御質問にお答えさせていただいておりますが、まちにおける畜産農家におきましては、家畜排泄物の処理は家畜防疫、衛生対策を講じ適正に処理され、環境保全とあわせて堆肥化による農地還元が行われており、特に畜産農家と耕種農家による耕畜連携により、土づくりを通じて双方の安定経営に寄与しているところであります。御質問のバイオガスプラントの導入活用につきましては、これまで畜産農家の方々と意見交換をさせていただきましたが、本事業の推進を希望するような状況にはないことから、現在メタンガス利用によるバイオエネルギー化の計画は持ち合わせていないところであります。次に、3点目の有害鳥獣駆除数と猟友会との協力についての御質問でありますが、有害鳥獣駆除数は平成30年度ではエゾシカ64頭、ヒグマ1頭、アライグマ227頭、キツネ55頭、カラス81羽となっております。令和元年度につきましては9月末の上半期まででありますが、エゾシカ51頭、アライグマ187頭、キツネ27頭、カラス40羽となっております。有害鳥獣の駆除体制については、まちより猟友会会員に対し有害鳥獣駆除を依頼し、平成31年度については銃、わな合わせて24名の方に駆除をお願いしている状況にあります。今後におきましても有害鳥獣駆除については狩猟に係る有資格者団体である猟友会の協力が不可欠であるため、まちとしても捕獲用わな、殺処分の器具の無償対応などを初め、猟友会運営の助成及び新規駆除従事者への狩猟免許取得費助成等を行い、有害鳥獣駆除の継続と担い手の育成推進を図ってまいります。次に、4点目のスマート農業の進め方についてでありますが、先ほど荒生議員への御質問にもお答えをさせていただいたとおりでありますが、スマート農業は著しく発展し進化しております。今後におきましても、新規就農者や多様な担い手の育成、若年世代の就労等魅力ある地域農業と活性化につながる新たなツールとして期待しており、引き続き関心を持って情報収集に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 3番 髙松克年
コロナウイルスについては、今、本当に現在進行形というかそういう中で、町民の皆さんもどう展開されるのかとか、どういうふうなっていくのかと非常に心配している向きもあるのですけれども、まずちょっと細かいところから聞きたいと思うのですけれども、まちで持っている防災備品の中にマスクというのは入っているのでしょうか。ちょっとそれを聞きたいと思うのですけれども。
答弁 総務課長 宮下正美(総務課長は2022年3月まで)
3番髙松議員からありました防災備蓄上のマスクの保有というところでございますが、これまで準備をしております防災備蓄品の中には、マスクというものについてはないという状況になっております。以上です。
質問 3番 髙松克年
これについてもちょっと考えを変える必要があるのかなと思うのです。やはり、ここに新聞の切り抜きがあるのですけれども、たまたま浦臼町では対策本部で全町民に10枚ずつわたるだけのマスクを前回のウイルス云々ということで持っていて、今回配られたというのがたまたま空知版に出て、それを見た人が投書しているのですけれども、そういうことがあるように、これから冬季間でも、例えば災害が起きて施設というか防災センターというかそういうものに収容しなければならないようなことになったときに、やはりマスクは常備しておかなければならない備品の一つなのかなというようなことを思って、きょう質問させてもらいました。ぜひその中に加えてもらえたらというふうに思います。これからですけれども、今後あってはならないことなのですけれども、上富良野で感染者が出た場合にどういうふうな対応をして、町民への周知をしていこうとしているのかというか、それについての対策会議の中で話し合いというかどういう方法でやるということはもう既に決まっているというふうに― 129 ―思っていいのでしょうか。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
3番髙松議員の今後の対応策についての御質問にお答えさせていただきますが、現在のところ仮に検査をいたしまして、もし不幸にして陽性反応が出たような状況のときに、どこまで北海道が情報提供していただけるかということにもよりますし、現在の制度の中で北海道から知らされております段階につきましては個人の同意がない限り市町名も公表しないということでございますので、非常に今から予見を持ってどういうふうに対応すればいいかということにつきましては難しい点もございますが、しかし、今現在までとっている対策等を延長することが一般的な対応としては理にかなっているのかなというふうに理解しているところでございます。
質問 3番 髙松克年
リスクマネージメントとしては、やはりその辺についてもしっかり考えておくというか思っていないと、公表ができないからということで動けないということとはまた違うのかなという思いはあるのですけれども、その辺はどうなのでしようか。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
髙松議員の御質問にお答えさせていただきます。現在とっております対策につきましても、そういった感染の有無にかかわらず、今まちとしてとり得る最善の対策をとっているというふうに理解しておりますので、不幸にもそういう陽性反応が出られた方につきましても、だからといって特に何かをどうかするということには直結しないものというふうに理解をして、もし万が一そういうことになって現在の体制を維持することによってそれらへの対応にもつながっていくというふうに理解をしているところでございます。
質問 3番 髙松克年
いろいろ報道を見ている中で濃厚に接触した者とかその辺のどこでどういうふうに分けているかというのは我々としては時間とか距離とかそういうことと直接的に関係しているのかどうかというのは全く不測の事態というかそういうことで、我々はわからないわけですけれども、それらあたりをまち当局も知らないということにはならないのかなと思うのですけれども、その辺についてはどうなのでしょうか。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
髙松議員の御質問にお答えさせていただきます。仮に感染が疑われるような事象が本町であったと仮定いたしまして、その方がどういう方々と接触したりあるいはどういうところに行っておられたかということを、まちが知りえる情報の範疇から少し違うところではないかというふうに理解をしていところでございます。
質問 3番 髙松克年
実際に起きているわけではないので、その辺については個々が判断するというか、それしかないのかなというふうにも思ったりしますので、防御に努めるということしかないのかなと思うのですけれども、まちで決めている新型インフルエンザ等対策行動計画の中で、これに準じて今対応をしているということのように言われていますけれども、これを実際に決めてはあったけれどもそれに伴って動きがあったということではなかったのだと思うのですけれども、それらの中で経験しないことをまた今経験させられるような状況になるのかというおそれもあるわけですけれども、これの行動計画の柱というか、それはどういうふうなことでここに載せられているのかちょっと聞きたいのですけれども。
答弁 保健福祉課長 鈴木真弓(保健福祉課長は2022年3月まで)
3番髙松議員の御質問にお答えさせていただきます。まちでは、上富良野町新型インフルエンザ等対策本部条例を設置しておりまして、これにつきましては新型インフルエンザが蔓延したときにこの条例を持ちまして、この条例の施行に伴い、まちとしましては行動計画を策定しているものでございます。今、議員の御質問は、新型コロナウイルスということで質問いただいておりますが、まちでは新型コロナの関係についての条例、または行動計画表を国、道、まちも持っていない状況でございますが、まずはこの感染症予防ということで本条例と本計画に基づいて、今現在対策を整えているところでございます。以上です。
質問 3番 髙松克年
本当にそのマニュアルどおり、ぜひしっかりした対策をとって、そして町民に周知していくということ、そして町民も自分の身を守るために本当にしっかりした対応をしていくことが必要なのかなと思います。この中で言われている対策の対象者となる人たちと言ったら語弊ありますけれども、老人、糖尿病、心不全、呼吸器疾患などの過去においての罹患者というか、そういう人たちに対しては非常に注意してくださいということが言われているわけですけれど― 130 ―も、そういう人たちに対しての防御対応と、そしてそれらの人たちを特定できるような形に今のところ保健福祉課あたりでもとられているというふうに思ってもいいのでしょうか。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
3番髙松議員の御質問にお答えさせていただきますが、既に当町におきましても、高齢者施設等におきましては、なるべく接触、俗っぽく言いますと濃厚接触が発生したり、あるいは感染になる要因を発生させないようなサービス提供に変更させていただいて既に対応させていただいております。また、子どもにおきましても、こども園、さらには小中学生、高校生に至るまで行動を一定程度限定させていただくなどの対応をとっているところでございます。
質問 3番 髙松克年
それで、今さなかということもあるのですけれども、少しお伺いしたいのは、先日3月5日ですけれども、全体のこれまでの対応というか、それを時系列でまちのほうからもお知らせいただいたのですけれども、また今少し時間がたっているのでそれ以降のことについても言ってもいいのですけれども、簡単に時系列でお知らせを願えればというふうに思います。
答弁 保健福祉課長 鈴木真弓(保健福祉課長は2022年3月まで)
3番髙松議員の御質問にお答えさせていただきます。3月5日この議場におきまして情報提供させていただいた後、この日また北海道で83例目の感染者が発生、まちにおきましては相談件数についてはこの日1件ございました。このとき延べ34件の相談件数に上っております。この後17時から北海道知事の臨時記者会見がありまして、その記者会見の内容につきましてはすぐまちのホームページに更新させていただいております。あと3月6日には、北海道においてはまた感染症の発生、相談件数はまちに対してはございませんでしたが、まちのホームページの更新、防災無線による相談窓口、また公共施設等の利用の中止についての引き続きについて周知させていただいております。また3月7日8日の週末におきましては、道内においての感染者が発生しておりまして、まちにおきましても本日対策本部の第4回目の会議を開催し、今後の対応について検討していくこととなっております。以上です。
質問 3番 髙松克年
ここの答弁書にもあるのですけれども、教育委員会にもということを書かれていますので、簡単にですけれども3月5日以降の学校の対応、それと新聞紙上で分散登校の全市町村への春休みにも実施してくれというのが道から言われているというようなことがあるのですけれども、それらについてもちょっとお知らせ願えればと思います。
質問 3番 髙松克年
ただいの発言に対しては理解いたしました。新聞紙上でも二転三転しながらもここまできているわけですけれども、今回のコロナウイルスによって国も休業補償、休業手当というようなことで、企業向けに雇用調整助成金とかを出すというようなこともありますけれども、これがこのまちに回って各企業家の人たちに回るまで、また休校による休職ををしている保護者に対しても助成を出すというようなことがありますけれども、まちでこれらがある程度収束していくときを目指しているかどうかは別としても、何か地域の商業者からのアンケートというか取りまとめをしたというようなことも聞いていますけれども、それらのこととどういうふうにリンクさせていこうとしているか、その点についてお伺いしたいと思います。○ 議 長 ( 村 上 和 子 君 ) 今 お っ し ゃ っ た こ と もちょっと通告にございませんが。国の対策についてはまだはっきりしないところでございます。今の状況でよろしいですか。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
髙松議員の御質問にお答えさせていただきますが、私ども保健衛生上のお尋ねなのかなということで全て理解しておりまして、そういうことでそこからはみ出るとまたちょっと想定していないこともありまして、ちょっと御判断いただければと思います。
質問 3番 髙松克年
すみません。実際に受けている問題というか、それぞれの上富で暮らしている者としては、このコロナウイルスによって実害としてやっぱり商人の人たちというか商業をやっている人たち、また、ある一部の農家の人たちも野菜が動かないような状況になっている、これはもういろいろな被害を生んでくるということもあって、町民の関心事でもあるということから取り上げました。次に移りたいと思います。
質問 3番 髙松克年
次に移りたいと思います。まちの農業振興についてお伺いしたいと思います。第1に質問したところですけれども、このまちが設定した90億円という農業収入の目標額なのですけれども、これについて自分たちとしては、農業者としては1%のアップを5年後に見込むということに対して少し違和感を感じるのです。この1%の動きというのは、我々農業をやっている者としては29年度において、やはり少し作としては悪かったのかもしれないのですけれども、そして将来的な見通しとしては5年後に1%のアップというと、作物が飼料作物なんかもそうですけれども、天災被害で上下する程度の数字かというふうに思うのです。同じ農林省が出している数字からとっているわけですけれども、将来的な見通しとして令和7年に向けての国内生産の目標としている各作物の生産量を発表しているのですけれども、米は752万トン、現状よりは20万トン下げを示している以外、全ての作物においてアップの数字が載せられているわけです。いくら自由化のもとでと言いながらも、この数字に対しては非常に違和感を持っているということをお伝えするとともに、これらを使う意味合いというか、これについてのもう少し元気が出るような数字の置き方ができなかったのかなというようなことを思うわけですけれども、この数字の置き方についての考えをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
3番髙松議員の農業生産高の生産目標額の持ち方についての御質問にお答えさせていただきます。心情的には髙松議員がおっしゃいますように、少し意識の錦のお旗的に、例えば93億円とか95億円とかということで目標を掲げていくことも、これは方法としては否定するものではありません。ただ、これまでのこのセンサスだとか統計を通じて客観的に判断して積み上げてきた数字の信頼性と申しましょうか、それはやはりそれなりに私どもとしては、特にこういう公が策定する振興計画においては、そういった裏づけがあるデータに基づいて数値を掲げるということはやっぱり避けて通れないのかということで、95億円であったり願わくばさらに上をということは精神上は理解できますが、広く皆さん方に周知をしていただく計画上で据える目標としたら、やっぱり過去の積み上げに基づいた数字が客観性があるのかなということで置かせていただいたということでございます。
質問 3番 髙松克年
確かにそれもわかるのですけれども、農林省もあえて国内生産の減少は結局は農家もそうですけれども、みずからが生産を上げられないがゆえに市場開放をみずからが負うということになると、自分たちが本当にプライドを持ってやっていける農業ということになっていくのかどうかということで、本当にそれこそ9,000万円、大きいか小さいかという話をするのはあれですけれども、本当に農家が頑張ればそれぐらいはちょっと天気がよかったら取り返してしまうよというような数字の置き方なので、そういうことからいってもみずからが市場を開放していくということになれば、自分たちのこのまちの基幹産業である農業も弱体化をしていくということになっていくのだということを思うわけで、それについて本当に数字の置き方というのも今農業を先進的に取り組んでいる人たちにしてみれば、この数字を見たときどう思うかなということがあるわけで聞いているわけですけれども、それについては町長どういうふうに考えているかお伺いしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
3番髙松議員の御質問にお答えさせていただきます。気持ちは全く同感でございます。そういう高い、少し背伸びをするような数字でその目標に向かって進もうということについては、まさしく私個人的に今までの経営の中ではやっぱりそういうスタンスで目標というものは精神的に持ってまいりました。しかし、現実にその数字を達成するためには、今まちが持っております8次の農業振興計画、それらの中にさらにステップアップするような仕組みが仕組まれていなければこれは現実味がなくなりますので、今の計画の中を積み上げて、8次計画をしっかりと実行していく中で、やはり90億円を目標としていくということが現実的でありましょうし、もしこの計画期間中であっても実はまだまだ少し上を目― 132 ―指せる余地が生まれてきたというようなことで目標を見直すことは、これは何も縛られておりませんので、そういう対応も可能かと思います。気持ちの上では髙松議員が言われていることは100%私も理解できますので、そういう意味でこの8次の振興計画を持った時点でそういう状況だったということで御理解いただければ思います。
質問 3番 髙松克年
ステップアップの一つの段階としてでも、今後もぜひ力強い農業政策というかそれらを打ち出していただけるものと思って、頑張って若い人たちに伝えたいと思います。2番目に入りますけれども、残念ながら頭出しのところの話については答弁をもらっていないのですけれども、この有機JAS、農産物の生産工程のGAPなどの資格については、本当に厳しい審査を受け毎年の作物ごとの作つけ準備から始まり、収穫、貯蔵、そして出荷まで一定の基準の中で生産された作物として認証を受けているものなのです。それで、これらの作業に対しての指導援助が今のところ充分になされているというふうにも思われないので、ぜひ今後これらに一層の支援を必要していると思うのですけれども、それに対してどのように考えているかお伺いしたいと思います。
答弁 副町長 石田昭彦(副町長は2021年9月まで)
3番髙松議員のほうにお答えにはならないと思いますけれども、通告いただいた内容と違っているのかなというふうに我々は理解しております。このようなものがございますよと、その中でバイオエネルギー化について事業者と調整を進め、事業化を進める考えがあるのかどうかお聞きしたいという質問なのかなというふうに我々理解しておりますので、それらについては答弁は控えさせていただきたいと思います。
質問 3番 髙松克年
書き方が悪かったというか読み方が悪かったというか、その辺はあれですけれども、次に移っていきたいと思います。メタンガスの温暖化に及ぼす影響というのは、これはもう皆さん御承知のとおり多大なものだということは認識されていると思います。温帯地帯における水田からのメタンも排出されるわけですけれども、それらについても世の中にはやはり問題だというふうな人たちもいます。我が国の状況から見てこの水田のメタンについて、手をつけることはできないというふうに思いますし、少しでも生産行為の中から減少することができるのであれば減少させていくということは、農業者としても必要なことなのかなと思って発言させてもらっています。エネルギーをある意味地消できるというか、それらのものに変えていくには、やはり家畜のふん尿からのメタンを利用するというのは有効な手段だということは、ヨーロッパの社会では通年化されているというふうに思います。現在、我がまちに4万頭の豚、1万2,000頭の牛が出すふん尿の処理を考えるとき、今のままでよいかというふうには思われません。というのは、エアレーションによる空中への放出ということが実際に今行われているわけですけれども、これが果たして今後も許される環境にあるかどうかということを少し考えてみる必要もあるのかと、近い将来それらに対しての問題点を指摘されるということになれば、先にやはりそれに向かっての対応を考えておく必要があるのではないかというふうに考えて発言させてもらっています。町長の考えをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
3番髙松議員の畜産のふん尿処理に関しますその延長上の話かと思います。今、御質問の中にありました堆肥化等の過程の中のエアレーションもわかりますが、それらが大気に及ぼす影響などというのは、私、知見は持ち合わせておりませんが何となくそういった懸念要素も内在しているかなというのは理解できるところでございます。私の知る限りでは、学者の中ではエアレーションによるそういう発散も懸念要素というふうに提起されているのかもしれませんけれども、農業施策の中でバイオマス化の大きな要因にエアレーションをなくすためにというような意味合いがあるのかどうかちょっと読み切っておりませんが、そういうことも今後堆肥化の過程の問題として出るということであれば、それは私どもとしても注意深く情報収集なりをする必要はあろうかと思います。以上でございます。
質問 3番 髙松克年
次に有害鳥獣についてお伺いしたいというふうに思います。現在30年の統計からですけれども、北海道において非常に猟友会の人たちとか頑張って狩猟を手がけてくれているおかげだと思うのですけれども、これが実際に問題化したときから比べると、平成23年と平成30年を比べているわけですけれども、鹿について11万頭減っています。その被害額も64億円から39億円までという数字が上がっておりま― 133 ―す。エゾシカの捕獲頭数も6万800頭から3万1,000頭と確かに狩猟者の高齢化もあって頭数としては少なくなっているというふうに思いますけれども、それでもこれだけの数を捕獲してくれているということに対しては、本当に我々は農業者として敬意を表したいというふうに思うのと、本当に御苦労なさっているのだなという感じを受けております。この数字のおかげで被害額も少なくなっている。23年には64億円だったものが39億円ということにもなっています。そういうことからして、やはり下がってきている数字をいかに保つかということからしても、非常にこれからの狩猟に対する考え方それらあたりもしっかり我々もサポートしていくような体制をとらなくてはならないのかなというふうに思っています。実験的にですけれども、今のスマート農業ではないですけれども、ドローンを利用した生息域、それらの特定とか道も現況マップというのがつくられていたりしています。若干問題なのは皆さんも承知のとおり、国有林内での誤射にによる事件があってから国有林の中での狩猟ができない、できづらい状況にあります。その中で、やはり一斉駆除を行って減少させていくということを林野庁などでも認めて、上川管内でも行われていて93頭くらいの頭数が狩猟をされています。上富良野でもこれだけの頭数を捕獲していただいて今の被害状況ということです。今後もぜひ鹿については被害が比較的大きい動物なので、それにぜひそれに対しても費用負担という形でのことも含めて重要なのかなとと思っています。鹿についてですけれども、これまたちょっと長くなりますけれども……
質問 3番 髙松克年
今アライグマについてもこの地域でも非常に問題になっているところなので、ちょっと話をしたいというふうに思います。もうここまで来たら北海道でほとんどのところがアライグマの生息域となっています。上富良野の被害額は管内でも中川についで2番目の被害額105万7,000円となっています。今226頭捕獲しているわけですけれども、これらも含めてぜひここでも町長に約束していただいているとおり、捕獲数、それと猟友会の運営費及び有害鳥獣駆除の継続と担い手の育成というところでの考え方をお伺いしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
3番髙松議員の有害鳥獣駆除についての御質問にお答えさせていただきます。私も年に何度か猟友会の皆さん方と懇談させていただく機会をいただいておりますが、お答えさせていただいておりますように、非常に猟友会のメンバーもそれなりの年を重ねてきておられる方がかなりふえてきております。そういう中で、特に大型動物、鹿、アライグマは大型ではございませんけれども、そういった狩猟後の処理等については非常に困難をしているということも訴えられておりますし、実態も理解しております。また、アライグマについては、本当に追っかけっこするぐらいにふえてきているという状況も聞いておりますので、さらに猟友会の皆さん方に活動していただきやすいような環境整備は大変重要だと受けとめておりますし、とりわけ猟友会の新たな担い手の免許所持者をふやしていくことは大変重要だというふうに理解しておりますので、また機会を捉えて猟友会の皆さん方と課題について共有しながら、有害鳥獣駆除を最小限にとどめられるようにまちとしても取り組んでまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
質問 3番 髙松克年
農家の人たちも一緒に共同してやるぐらいのつもりがなかったらアライグマの被害についてはとめていけないというふうに思います。それらの啓蒙についてもぜひまちも猟友会の人たちへのお手伝いをしてもらえばというふうに思っています。続いてですけれども、スマート農業についてのお伺いをしたいと思います。これについては、荒生議員のほうからもお尋ねがあり、これの進歩というのは本当に日進月歩というか、テレビなんかでもよくそれの現場を見るような機会もふえていて、しかもこれが一つのいい働きをしてくれるかなと思うのは若い人でやはりこういう農業があるのだというところを見せられるというか、そういうことというのは農業をやっている者というよりは農業をやってきていない人に対してのアピール度が非常に高いのかなと、俺でもできるかなと思わせるようなことというのがたくさん出てくるわけですけれども、そのことの中から農林省も本当に力を入れていて、ちょっと調べてみたところによると関連の対策としても100億円ぐらいつけているということもあります。そんなこともあって、進んでいくスピードとそれと今度は問題になるのかなと思うのが、それらによる安全性というかそれらも問われるような状況になってきていて、これらも両方あわせてやはり農業者にアピールしていくというか、そういうことが必― 134 ―要なのかなというふうにも思うわけですけれども、現在上富良野で行われようとしているGPS、これだけがスマート農業ではなくて、まだまだほかにいろいろな形態があるということをぜひまちの今回のGPSによる自動操舵というかそれらのことも含めてアピールしていってもらいたいと思うのですけれども、今後のこれについての先ほども聞きましたけれども、町長のぜひ進めていくことの意義と心意気お話していただきたく思います。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
3番髙松議員のスマート農業に対します取り組みについての御質問にお答えさせていただきますが、荒生議員にもお答えさせていただきましたように、非常に将来性のある分野だというふうに捉えておりまして、機会を捉えて農業者のみならず議員からお話ありましたように、農業以外の方々にもこのスマート農業というものが農業の近代化にさらに寄与するということも大いにPRする必要があると思います。とりわけ酪農の部門なんかではフリーストールだとかそういったことが最先端に行っておりますので、あわせて広く農業を消費者の皆さん方にPRする一つの手法がこういうふうに変わってきていますよということを、大いにPRしてまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 3番 髙松克年
そしてこれを実際に取り入れるためには農家の人たちの持っている技術を数値化するということ、これはなかなか農業者では難しいところもあるのかなと、専門の職種の人でないと難しいところがあるのかなとは思うのですけれども、一日の記録をとるという仕事というか、もちろん機械で調べているのを1カ月だったら1カ月ごとに送って集積していくということのために、これがこれからの地域の農業の持っている一番の力になるのではないか。要するに、書かれている中ではたくみの技を見える化するということをうたっていて、それのための何か技術援助というか、そういうものも必要になってくるというように言われているのですけれども、それらに対しての支援体制というのをまちでもとれないかというのをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
3番髙松議員の御質問にお答えさせていただきます。ただいま御質問いただいたような分野につきましては、研究機関が行ったり、あるいは民間事業者が新製品、新技術の開発等で必要なためのデータ収集ということで行われるべきものかなと理解しております。行政がそういったデータの蓄積等、行政が主体的にかかわってということは何か少しは距離というか、直接旗振り役になるだけの組織力というか力はございませんので、そこはやはり研究機関や民間の事業者に委ねるべきところかなというふうに押さえているところでございます。