上富良野町議会 平成31年第1回定例会 2019年3月12日
地域農業の将来像について
2019年3月12日、上富良野町議会の一般質問で、髙松克年議員が「地域農業の将来像について」質問し、町長 向山富夫、教育長 服部久和が答弁しました。
- 質問者
- 髙松克年 議員
- 答弁者
- 町長 向山富夫、教育長 服部久和
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 10番 髙松克年
さきに通告しています1項目6点についてお伺いいたします。地域農業の将来像について。地域農業を取り巻く状況は、気象による災害の増加、国際化による農産物の自由化、ITなどの農業利用による技術革新、社会情勢の変化による農家戸数の減少といった歴史的にも我々の経験のない域に入っていると思われます。第1、農業者の減少は続いているが、基幹産業としての農業の将来に大きな危惧を抱いている。新規の農業者の呼び込み、定着に第三者農業継承を考える必要があるのではと思うが、どのように考えるかお伺いいたします。2、農業戸数の減少とともに規模拡大が進んでいるが、この状況下で5,700ヘクタールの農地を保全しながら生産性を上げ、拡大が可能なのか。現在90億円の生産を確保しようとしているが、伸び悩みも伺える。町としては、自然体でなりゆきに任せるのか。それとも生産額を守るためにも、1年でも長く営農を続けていかれるような政策的誘導が必要ではないかと思うがお伺いいたします。3、第8次農業振興計画においても、家畜ふん尿の有機肥料としての利活用は資源としても大切だということは認められています。今後においてはバイオガス化による発電など、エネルギー化も視野に入れた考え方もエネルギーの地産地消につながると思うが考えをお伺いいたします。4、酪農においても労働力不足は問題になってきています。労働力を補う方法として、酪農ヘルパーは雇用が難しくなってしまっています。農作業コントラクター、TMRセンターの設置は、労働力の軽減と生産性の向上に寄与することは先進地においては実証されていますけれども、導入に向けての自由化の動向に不安があり、導入に踏み切ることができない現状があります。町においても政策的誘導は必要と思いますけれどもどのように考えているかお伺いします。5、町独自の収益向上作物振興補助事業については導入されてからまだ日が浅く、成果を問うところではないのかもしれませんけれども、新規就農にとってもこれからの農業の新しい経営形態における導入作物としての重要性はふえると思われます。今後の取り組みをどのように考えているかお伺いします。6、これは教育長にお伺いしたいと思います。農村地域のコミュニティの大切な場である地域の公民館について、一世代前の昭和50年代の建物が5地域にありますけれども、利便性を欠く前に地域の意見を聞き、管理整備が必要になっていると思うが考えをお伺いいたします。以上です。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
10番髙松議員の地域農業の将来像についての6点の御質問にお答えさせていただきます。なお、6点目の御質問につきましては教育長からお答えさせていただきます。まず、1点目の新規就農者の確保と定着を目指す第三者農業経営継承についてでありますが、町におきましては、新規就農者の確保につきましては、さきの荒生議員にもお答えさせていただいておりますが、町や国の制度を活用し新規就農支援を実施しており、引き続きそれらを通じ就農支援を行ってまいります。御質問の第三者農業経営継承につきましては、北海道農業公社が仲介役となって農地、施設、機械などの有形資産や技術、ノウハウなどの無形資産を、継承希望者が一定期間実績を積んだ後に、受け渡すことで経営を継承し、地域農業を守る制度となっておりますが、移譲希望者と継承希望者との資産の引き継ぎや人間関係の構築、さらに継承を希望する経営者が少ないことなど、多くの課題もあることから、北海道内におきましては、実績も少なく、町といたしましては、今後、継承を希望する経営者からの相談等があった場合は、北海道農業公社を通じて、側面的支援を講じてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。次に、2点目の長期に営農が継続されるための方策につきましては、これまで数次にわたる農業振興計画に基づき、本町の持続的営農を目指して取り組んできたところであります。営農が継続されるために最も重要なことは、新たな後継者や担い手の確保であり、これらの課題解決を柱とし、この度、今後5年間の農業発展と持続的営農を着実に推進するために、新たに第8次農業振興計画を作成したところであり、多様性のある「強い農業」と「活力ある農村づくり」を目指し、計画の実現に向け、農業者と一体となり取り組んでまいります。次に、3点目のバイオガス化による発電等、エネルギー化についての考え方についてでありますが、― 74 ―畜産農家においては、家畜排せつ物の処理は、家畜防疫、衛生対策を講じ、適正に処理され、環境保全とあわせて堆肥化による農地還元が行われており、特に畜産農家と、耕種農家が連携を図り、土づくりを通じて双方の安定経営に寄与しているところであります。バイオガスプラントの導入、活用につきましては、これまでに、畜産農家の方々と意見交換をさせていただいた経過もありますが、特にバイオガスとしての活用についての希望もないことから、町においては、現在のところバイオガスプラント導入の計画は持ち合わせていないところであります。次に、4点目の酪農における労働力不足の問題についてでありますが、JAふらのの中期経営計画策定に伴う組合員意向調査アンケートの上富良野支所関係の中で、農業経営の維持拡大を図るに当たり、抱えている課題で大きなものとして、「高齢化や健康問題」「労働力不足」等が上げられており、町としましても、これらの課題解決が大変重要なことと認識をしております。とりわけ、酪農経営における労力不足対策としてコントラクターやTMRの整備、酪農ヘルパーの人材確保策等は有効なものとして捉えており、JAふらのの中期計画の中でもTMRセンターの設置が課題と位置づけられていることから、酪農家との協議を進める中で、これらの方向性が示されてくるものと思われます。また、酪農ヘルパーの人材確保につきましても、重要な課題として認識しており、町といたしましては、今後、JAふらのを中心に関係者と連携する中で、必要な支援を行ってまいります次に、5点目の収益向上作物導入支援事業の今後の取り組みについてでありますが、平成28年度から実施しております本事業については、3年間の成果といたしまして、延べ33件の活用、事業費で8,100万円、助成額で3,480万円が活用されております。新規就農者の営農開始の支援策として、利用希望も多く、効果も表れており、円滑な就農につながっていることから、今後におきましても、産地形成や高収益作物の導入による収益向上により、安定した経営と地域農業の振興につながるよう、引き続き事業の活用を推進してまいります。
答弁 教育長 服部久和(教育長は2022年3月まで)
10番髙松議員の6点目の地域の公民館の管理、整備に関する御質問にお答えします。現在、町には11の公民館分館があり、このうち昭和50年代に建設された分館は日新、江幌、日の出、旭野、東中の5施設があるところであります。分館の維持管理につきましては、分館の活動と合わせ光熱水費などの維持経費について、各分館に補助を行い、毎年分館長、分館主事会議を開催し、あらかじめ各分館から維持保全に必要な要望をお聞きした中で、適切な維持管理に努めているところであります。施設の老朽化が進んでいるところでありますが、今後におきましても、屋根や外壁の塗装、暖房機器の更新などの維持修繕に努めるとともに、建てかえなどの時期につきましては、地域と利用の状況などの協議を行い、適切に判断をしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。
質問 10番 髙松克年
第1項目に聞いた第三者農業継承についてお伺いしたいと思います。ここで挙げられている問題点として言われていることは、確かに実際の状況の中では起きていることは理解しています。ですけれども、この第三者継承の最大の利点と言われるのは、まず有形の資産についてはそのまま機械から農作業の施設についても継承されますから、非常にその点でも有利性はあります。また、その無形資産の見えない数字に示すことのできないものとして、技術の移転、土壌環境の問題点を十分に知れること。また、それらにより技術移転をする間の、並行して作業をしていくという点がありますけれども、その中で譲ろうとしている方の持っている管理技術や、その地域で住むという継続した地域との生活環境の構築と、そういうものがこの第三者移譲においては最大の利点ということが、残念ながらこの文章の中からは示されてはいませんけれども、そのことについてはどのように考えるか、お伺いしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
10番髙松議員の第三者農業経営継承についての御質問にお答えさせていただきますが、本制度については議員も既に御案内のことと思います。その中で、有形資産の継承はともかく、無形資産でございます技術の伝承、あるいは習得、さらにはそれのみならず、その地域に溶け込むというような、非常にそういう面は将来継承したとすれば、非常に大きな要素になりますので、そういうことも受け継いでいかれるということについての利点は、これはもう申すまでもなく大変有効なものだというふうに理解をするところでございます。
質問 10番 髙松克年
それで、そのようなこと― 75 ―で、これは非常に我々も近くになってというか、同じ管内の中で、美深町の恩根内というところで、16年前に地域の人たちが自分たちの年齢と、その地域に残る後継者の数というのから危惧をいたしまして、RR恩根内、リレーリアリゼーション恩根内というそのグループをつくるのですね。7人の人たちが立ち上げたというのですけれども、そこでは29戸の酪農のうち、21戸が50歳以上だった、そのときにですね。その早い時期に、やはり自分たちの地域がどのような経営形態というか、を守るためにどのような方法をとれるかということを実際に危惧して、そしてそのときに動き出した。それで現在に至るまでに4人の新しい、そのただ単なる新規就農ではなくて、継承による就農を果たしている。地域で非常に今、喜ばれているというか、みんなが期待していることは、その就農者に子どもたちが一緒に、非常にその地域に活性が出たということも大きな力になったというようなことがあります。また、根室管内でも複数の町村が連絡協議会をつくって、同じような組織を立ち上げている。そういうようなことから言って、この事業が今行われている新規就農の大きな違いというのは、やはり先ほど言ったように無形の資産というか、それの受け継ぎがあるということが立証されているのですけれども、それについてはどう考えるか、お伺いしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
10番髙松議員の御質問にお答えいたしますが、前段お答えいたしましたことと重複するかと思いますが、そういったさまざまなノウハウだとか技術だとか、あるいは地域へ溶け込むなどといった、そういうソフト的な効果については、先ほど申し上げましたとおり非常に有効なものだと考えておりますし、またそういったこと、継承を通じて地域を守れるということについての効能も非常にあるというふうに理解しているところでございますが、北海道において一部の地域でそういった動きはあろうかと思いますが、北海道全体としての継承希望というものが非常に少ないというのが実態でございまして、そもそも本事業が制定された根本は、本州に、特に府県において御案内のように酪農経営と、あるいは農業経営を継承する人がいないことによって、その資産が散財すると。要するに引き継ぐ人がいないことによって、子どもたちだとか何かに資産を処分して分散してしまうというようなことを、制度化をもって守ろうということがこの制度の発端というふうに私は聞いておりまして、北海道ではそういう現象が本州ほど顕著ではないということもあるのでしょうが、そういう制度を否定する何ものでは全くございませんが、今のところ北海道内においてはその農地の継承だとか、有効活用というものがスムーズに行われている実態かなというふうに理解しておりまして、今後もこの制度についての認識はしっかりともっていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
質問 10番 髙松克年
これにやはり重要なのは、町とかその農協、農業委員会、普及所などがやはり十分なバックアップをして、農業者が立ち上げた組織を応援するということはもちろん重要なことなのですけれども、それに加えて、やはり大きな応援をする母体としては、町自体がやはりそれに向かって、次の農業の後継者不足、継承をする農家が今、町長が言われるように資産の散逸というのを防ぐということからしても有効な手だてだとは思うのですけれども、その美深の場合でも畑作農家がそれと同じようなことを今やろうとしているということが聞かれています。そのようなことからしても、決してその町長が言われるようにマイナスの点だけではなくて、新規就農に加えて一つそういうような方法も取り入れていくことがこの地域においても、新規の就農の手助けになるのではないかというふうに思うのですけれどもどうでしょうか。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
10番髙松議員の御質問にお答えさせていただきますが、呼び方はこういう呼び方ではございませんが、現在も当町においては新規就農者の方を離農を希望される方のところに、そのままそっくり居抜きで新規就農をしていただくというようなことは、既に取り組みとして行っておりますので、そういった事業を通じて新規就農者の方、その地域の活性化につながるよう、あるいはその新規就農を目指されている方に対する応援をさせていただいておりますので、それらはしっかり維持してまいりたいと考えております。
質問 10番 髙松克年
その場合に、やはり継承して、新規で就農して、自分たちが生活するまでの間、第三者継承と違って技術を習得するための時間というのがかかって、そこでブランクというか、間があくというようなことがあって、例えばそれで十分な土地管理ができないがゆえにのマイナス面とか、そういうものが見られるということは、これはもう見たとおりのことだというふうに思うので、その辺を考えると、この方法も決してマイナスではないということを考えて、ぜひ研究、検討の項目に入― 76 ―れてほしいというふうに思います。次に、2番目の農家戸数の減少と、この上富良野における5,700ヘクタールの農地をどういうふうに守っていくかということなのですけれども、この過去に起きたような農地への災害などを見ていて、これ以上農家戸数を減少していくということを、手をこまねいて見ているということは、上富良野の全体の農業に及ぼす影響というものは非常に大きいのではないかと思うのですけれども、その統計的な数字などから見てどう考えるか、お伺いしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
10番髙松議員の上富良野農業の振興、特に荒生議員からも御質問がありましたような農家の勢いが失せていくというようなことに対する危惧に対しての御質問だというふうに理解しておりますが、農家戸数、あるいは就業人口が減っていくということは、もう本当に非常にいたたまれませんし、私といたしましても何としてもこれは防いで、さらにはむしろふえていくような状況をつくることは、本当に力を入れていかなければならないと考えているところでございます。そういう中で、具体的にどういう方向を目指していくかということにつきまして、極論を申し上げますと「儲かる農業にする」ということに尽きると思います。そのために、いろいろ施策を、8次計画の中でも示させていただいておりますが、まず若い人が魅力を持っていただけるような職業となること。そして、あわせて儲かる農業になること。これらを目指していくことによって、おのずと就業者数も減らず、戸数も減らず、永続的な上富良野の農業経営が、そして5,700ヘクタール余に及ぶ農地も維持できるものと考えているところでございます。以上でございます。
質問 10番 髙松克年
それで、その現状を見るに、これ以上やっぱり減らしたら大変なことになるのではないかなと思うのは、上富良野の地勢状というか、田並みというか、地並みというのですか。それが重要なポイントだというふうに思うのですね。中山間における補助対象の地域として、上富良野の全耕地のおよそ29.4%、これは3割近くの土地が、中山間の今の対象になっていることから考えて、これをやはり保全していくということが、いかに大切なことか、また重要なことなのかということを考えると、このままやはり町長が言われるように農家の減少をほっておくということはできないと思います。また、今、町長は「儲かる農業」ができれば大丈夫だという言い方をしましたけれども、この減ってきている農家が、皆さんが耕している部分というのは、全く以前と変わらないだけのものを耕してはきている。しかし、収入の面で見ると、数字にも第8次のそれなどにも書いてありますけれども伸び悩んでいる、その事実がはっきりしていて、その指摘の中にも、やはり集積してきた土地から、どれだけの収益を上げていくかということが重要なポイントだと。作物によっても変わってきているということなどが実際に指摘として書かれているわけですけれども、それらについてどういうような方法で、この土地の保全と収益の向上というのを結びつけ、また農家の確保ということも結びつけていくかということをどういうふうに考えるか、お伺いしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
10番髙松議員の御質問にお答えさせていただきます。さまざまな課題を解決しながら、農業の、上富良野、本町の農業の維持、発展は目指していかなければならないと考えております。現在、中山間事業を取り入れておりますが、議員から御案内のように、3割近い耕地が中山間に該当する地域だということは、これは必ずしも喜ばしいことではなくて、むしろこういった比率を低下させていくことに力を注ぐべきだというふうに考えております。現在、やはりそういったことで基本となるのは土地の基盤でございます。東中地区で現在、道営基盤整備事業が行われておりますが、私は早くからこういった事業を畑作地帯においても、ぜひ取り入れたいということで、上川南部耕地出張所を通じて、ぜひ道営事業等を活用して、条件不利地の畑作地帯を、かつて白金地区で整備したように、耕作のしやすいまず形状に改める、そういうことから一部、残念ながらその地形が、条件が不利なことによって四角い圃場も丸くつくっているような実態も見受けられます。そういったことを解消して、さらに土地条件を改良するなどして、やはり収益性を高めると、5,700町、約6,000町歩ございますので、ざっと反収で5,000円上がれば、もう3億円、全町で収益が向上するわけですから、やはりそういった地道な、基本的な事業に取り組むこと。そして、それらによって後継者が根づいてくれることと、私はこれから女性の後継者の方々も気負いがなく、経営に参加していただけるような、そういう素地ができれば、これもまた新しい展開が描けるのではないかというふうに、そういったことも意識した中で上富良野農業を強くしていきたいというふうに― 77 ―取り組んでいるところでございます。
質問 10番 髙松克年
それで、町長はどういうふうに考えているかお伺いしたいのですけれども、今その離農と就農のバランス、将来このままでいけばどういう方向に向いていって、その先ほど同僚議員も聞きましたけれども、150戸になるかもしれないというときに、どういうような新規の就農者に対してバランスをもって誘致というか、入れていくというか、就農してもらうかということについて、どう考えているか、お伺いしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
10番髙松議員の御質問にお答えさせていただきますが、もうこれまでも何度もお答えさせていただいていると思いますが、やはり農業が職業として魅力がある産業に、まず脱皮をすることだというふうに思っております。北海道で示しました将来構想で150戸にまで減ってしまうというような試し算が示されたりしておりますが、私としては何としてもそれは避けなければならない、そのためにあらゆる施策を講じるということは覚悟はしておりますが、少しこぼし話っぽく聞こえるかもしれませんが、まず農業者みずからが、現在の経営者みずからが自分の子弟を農業後継者として、積極的に位置づけていっておられない実態がございます。職業選択の自由はもちろんあることではございますが、まず自分の今、取り組んでいる仕事を後継者に誇りをもってつないでいけるような、そういう仕事としての魅力づくりが図れるような取り組みを、さまざまな形でしていくことが、私はまず大事かなというふうに考えているところでございます。
質問 10番 髙松克年
今の町長の魅力ある農業づくりというか、後継者に対しての魅力をという話がありましたけれども、自分が少し残念だなと思ったのは、昨年の農業の被害というか、これはいたし方がなかったとしても、その前2年の農業者の頑張り、それによって税収が伸びたということがありましたけれども、そのときに我々議員だけではなくて、本当にその町民、農業者の特に若い人たちに、あなた方がやったおかげで、私たちはこれだけのものが、ふえた部分ですからそれは税収の中で1%とか、その程度だといえば程度なのですけれども、それがその伸びたことによって自由に、言ったらあれですけれども町のために使える金になるということを、あなた方が頑張ってくれたおかげで少しよくなったよというのをぜひ、あのときに町長にも言ってもらえたらよかったなというか、今言われたようなその魅力、ある意味ではやはりそれぞれ一人一人ですけれども、誇りをもってこの町で暮らせる、この町で働いていると、そして生産も上げ、町のために寄与しているということの伝達というか、必要なことなのではないかというふうに思うのですね。ですから、ことしがいい年であることを願って、ことし、去年よりももしも税収が伸びたときには、ぜひ町長にそのことを忘れずに農業者の若い人たちの集まりでもあるときにでも話をしてもらえればというふうに思います。この強い農業、これも今の時代に厳しいことなのかなと思うことがあります。というのは、TPP、EPAのそれが始まったばかりなのですけれども、この間のショックだったのが、2月21日くらいの新聞紙上だったかと思うのですけれども、チーズの輸入の今年度の枠、2カ月しかないのですけれども、その間に非常に多くの申し込みが農林省に届いてびっくりしていると、農林省もびっくり、農業関係者、ミルクを扱っている業界関係もびっくりするくらいのことが起きている。このことは、もしかしたら国際化というのは、国内からひらいていくことなのかなということを感じて、ちょっと末恐ろしい気がしたのですけれども、このことと牛肉もそうだったのですけれども、もう既に新年度の枠の個人枠、企業が入れるなどではなくて、個人枠を買いつけるというようなことが起きていると。これに、その異業種、公認会計士、税理士、印刷会社、建設会社、ゴルフ会員権を持つ事業者……。
質問 10番 髙松克年
そんなことで、そういうようなことを内側からひらいていくのも貿易の自由化なのだなということを感じさせられたのですけれども、こういうことからいうと強い農業というのはどういうふうにつくっていけばいいというふうに考えますか。お伺いしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
10番髙松議員の御質問にお答えさせていただきますが、強い農業というものはどうあるべきかということに対しましては、答えは持ち合わせておりませんが、私といたしましては、国が目指しているのは国際化は国際化で進めると。しかし、農業を職業として守ることは守るというような国の方針が随所に示されておりまして、そういうことで果たして、私は所得が保障されれば誇りをもって選択できる職業になるのかなと、非常に疑問を持っているところでございますが、いずれにいたしましてもそういった大きな視点の捉え方も必― 78 ―要でございますが、先ほどから申し上げておりますように、上富良野町の農業者が規模の大小にかかわらず、しっかりと経営が成り立って、若い人たちがやってみたいと感じるような職業に形を変えていくことが、私に課せられている課題というふうに理解しているところでございます。
質問 10番 髙松克年
次に、バイオガスのプラントについての話に入りたいと思うのですけれども、町は利用についての希望もないことからというような言い回しで書いているのですけれども、原材料としては1万何千頭の牛と、4万頭の豚と、それに一般のところから入るとすれば生ごみ、終末処理場の汚泥、ふん尿などを入れると十分な資源としては上富良野にもあるのですね。これがそのままに置いておいて、今ここに書かれているように管理ができていて、農地に還元するといっても、先ほどから言っているとおり傾斜のある斜面に大きな機械を持っていってふんをまくということなども十分にできることではないと思うのですね。それで、このバイオガスプラントの先に出てくるものとしては液肥化された肥料として使える有機質肥料、これがその熱をかけて殺菌したりするものですから、非常にピュアなものというか、きれいなもので出てくるということなども非常に有利なことなのですね。それと、先ほど言ったように生ごみとか終末処理場の汚泥なども、非常に出てくるカロリーとしては1立方当たりの量なども多いわけです。ですから、これらを使って民間の企業、いわゆる大きな肥育屋とか養豚農家と養豚業の人たちとジョイントすると、この量、今の牛と豚の頭数だけでも大体100頭当たりで20戸くらいの電力が賄えるそうです。そうすると、上富良野では4,800戸の電力が賄えるくらいのものは発電できるということからすると、決して資源の有効化と、それと効率的な利用ということからすれば、十分な資源としてなり得るということなのですけれども、それについてはどう考えますか。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
10番髙松議員の御質問、バイオガスプラント化の御質問にお答えさせていただきますが、私もこの上富良野畜産経営をされておられる方の家畜排せつ物の処理、これらに費やす労力、時間、そういったものを考えると、非常に負荷がかかっているのかなということを思いまして、町内の酪農家の方々だとか、養豚農家の方々に意向を伺ったことがございます。そして、町と申しましょうか、そういった排せつ物を一カ所に集約して、そして集中的に処理できるようなコントラクター事業のようなものを想定して御相談申し上げましたところ、それぞれ個々の経営者の中においては、そういう必要は感じていないと。そして、処理についても何とか耕種農業の方と結びついて解消できているということで、非常に、ほとんどそういう方向を目指したいという希望はありませんでした。そういうことで、町としてのそういった方向づけは想定することには至らなかったという状況でございます。今後におきまして、バイオガス化によります有効性は、電力供給という観点からは非常に有効だということはもう立証されておりますので理解しております。また、スラリーの利用についても非常に有効だということは理解しておりますけれども、まず経営者みずからがそういう意識を持っておられない現状でございますので、そこは御理解いただきたいと存じます。
質問 10番 髙松克年
では、次に移りたいと思います。この酪農についての話をお伺いしたいというふうに思いますけれども、土地利用の形態をとる酪農にとって、今後やはりその地域の土地利用などについても重要な職種なのだろうというふうに考えているのですけれども、現在その草地改良の方向性が串内の草地云々、施設云々のことと絡んで、道営事業になってしまったがゆえに、その牛舎などの施設整備ができない状況にあるのですね。それから、このそれらを超えるというか、それらを認めながらもそういうところ、施設整備をできるようなことが、取り入れることができないのかどうかということが、我々もちょっと勉強不足でわからないのですけれども、これをぜひ将来的な展望からしても、TPP絡みなども含めて、ぜひ取り入れる方法がないものが研究してもらいたいと思うのですけれどもどうでしょうか。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
10番髙松議員の御質問にお答えさせていただきます。草地改良も含めまして、特に酪農家の施設整備というのは膨大な事業となることから、これはさまざまな制度を活用して取り組まなければ実現性は難しいというふうに私も理解しておりますので、どんな手法があるのか十分検討、あるいは勉強させていただいて、十分な情報提供をできるように努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 10番 髙松克年
よろしく研究のほどお願いしたいというふうにお願いしておきます。次に、収益向上作物の導入、これによってちょっと勉強不足だったのですけれども、もう既に効果が見えている作物があるということを聞き及んで、実益が上がる、比較的資本の投入と効果というものが早く表れるということが実証されているということから、この手法に及んで他の地域で、将来を見据えて少し技術を学ぶ余裕のある年代に、要するに重労働の作業から軽労働の作業に移るような、技術移転というか、そういう作物の移転というか、そういうものを促している地域もあるというふうに聞いているのですね。実際に、その機械を新しくするとか、次の投資をするよりは、そのような方向づけをつけてあげて、そして残った農地というか、自分が使わない農地は近くの人たちに使ってもらうというようなことをして、将来にわたって生涯現役で農業を続けたいという思いのある人には、そういうような方向転換というか、そういうものを促すということによって農業者を減らさないというようなことを行っているようなところもあるように聞くので、この収益向上作物をそのような形での新規就農、それと若い人たちにというのではなくて、ある種の働ける年代の人たちに転換を向けていくというか、それの一つのツールとして使えればというふうに思うのですけれども、考えを伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
10番髙松議員の御質問にお答えさせていただきますが、収益向上作物導入事業についての御質問にお答えさせていただきますが、まずそういった作型への類型を変えることによって、労働力が軽減されるという効果ははっきり申し上げて期待は非常にできないと。どちらも精一杯働くということでは共通していると思います。ただ、農地を広く使って経営するという農業類型から、労働集約型の高収益作物化による経営への類型に転換するということは、これは可能でございます。それは新規就農者のツールとしてだけではなくて、営農類型を、特に広く農地を活用する営農類型につきましては、大規模な農業機械の投資だとかが伴いますので、そういったことを軽減する作用はありますので、多様な活用が図れるような工夫は必要だと思いますので、この制度をさらに見直しが必要というような部分がありましたら見直しを加えながら、いい仕組みになるように検討してまいりたいと考えております。
質問 10番 髙松克年
聞き漏らしてしまったのですけれども、町長にお伺いしますけれども、上富良野では町長のイメージとしてでいいのですけれども、何戸の農家が営農し、創生戦略で何億円がその農業の基幹産業として立ち得る、なり得る数字だというふうに思っているかお伺いしたいと思うのですけれども。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
10番髙松議員の将来の上富良野の農業の目指す姿についての御質問でございますが、戸数については限りなくふえていただくこと、就業者についても限りなくふえていくこと、これを追い求めていくことが大切だと思います。数字をもって目標を示すというようなことはなかなか難しいものだということは御理解賜りたいと存じます。
質問 10番 髙松克年
次に、公民館の管理、整備についてお伺いしたいと思います。農村部においてこの公民館というのは、非常にコミュニティセンターとしての働きというか、重要なことはもう地域の人たちも認めているところなのですけれども、この昭和50年代に建設された五つの施設、これはこのまま適切な管理を行うといっていても、老朽化のほうが激しくて、これに追いついていくのかどうかというのをお聞きしたいと思うのですけれども。
答弁 教育長 服部久和(教育長は2022年3月まで)
10番髙松議員の分館についての御質問にお答えしたいと思います。確かに、耐用年数については木造建設ですので過ぎているところではあります。ただ、建物というのは耐用年数だけでなく、その寿命、また修繕などをして適切に対応していくことでその寿命は延びていくという部分がございますので、地域からの要望等をしっかり聞きながら、使用に問題がないような形で維持管理を進めてまいりたいというふうに考えております。
質問 10番 髙松克年
それで、どんな方法でもって、その地域の要望に応えていくのか。また、その抱えている問題点、トイレとか除雪の問題とか、改善策を地域の代表である住民会長なり、地域の公民館長に知らせているのか。聞いたものをどいういうふうにフィードバックさせているかというのをお聞きしたいのですけれども。
答弁 教育長 服部久和(教育長は2022年3月まで)
10番髙松議員の住民会との情報交流等の仕方についての御質問にお答えをしたいと思います。先ほどの答弁の中でもお話をさせていただきまし― 80 ―たけれども、毎年分館長、分館主事会議を開催していると。その前段で、それぞれの維持管理に関する希望調書のほうを提出してもらいまして、どこを直すかだとか、そういう部分の対応をしている。また、適時いろいろな問題が出てくることがありますので、そういうものについては適時対応をさせていただいている状況にあります。例を挙げますと、東中会館のほうから出てきました暖房の問題についても個別暖房に移行する、住民会のほうと十分お話をする中で対応もさせていただいていますので、建物に修理が必要な場合については速やかに現地のほうを確認させていただいて、都度問題の解決に努めているところでございますので御理解をいただければと思います。
質問 10番 髙松克年
この公民館の分館に対しては、この5施設以外に比較的新しい建物でも、積雪により戸の開閉がスムーズにいかないとか、小さなことなのかもしれませんけれども、それが会館においてはやはり気になるようなことも聞いたりしたのですけれども、それらあたりは改善されているのでしょうか。
答弁 教育長 服部久和(教育長は2022年3月まで)
10番髙松議員の維持修繕の中身についてのお話かと思いますけれども、基本的に役所と住民会、それぞれ役割分担を決めてございます。細かい修理については住民会のほうで維持修理をしていただくということが、今までうちの町で続けてきたルールであります。本当に簡易のものであればカンナをかけて削っていただくだとか、そういうことをしていただくことが必要かなと思っております。ただ、そういうことができない世帯というか住民会であれば、相談にも当然のっていますし、そういう情報交流、交換をする中で相談しながら適切な維持管理に努めさせていただきたいと思っているところでございます。
質問 10番 髙松克年
それで、その施設整備と直接的に結びつかないのかもしれないのですけれども、老人会の人たちが使いづらいというか、集まる機会がこのごろ減っているというのがあるというのを聞いたのですけれども、これは施設であれば当然、教育委員会なり何なりも対応しなければならないと思うのですけれども、これらについての使い勝手が悪いのか、その辺のことについて、先ほど言ったような除雪の問題とか……。
質問 10番 髙松克年
わかりました。そういうことで、皆さんのところでもそういうことが起きているというようなことをお聞きするのでお伺いしたいと思ったのですけれども、趣旨が違うということで撤回して終わりにさせていただきます。