上富良野町議会 令和1年第4回定例会 2019年12月12日
（1）広域連携の取り組みについて／（2）補聴器の補助について
2019年12月12日、上富良野町議会の一般質問で、中澤良隆議員が「広域連携の取り組みについて」「補聴器の補助について」について質問し、町長 向山富夫が答弁しました。
- 質問者
- 中澤良隆 議員
- 答弁者
- 町長 向山富夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 6番 中澤良隆
私は、さきに通告した２項目について質問をさせていただきます。まず、１項目めの広域連携の取り組みについてお伺いいたします。人口減少社会が進む中で、上富良野町を未来永劫持続、存続させるためには、長期的視点に立ってまちづくりを進める必要があると思います。住民の多様なニーズに的確に応えるための行政サービスを維持し、その上で、まちの活力を保持、発展させていくためには、今まで以上に近隣市町村との連携、協力が必要だと考えています。近隣市町村との広域連携の取り組みに対する町長のお考えと、今後の方向性についてお伺いいたします。まず１点目ですが、福祉、医療、観光、教育、農業、消防等、行政、さまざまな分野で広域的取り組みが進められてきていますが、その状況と、広域連携に対する町長の見解をお伺いいたします。― 45 ―２点目は、持続可能なまちづくりを進める上で、平成１７年ごろをピークに市町村合併が進められてきていました。また、国では、最近、中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携を進める圏域行政を押し進めています。町長は、市町村合併、圏域行政についてどのような見解をお持ちか、お伺いいたします。３点目は、平成２０年から上富良野町も参加し、富良野圏域の１市３町１村で富良野広域連合に取り組んできています。また、平成２５年には、定住自立圏構想により、富良野市を中心とする定住自立圏中心市宣言を行い、さらには、富良野地区定住自立圏形成協定も締結に及んでおります。富良野広域連合、定住自立圏に対する町長のお考えと、これらの事業の拡大とか縮小など、考えている点があるか、お伺いをいたしたいと思います。４点目ですが、持続可能なまちづくりを進める上で、広域的な連携が必要だと考えますが、今後、特に連携が必要と考える分野、町長が具体的に取り組もうとしている事業等があれば、お伺いをいたしたいと思います。次に、２項目めの加齢による加齢性難聴者に対する補聴器の補助制度を創設する考えはないか、お伺いをいたします。我がまちにおける平成３１年の高齢者実態調査によりますと、６５歳以上人口が３,３６１人、高齢化率３１.５５％になっており、人口減少に伴い、今後ますます超高齢社会となり、高齢化率が高まってくると思われます。そのような中で、難聴がある人は、人とのコミュニケーションを困難にし、日常生活に支障を来たし、家に閉じこもりがちになります。外出の機会が減ることにより、特に難聴を持った方は認知症になる確率が高くなるとも言われています。身体障害者の聴覚障害手帳を保有する方は保険が適用され、補聴器購入に対する助成を受けることができるとのことですが、加齢により難聴者の大半は高額な補聴器を自己負担で購入しているという実態があります。加齢による難聴の障害を持っても生活の質を落とさず、明るく、生き生きとした生活を望む高齢者のために、認知症予防、しいては健康寿命の延伸、医療費の抑制の観点からも、補聴器購入に対する助成制度を積極的に創設すべきと考えますが、町長の考えをお聞きします。以上です。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
６番中澤議員の２項目の御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目めの広域連携に関する４点の御質問にお答えさせていただきます。行政に求められるさまざまな行政需要に対応するためには、単独自治体のみの取り組みでも限界もあることから、現在も富良野沿線市町村を初めとした多くの市町村と連携した事業を進めているところであります。１点目の、現在の取り組み状況につきましては、主なものを申し上げますと、富良野広域連合を初め富良野地区定住自立圏構想、観光分野では、富良野・美瑛広域観光推進協議会、生活分野では、一般廃棄物広域処理、葬斎場火葬炉の広域使用、富良野市消費者生活センターによる消費生活相談、教育分野では、富良野地区広域教育圏振興協議会や、富良野地区高等学校ＰＴＡ生徒指導連絡協議会、健康医療分野では、富良野協会病院を中心とした２次救急確保、富良野保健所を中心とした富良野圏域地域医療構想、介護・子育て支援分野では、介護認定審査会を初め地域生活支援事業の共同委託、地域密着型サービスの広域利用、中富良野町とのファミリーサポートセンター事業や、発達センター事業、農業分野では、富良野市町村のほか、沿線農業関係機関も含めました富良野地区営農推進協議会や、富良野緑峰高校を含めた富良野地区農業自営者教育振興会、農業後継者対策として、富良野地方アグリパートナー協議会、また、防災分野では、十勝岳山岳防災協議会など、町民の方々の生活に直結する多くの分野で連携を図っており、それぞれの連携事業について、その目的に沿って、構成団体との協調を図りながら、引き続き連携を図ってまいります。次に、２点目の市町村合併と圏域行政に対する考え方についてでありますが、市町村合併については、富良野広域連合設立に至るまでの中で議論がなされ、その結果、今の形になっているところであり、現時点においては、本町において市町村合併を議論する必要性はないものと感じております。また、圏域行政につきましては、先月開催されました全国町村長大会における重要要望決議の中で、周縁部町村の自立と、反対に町村を衰退に追い込む危険性をはらみ、また、町村の自治権を弱体化させるものであることから、推進しないこととして、国に対し、反対の意見を表明しており、私自身も推進する考えは持っていないところであります。最後に、３点目の広域連合、定住自立圏に対する考え方と、４点目の今後に向けた方策につきましては、一括してお答えさせていただきます。広域連合については、特別地方公共団体として、構成市町村の行政サービスの一部を共同で行うことを目的としているものであり、定住自立圏については、中心市である富良野市との相対による中心市の― 46 ―特定サービスの利活用について定めるものであります。両制度並びに他の連携事業における取り組みについては、これまでそれぞれの構成団体間での協議を重ねた上で、現在の内容となっているところであり、現時点においては、拡大や縮小する事業や、新たな事業について、他の構成市町村からも具体的な意見もなく、私自身も、現在の機能を活用し、効率的な行政運営を図ることが重要と捉えております。今後、人口減少が進む中で、地域の活力を維持していくためにも、前段お答えしましたように、近隣市町村等と連携することで効果的な事業については重要でありますので、まずは現在の枠組みを優先し、対応を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２項目めの補聴器の補助に関する御質問にお答えいたします。高齢者の日常生活における実態につきましては、昨年５月に、高齢者実態調査として、６５歳以上の方を対象に、地区担当民生児童委員が個別訪問し、日常生活動作とあわせて、日ごろの生活実態について聞き取りを実施しております。加齢性難聴につきましては、音を聞く耳と音を認識する脳の機能が弱まり、その進行は緩やかであること、また、左右の聴力が異なる場合や、個々によって聞こえにくい症状がさまざまであるため、医師の診断に基づく補装具費支給制度による補聴器補助制度を活用していただくことが適正であると考えており、日常生活に支障を来す方につきましては、相談に応じて制度説明と事務手続について対応させていただいております。なお、加齢性難聴と認知症の因果関係につきましては、国の研究機関において、認知症機能低下予防効果について、研究に着手されたと聞いており、その因果関係、あるいは補聴器による効果等も未知数であることから、今後も国の動向について注視してまいりますので、現在のところまち単独の補助制度の創設は考えておりませんことを御理解賜りたいと存じます。
質問 6番 中澤良隆
まず、広域連携の取り組みにつきましてですが、広域連携の取り組みというのは、やっぱりまちを持続、存続するための一つの有効な手段であると考えています。この広域連携でのまちづくりについて、ただいま町長のほうから御答弁をいただきましたが、まず、１点目の広域連携の取り組み状況につきましては、懇切丁寧に主なものを御答弁いただきました。本当にありがとうございます。多方面にわたり、広域連携によるまちづくりに積極的に取り組んでいることを改めて確認することができました。きのうの一般質問でもありましたが、調整とか交渉というのは大変厳しいのだという中での、この広域連携の取り組みを持続、発展させているということは、大変御苦労であると思いますし、私としても高い評価をしたいと思います。したがって、１点目はこれで終わりますが、次に、２点目の市町村合併についてお伺いをいたしたいと思います。平成の大合併は、２０１０年に市町村数が大幅に減少して終了したと言われています。私は市町村合併については消極的な立場でありますが、答弁では、現時点では市町村合併を議論する必要性はないということでありますが、やはり市町村合併も、まちが生き残るための一つの手段だ、手法だと考えます。そのような意味からも、町長に再度、市町村合併についての見解をお伺いをいたしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
６番中澤議員の広域行政に対します御質問にお答えさせていただきますが、さきのお答えでもお答えさせていただきましたように、市町村合併ということに対しましての考えにつきましては、平成２０年から現在の広域連合制度ということに行き着くまでの間に、十分な、この地域全体として議論を重ねた結論として導いた方法でございますので、そのときの状況から、今日、１０年経過しましたけれども、大きく変化をしている状況にはないと。ただ、人口の規模だとか、そういったものの変化要素はありますけれども、自治体行政に大きく、それらの影響を受けるような段階には現在は至っていないということから、今、市町村合併についての話題を議論する状況にはないと判断しているところでございます。
質問 6番 中澤良隆
先ほど私も言いましたけれども、市町村合併については私も消極的な考え方でありますが、この富良野圏域で市町村合併の道は選択しないということで、今、答弁にありましたように、この１市３町１村で一致を見ているわけですが、この道を選択したということを、今の時点で、町長はこの選択は間違っていたのか、合っていたのかというような判断というか評価をどのようにお持ちか、見解をお願いします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
６番中澤議員の御質問にお答えさせていただきます。― 47 ―当時を振り返りますと、たまたまその議論の議員として渦中におりました。もうはなから合併反対論者で私はありました関係で、その気持ちは今でも変わっておりませんし、やはり合併という選択をしなかったということが、多くの町民から理解を得られていたなと。今もその気持ちは町民の底流に流れているなということを、上富良野町のみならず、この構成市町村全体の思いが、それは共有されているのではないかなというふうに今でも理解をしているところでございます。
質問 6番 中澤良隆
国では、人口減の対応策として、圏域を新たな行政単位にする圏域行政というのを今押し進めようとしています。そして、先ほどの答弁では、この圏域行政に対して、全体で反対というようなことで、町長も同様な認識をお持ちだということでありました。再度、この圏域行政に対する考え方で、反対の理由というか、そこら辺を町長のほうからもう一度お伺いをいたしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
中澤議員の御質問にお答えさせていただきます。圏域行政については、国も今、そういったことの旗を掲げたというような状況で、まだ強く推進するということは言っておりませんが、しかし、私どもの町村会の中での認識といたしましては、形を変えた合併にほぼ近い思想がその中には潜んでいるというふうに理解をしております。中心的になる自治体が、多くの機能を他の周辺部の町村と効率的に共有して活用するのだという趣旨でございますので、全く言葉を変えた合併に近い思想かなというふうに考えておりまして、私も賛同することもできませんし、組織としても明確にそれについては協力というか、推進しないでくれということを申しておりますので、全く私も同感というところでございます。
質問 6番 中澤良隆
圏域行政についての、町長、それから組織全体の考え方というのはよく理解をすることができました。それでは、３点目に移ります。ここら辺から、実際に我がまちで取り組んでいるということで、富良野広域連合について、まずお伺いをいたしたいと思います。今、消防とか給食等とか、いろいろな事業を共同で処理しています。町長は、ほかの事業等も広域連合に加えるべきでないだろうかとか、また、先ほどお答えありましたが、約１０年以上経過して、今、１１年目ですか、１２年目ですか、そんな中で、スケールメリットや何かもなかなか発揮できていないなと。そんなようなことで、この事業については効果がない、やっぱり見直しをかけるべきだ、それから、改善すべきとか、そんなようなお考えをお持ちの事業等に、これは広域連合を構成する市町村の代表として、広域連合議会がありますから、そこで議論することかと思いますが、地元の町村長としてどのようにお考えになっているか、お伺いをいたしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
６番中澤議員の広域連合の取り組みに関しましての御質問にお答えさせていただきますが、まず、現在取り組んでいる４事業、広域連合として取り組みをさせていただいておりますが、これにさらに新たな事業を加える、あるいは、現在行っております事業の中からどれかを削除するというような、どちらの考えも持ち合わせておりませんし、そういった声が首長会議の中などで議論されているという経過もございません。現在の枠組みを守っていこうということでございます。また、一方で、広域連合自体の将来像については、議員からお話ありましたように、広域連合自体で、５年を一サイクルとした長期計画を樹立しておりまして、現在、３期目の計画に入っておりますが、そういった中で、改革なり、あるいは改善を必要とするものについては、都度、議論をされておりまして、そこの中に反映されているのかなというふうに考えております。また、それを超えた、先ほどいろいろ現在の各分野における取り組み状況、実態を御説明させていただきましたが、日々、圏域で起きてまいりますさまざまな懸案については、富良野地域の圏域、富良野圏域の連携事業という組織がございまして、そこの中でフリーで議論されるということは、日々、多々ございまして、そういった中で整理されてきている実態がございますので、広域連合として新たな事業として組み込むような、現在、お話を、私も持っておりませんし、そういう話題が出ている状況ではございません。
質問 6番 中澤良隆
この広域連合については、やはり１０年以上経過しているということもありますし、やはり時代も相当動いてきていると思います。そのような中で、今、時々で自治体の首長同士で議論を重ねているということで、そこら辺については十分議論されているのだなと感じますが、町長として、本当にこの富良野広域連合が効果を発揮して、十分満足できる状況にあるのだと、そういう認識で受け取ってよろしいでしょうか。― 48 ―
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
私のスタンスとしましては、まず基本的に、平成２０年の広域連合がスタートを切る段階で、本当に十分な議論をそれぞれ各自治体で重ねて、そして住民コンセンサスがこういう形で得られておりますので、これを一首長が私見に基づいて云々ということは、私はとるべき態度でないと思っていますので、そういった仕組みがあることをしっかりと生かしていくことが私の責務であろうというふうに考えておりますので、今の広域連合というものを十分活用でき得る取り組みをしてまいりたいと考えているところでございます。
質問 6番 中澤良隆
それでは、次に、定住自立圏構想といいますか、そちらのほうに移りたいと思います。これも平成２６年には定住自立圏共生ビジョンが策定されたと承知をしております。そして、平成３１年度から、第２次富良野地区定住自立圏共生ビジョンが再度策定されたということで、私もこの第２次の定住自立圏共生ビジョンを読ませていただきました。富良野のホームページからとらせていただきましたが、これを見てみると、医療から福祉、教育、産業振興、それからまた、交通とか、職員研修など、あらゆる分野で具体的な取り組みが計画をされています。本当にすばらしい計画だなと認識をしたわけですが、町長がこのビジョンの中で、特にスピード感を持ってこれから取り組んでいかなければと考えているような具体的な事業があればお聞かせをいただきたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
６番中澤議員の定住自立圏構想についての御質問にお答えさせていただきます。御案内のように、平成２６年からスタートした事業でございまして、この取り組みにつきましては、従来、個々の自治体でそれぞれが行っていたものを連携して一つの事業として取り組もうということでございまして、これは１対１、富良野圏域という発想ではなくて、上富良野町と富良野市との間でそれぞれ利活用できるものについて有効に活用していこうと、幅広に活用していこうという発想でございまして、中富良野町と、あるいは南富良野町と、あるいは占冠村も巻き込んだ、そういう事業展開というものは想定しておりませんので、富良野市と私どもと個々につながりを持って、広域という表現がいいのかどうか知りませんけれども、そういう行政活動をしようという取り組みでございまして、これによって新たな事業に進むということは実際やっておりませんので、従来の事業をその中で継続してまいりたいと考えております。
質問 6番 中澤良隆
ただいま町長のほうから、定住自立圏の相対での富良野市とのというようなことで承りましたが、ただ、この事業計画や何かの中では、やっぱり圏域で、５市町村で一緒にやろうよという分野のものもかなり含まれていると思うのですよね。特に今、職員等の研修だとか交流や何かを見てみたら、圏域の職員を対象にして、みんなでやったほうが、合同研修会をやったほうが効果があるからやろうねとかということは、当然、計画に書かれています。それは上富良野町と富良野市、それから、中富と富良野市とかという形の中で全体として圏域でやろうと、これは私は効果としてはすばらしいものが、富良野と上富だけでやるのではなくて、圏域全体でやろうとか、それから、きのう、話題になっていた移住・定住や何かについても、そういうことがうたわれています。そんなようなことで、私はぜひそういう事業も、その趣旨はわかりますが、そこから派生したものをやっていくことによって、この上富良野町が生き残る道の一つになるのでないかと考えていますので、町長のお考えをお聞かせください。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
６番中澤議員の御質問にお答えさせていただきますが、主に定住自立圏につきましては、行政上の事務事業だとか、私の思いは、そういったものを効率的に活用してやっていこうと。また、そういったものについては、各自治体間で共有できるものですから、割と事業として取り組みやすいということで、定住自立圏の中で位置づけもしておりますけれども、幅広の分野では、冒頭申し上げましたように、それぞれの個別の連携事業をやっておりますので、非常にダブる部分も多いものですから、一つの形として、定住自立圏という制度の中にも位置づけようということでございまして、定住自立圏をベースとして事業を展開しようというような、そちらに軸足を置いたような動きというのは余り活発ではないのが実態でございまして、それらと共有する個々の連携がもう既に動いておりますので、定住自立圏という冠のもとで新たに取り組むような事業というのはなかなか進みづらいのかなというふうに捉えているところでございます。
質問 6番 中澤良隆
わかりました。ただ、すごい定住自立圏構想というのは、これを活用するということは、やはり上富良野町の将来のことを考えても、すばらしい取り組みになるのでないかなと私は― 49 ―考えますので、ぜひ前向きな取り組みをお願いしたいと思います。それで、いずれにいたしましても、上富良野町を持続可能なものに未来永劫していく、健全財政を維持しつつ、行政サービスも極端に低下することなく、多様なニーズに応えて、上富に住む人たちが明るく元気に過ごすということがやっぱり求められると思います。そのような中で、今、広域連携について、まちが生き残るというか、まちを維持、存続させるための一つの手段として、広域連携をちょっとピックアップをして質問させていただきましたが、町長の広域連合の取り組みとかいろいろなこと、まちづくりの将来像ということを考えるときに、やはり単独で生きる、そういう姿勢でまちづくりを進めていくのだと。そして、その中のツールといいますか、一つとして広域連携の手法を使って、有効に生かして、まちづくりの将来像を眺めていくのだということのようにお受けとめをいたしました。それで、町長の口からぜひ御答弁をお願いしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
６番中澤議員の広域行政に対します御質問にお答えさせていただきます。まず、私の胸の中に描いております上富良野町の将来のあり方といたしまして、自治につきましては、基本的には自己完結できるものをするということをやはりベースに置きたいなというふうに考えております。しかし、そういった中でも、現在、広域連合で取り組んでおります衛生組合の事業だとか、あるいは消防行政だとか、あるいは学校給食、あるいは公共牧場と、そういったものについては、お互いの自治体間の中で利害が発生しづらいというような、本当に統一性を持っている事業については、これは積極的に活用していくべきだというふうに考えております。しかし、反面、個々の事業について見た中で、やはりまちの独自性というものを発揮することによって事業効果、行政効果というものを求めようとするものについては、やはり個々に、しかも身の丈に合ったということを忘れてはなりませんが、そういったことを基本に、このまちづくりを進めていきたいというのが私の願望でございますので、御理解いただきたいと存じます。
質問 6番 中澤良隆
それでは、２項目めの補聴器の補助についてお伺いをいたしたいと思います。私は以前、認知症患者の現状と予防対策についてということで一般質問をさせていただきました。そのときにつきましては、認知症の予防には早期発見、早期対策が必要であるということで、町長と見解を同じにしたものであります。そのときのやりとりの中で、閉じこもりを防ぐためには、外出の機会というものをふやしていくのだと。その手法としては、ふまねっとだとか、そういうことを活用していきたいということで、予防に専念するということでありました。今回は、ちょっと角度を変えて、加齢性難聴による、外出をしたいと思っても、コミュニケーションを十分とれないというようなことから、外出を避け、閉じこもりがちになる高齢者が非常に多いという実態があります。この閉じこもりが認知症の危険因子になるとも指摘をされています。そういう点から、町長は、この加齢性難聴が認知症の重要な危険因子との認識をお持ちかどうかをまずお伺いをいたしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
６番中澤議員の加齢性難聴と認知症に関します御質問にお答えさせていただきますが、残念ながら加齢性難聴と認知症との因果関係については、冒頭申し上げましたように、国においても、その因果関係の研究に着手はしておりますが、それを科学的に証明できるような状況ではないという、国としての見解も述べられておりますし、私といたしましては、全くそういった知見については持ち合わせておりませんので、国がそういうふうに述べておりますので、そういうことなのだろうなというふうに理解をさせていただいているところでございます。
質問 6番 中澤良隆
加齢性の難聴が認知症になるということではないと思うのですよね。それが今、国や何かでは研究を始めたということで、その因果関係があるのかということで調べているということでありますが、私が聞いたのは、認知症の危険因子の一つと言われているのだけれどもということでお伺いをしたいと思うのですが、実は２０１５年の認知症対策を重点とした国家戦略の新オレンジプランで、難聴が認知症の危険因子の一つということで位置づけをされています。その危険因子は、加齢、遺伝性、高血圧、糖尿病、喫煙、頭部外傷、そして難聴というようなことで、これらが認知症の危険因子の一つだから、新オレンジプランでは、認知症対策として、これらの危険因子を取り除くことに努力をしましょうよということがうたわれているのだと思いますので、医学的に加齢性難聴が認知症ということは私もわかりません。それはいいのですが、やはり私が心配するのは、閉じこもってしま― 50 ―う、外出しない、そうすることによって、より認知症になる確率というのは高まると、そんなふうには考えていますので、もう一度、町長の見解をお願いします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
６番中澤議員の御質問にお答えいたします。一般論になりますけれども、難聴、聞こえづらさによる外出を控えたり、人との交わりを少し遠慮したりということは、一般論的に考えますと、それはあり得ることなのかなという理解はできるところでございます。
質問 6番 中澤良隆
わかりました。一般論としてはそういうことだということで、了解をするわけですが、やはり難聴の改善に力を発揮するのが補聴器だと私は考えています。そして、これは欧米諸国と比べると、日本では補聴器というのは余り普及がされていないそうであります。その理由の一つとしては、補聴器の購入価格が非常に高いと。ぴんきりかと思いますが、片耳当たり１５万円から３０万円ぐらいするそうであります。そして、高度、重度の聴覚障害者については公的支援の対象になっていますが、今、幾つかの自治体では、既に認知症やうつ病の対策として、日常生活に支障を来す難聴者に対して補聴器購入助成制度を設けている市町村が多々見受けられます。医療費の抑制、それから、健康寿命の延伸とか、そういうことにつながると思いますので、町長の再度の見解をお願いします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
中澤議員の御質問にお答えさせていただきます。これまでも同様の御質問を何度かお受けしたことがございますが、常に申し上げておりますが、日常生活に支障を及ぼすような聴覚レベルの方については、医師の診断を受けることによって、しっかりとそれは制度として、補装具が支給されるという制度がしっかりと私といたしましては制度化されているというふうに理解しております。日常生活に支障を与えるか与えていないかというのは、それぞれ個々の価値判断もございますので、ただ、医学的に日常生活に支障を来す聴覚レベルだということでありますと、それは医学的にちゃんと検査するわけですから、その領域のレベルの方は、日常生活に支障がないように、補装具が支給される制度がございますので、そちらを活用していただくことを常にまちとしては相談にも乗っておりますし、お勧めしているところでございますので、そこに達していない方々については、その捉え方というのは非常に難しいものだというふうに理解しているところでございます。
質問 6番 中澤良隆
補聴器をせっかく買っても、装着しないと。それはなぜならばというと、実は今、町長がお答えになった、重度になってくると、その間、ほとんど外部の音が入ってこない。だから、すごい静かな世界にずっと何年も生活していて、高度になるというときには、それがやはりほとんど耳が聞こえないという状態になって、補聴器をつけるとガーガーしてすごい聞こえづらい、邪魔だと。だから装着しないという例が非常に多いそうです。そうではなくて、やはり補聴器や何かも、今、公的な保険適用がされる前に対応を図っていかなければ、せっかく公的保険を受けた方たちも、装着しなければ何も意味がなくなってしまいますので、そういうこともあるのだということをぜひ、私も今回の取材でわかりましたので、ぜひ参考にしていただければと思うわけであります。それからまた、この補聴器購入について、私は、地方自治体がやると言ったら、今、町長が言われるように、いろいろな問題があるのだと思います。そういうことで、でき得れば、やはり加齢性難聴による補聴器の補助というのは、国全体が考えていくことが私は望ましいと思っている一人なのですが、町長はそういう働きかけや何かを今後していただけるかどうか、ちょっとお伺いをいたしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
６番中澤議員の御質問にお答えさせていただきますが、国全体でそういった不自由を感じておられるような方々に対します手の差し伸べ方については、ぜひ国のほうでそういう政策を講じていただけることが望ましいものと考えております。聞こえづらさのみならず、人によっては歩きづらい、あるいは、目が見えづらい、さまざまな症状がございます。それはそういった生活弱者に対する、経済的なではなくて、生活実感として弱者に対する総合的な福祉政策の向上の中で、国として論じられていくことというのは大いに歓迎したいというふうに考えるところでございます。
質問 6番 中澤良隆
最後になるかと思いますが、今、町長が国への働きかけ、それから、公的支援のあり方、そういうことについては、積極的な姿勢をちょっと示されていただきましたが、現在のところ、補聴器購入の助成にいては考えていないという御答弁でありましたが、私は、認知症の予防、健― 51 ―康寿命の延伸、これは医療費の抑制にもつながるのでないかというような観点で、ぜひ前向きな検討をお願いをいたしたいと思います。最後に町長の再度の答弁をお願いします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
６番中澤議員の御質問にお答えさせていただきますが、健康寿命を延ばしていくというのは全く同感でございまして、ましてや健康づくりを推進させていただいているまちでございまして、とりわけ元気で一日でも長く暮らしていただくことが私どもといたしましても最大の願望でございますので、それらに向けて、どういったような行政として支援をしていくことが皆さんの幸福につながるかということは永遠のテーマというふうに捉えておりますが、ただ、そういったことをとなえるだけでは何も進みませんので、行政としてできることは何かということは、常に保健福祉現場と話をさせていただく中で、取り組めるものから取り組みたいというふうに理解をしているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。