上富良野町議会 平成30年第3回定例会 2018年9月11日
（1）農業被害に支援が必要／（2）日米共同訓練の情報開示と町の対応
2018年9月11日、上富良野町議会の一般質問で、髙松克年議員が「農業被害に支援が必要」「日米共同訓練の情報開示と町の対応」について質問し、副町長 石田昭彦が答弁しました。
- 質問者
- 髙松克年 議員
- 答弁者
- 副町長 石田昭彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 髙松克年
さきに通告しています２項目９点について伺います。第１項目め、農業被害に支援が必要。ことしは春から天候不順、過大な降雨量により、夏作を初めとして、作物に多大な被害を及ぼしています。通常であれば、被害が軽減されるハウスの作物でさえ被害を受けている状況です。今後、収穫においても十分な利益を見込めない農業経営体が出るおそれがあります。年末の決算期を待たず、農業経営体に対して、経営の継続に資する越年資金に対しての支援対応を決める必要が十分に考えられます。具体的には、公庫資金の対応。２として、借入資金に対しての利子補給。３として、各借入資金の支払いの繰り延べの支援。これらは、町の支援が是が非でも必要と思うのですが、町長の見解をお伺いします。２項目めとして、日米共同訓練の情報開示と町の対応について。９月１０日から２９日まで、ノーザンヴァイパーの名称で日米共同訓練が行われようとしていました。帯広駐屯地を拠点として、オスプレイＭＶ-２２（海兵隊仕様）が上富良野、矢臼別、北海道大演習場を使って演習を行うとありました。１、上富良野演習場での降下訓練を行うのか。２、夜間飛行訓練は行うか。３、ヘリコプターよりもスピードの速いオスプレイで、狭隘な地形の上富良野演習場での安全は確保できるか。４、先日の新聞報道によると、町は騒音について測定すると発言しているが、騒音測定を実施するかどうか、真意のほどをお伺いしたい。５として、市街地上空の飛行は避けるように申し入れると発言しているが、町内全域の墜落事故を避ける意味合いを含めての発言なのか、真意のほどは。６、オスプレイＭＶ－２２は事故発生率が高いが、町民の安全を守るためにもリスクがゼロであるべきと考えるが、飛行を認めるのはなぜか。以上についてお伺いします。
答弁 副町長 石田昭彦（副町長は2021年9月まで）
１０番髙松議員の２項目についての御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目めの農業被害の支援対策に関する御質問にお答えいたします。本年は融雪も早く、耕起作業や播種作業が順調に進んでいたことから、出来秋を期待していたところでありますが、その後、６月中旬から７月にかけての低温や長雨、日照不足、さらには降雨後の猛暑などによって農作物に大きな被害が発生しているところであります。７月上旬の大雨とその後の猛暑を受け、７月下旬に町とふらの農協上富良野支所で実施した町内全農家の農作物の被害状況調査においては、長雨による圃場の流亡面積が約３.４ヘクタール、異常気象による農作物の被害面積が約１,０７０ヘクタール、被害金額が約４億６,０００万円と推計したところであります。御質問にあります公庫資金への対応、借入資金の利子補給や繰り延べ支援などの支援策についてでありますが、既に収穫を終えた麦類のほか、これから収穫を迎えます本町の主要作物であります水稲、てん菜、豆類、バレイショなどの収穫実態を踏まえるとともに、改良普及センター、農業共済組合、ＪＡ等関係機関と十分に情報共有を図り、それらの状況を踏まえ、御質問にあるような対応につきましては、実態に即し、適宜、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。次に、２項目めの日米共同訓練に関する御質問でありますが、日米共同訓練につきましては、中止が発表されておりますことから、質問と答弁が若干かみ合わない部分がもしあれば御容赦をいただきたいというふうに思います。国内におけるアメリカ海兵隊との実働訓練（ノーザンヴァイパー）につきましては、平成２８年９月１日付の日米合同委員会合意に基づき、沖縄における訓練活動の負担を軽減するため、実働訓練を沖縄県外に移転し実施されるものと理解しているところであります。今年度のノーザンヴァイパーの概要につきましては、北海道防衛局より８月２３日に説明を受けたところであり、町といたしましては、さらなる情報の提供のほか、徹底した安全対策はもちろんのこと、― 20 ―住民生活への影響に配慮するとともに、騒音測定についても実施するよう申し入れたところであります。また、同日説明を受けた内容につきましては、演習場周辺の３地区協議会へも情報提供したところであります。また、８月２７日には、北海道や帯広市ともに、今回の訓練場所である３演習場が所在する関係自治体において、日米共同訓練に対しての安全確保や情報提供等に関する要請を北海道防衛局に行ってきたところでありますが、このたびの平成３０年北海道胆振東部地震の発災による陸上自衛隊の災害支援体制を最優先とするとのことから、今年度の日米共同訓練については中止の連絡を受けたところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 10番 髙松克年
なぜこのような質問をしているか、町長が不在の中に質問をしているわけですけれども、副町長もこのことについては十分に理解していただいているということとして、再質問をいたしたいと思います。第１項目めの農業の支援についてお伺いします。具体的に、農業経営において、経営上の資金繰りがあります。月々の支払いとともに、８月以降において、当年使用していた肥料に始まる購買の支払い、１０月になると借入金の返済など、定時においての支払いがあり、収入においては、各種の国からの制度の支払いがあり、また、作物別共済金の支払いなどがありますが、これらは年末になって決済が行われます。収入と支払いにおけるタイムラグがあり、これにおいて、今年は資金がショートするのではないか。その可能性があるために懸念して質問をしているわけです。それで、ぜひ早い時期に町の支援のアナウンス、情報が必要だと考えるわけです。農協内に農業振興課が事務所を移した理由の中にも、農業者の顔の見える行政的意義を示すためだったのだろうという思いもあります。ことしにおいては、早い時期に支援の方向、方策を決定すべきと考えます。それが適宜という意味での具体性だと思いますし、時間的な意味では、適切な、実際に実効性のある、効力のある具体的な支援だというふうに思いますけれども、それをどのように考えるか、お伺いしたいと思います。
答弁 副町長 石田昭彦（副町長は2021年9月まで）
１０番髙松議員の御質問にお答えいたします。今年度については、先ほどの答弁でもお答えいたしましたように、出来秋が非常に心配な状況になっていますことから、各種それぞれ共済等の制度等もございますので、そういったこれからの出来秋の最終の実態等を見ながら、既存の支援の仕組み等も踏まえた中で、どういったことが町において適切な支援になるのかということを判断してまいりたいというふうに考えておりますので、町といたしましては、来年の営農に支障を来さないような、そういうことで支援策について適宜、適切に対応してまいりたいというのが現在の考え方でございます。
質問 10番 髙松克年
それは、受けとめ方としては、言われているように、具体的に自分も書いたのですけれども、それらについて実行をするというふうに受けとめてもいいということでしょうか。
答弁 副町長 石田昭彦（副町長は2021年9月まで）
１０番髙松議員の御質問にお答えいたしますが、今、議員からも御質問のありました、例えば公庫資金の対応であったり、そういった借入資金の利子補給であったり、支払いの繰り延べの支援というような、そういうような支援策も過去にもありますので、そういうものも含めて検討していかなければならない課題だということで答弁をさせていただきました。これをやる、やらないは、今、私の立場で軽々にお答えできるところではないのかなというふうに理解をしております。
質問 10番 髙松克年
それを今不在の町長にも十分に伝わって、今の現状として、先ほど７月の末に農協でまとめたと言われている４億円云々ということも含めて、町長も知っていると思うのです。それで、ぜひそのことについては、やはり支援をできるという、そういう意味でも早い時期にアナウンスが欲しいと、すべきだというふうに思っています。町において、今までの農業振興と農業者、また、天候にも恵まれて、一昨年、昨年は農業も少しよい状況にあったと。そして、その結果として、町での税収が上がったというふうにも聞いています。そのことは、農家にとっても非常に町への貢献として、我々の働きがいがあるということを実感しているのだろうというふうに思うのです。一戸の農家を育てることの難しさというのは、これは誰もが経験しているところなのです。これを今ある農家が維持できるかどうか、そのことのほうが、一戸の農家をつくるよりも実効性があるということからすれば、本当に早い段階での、今のような答弁ではなくて、町はこういうふうにやりますというものを、支援はしますということをニュースとして欲しいわけです。というのは、どうしてかというと、夏作の不安に― 21 ―思っているところへ、また、秋の作物に対しても、本当にこれで十分な収穫が得られるか、土の中に眠っていると言ったら語弊がありますけれども、ジャガイモなんかも掘ってみなければわからないとか、そういうことなんかも十分に農家の人たちは感じているわけです。そして、しかも若い人たちの中には、やはりそのことを不安に思っていて、ちまたで話をしたときにも、そのことが実感として訴えられるわけです。これらに十分に今の時期に応えていかなかったら、資金繰りが本当にショートになってからでは遅い、そういう実態があるわけです。ですから、ぜひ、そのようなことからしても具体的な支援を行う必要があると思います。もう一度、考えを伺いたいと思います。
答弁 副町長 石田昭彦（副町長は2021年9月まで）
１０番髙松議員の御質問にお答えいたします。繰り返しの答弁になるかもしれませんけれども、ことしの出来秋については、非常に心配している状況にあるということは皆さん共有されているのかなというふうに思います。ただ、これから多くの作物の収穫時期を迎えますので、一体どれぐらいのものになるのか、そして、そんな中で、既存の支え合うような仕組みの中で、どういった支え合いができるのかということも踏まえた中で、それらを踏まえて、先ほどお答えさせていただきましたように、御質問にあったような、そういった支援策については、実態に即して適宜、適切に対応してまいりたいというのが今の町の考え方でございますので、今、私の立場で、これをいつ発表しますとか、これをいつできますというようなことについては、それはなかなか答弁できないことは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
質問 10番 髙松克年
入院していて、病気のこともあり、上富の実情というか、少しの間ですけれども、病院に入って心配していることだろうとは思うのですけれども、その上に、ぜひ今、質問したようなことをお伝え願って、町長からの返事もよろしくお願いしたいと思います。このことでもって農家が１軒でも、一昨年あったような災害によって農家をやめるというようなこともありましたけれども、そのようなことがないように、本当に目に見えないところでの不安というものを抱えているのが現状だということを伝えておきたいと思います。続いて、日米共同訓練、ノーザンヴァイパーのことですけれども、これが直前になって、今の北海道胆振東部地震の援助、支援のために陸上自衛隊が出かけるということで、中止になりましたけれども、それまでの間、幾つかの町にもやりとりがあったように思います。そのことで少しお伺いしたいと思います。この中で、実際に演習場をどのように考えているか、ヘリコプターよりもスピードの速いオスプレイで、狭隘な地形の演習場、しかも今回の演習の内容の中では、高度１５０メーターでの飛行というのを目途にしているような部分での新聞報道なんかがありましたけれども、それをあの上富良野演習場で行うのか。去年、なぜ演習が中止になったかという一つの中に、１,０００メーターラインぐらいのところから、非常にあの日は高度を下げてくる、西南というのですか、南東と言ったほうがいいのだろうか、そこからの雨雲の降下というか霧というか、そういうものが非常なスピードでおりてきていたのです。自分たちが地元で見ている分には、これはやはり危険な状況の雲というか、そういうふうに思っていたのです。そうしたら、お昼ごろになって私は知ったのですけれども、きょうは来ませんという話になったわけですけれども、そのような地形からいっても、決して広いところで十分に高度をとらないで飛べるようなところではない。まして、そういうような気候的な問題も抱えているような気もしますから、その辺でのことを町ではどういうふうに見ているのか、お伺いしたいと思います。
答弁 副町長 石田昭彦（副町長は2021年9月まで）
１０番髙松議員の御質問にお答えいたしますが、オスプレイがどのような訓練を予定していたのかというようなことについては、私どももそういった情報を持ち合わせているものではございません。高度１５０メートルで訓練をするとか、そういうことを耳にしたこともございませんし、昨年は天候不順によって、上富良野演習場で行う飛行訓練は中止になったということでありますので、常に日米共同訓練であろうと、陸上自衛隊の訓練であろうと、安全管理を徹底して訓練を行うのは、国の責務において行っているものというふうに理解しておりますので、大砲を撃つにしてもヘリコプターが飛ぶにしても、それら天候や、その日の風や、いろいろな条件があったりした中で、そういうものに配慮して訓練がなされているものというふうに理解しておりますので、そういう信頼関係のもとに演習場が利用されているというふうに理解をしているところであります。
質問 10番 髙松克年
町との関係での信頼、町と住民との信頼、どうですか、その辺については。町と住民に情報の開示を含めて、信頼がおけている― 22 ―状態だというふうに考えているのかどうか、今の発言から、お伺いしたいと思います。
答弁 副町長 石田昭彦（副町長は2021年9月まで）
１０番髙松議員の御質問にお答えいたしますが、当然これまでもさまざまな訓練が上富良野演習場で実施されています。過去には事故があったことも、当然町も承知しておりますが、そういうようなことを乗り越えながら、安全な訓練を実施していただいていると、国の責任において実施しているのだというふうに理解しておりますので、町と防衛省ともしっかりと信頼関係もできていますし、町と町民の関係においても、多くの町民が、そういうことも理解をいただいて、自衛隊や、演習場での演習についても理解をいただいていると、そういうふうに理解をしているところであります。
質問 10番 髙松克年
それで、お伺いしたいのですけれども、新聞報道によると、「上富良野の市街地上空の飛行は避けるようにと申し入れている」と発言がありますけれども、町内全域の墜落事故などの事故を避ける意味があっての発言なのかどうか、かぶせるようにお伺いするのはと思いますけれども、本当に今答えたように、町と住民との信頼を、その中で勝ち得ているというふうに思っているかどうか、お伺いしたいと思います。
答弁 副町長 石田昭彦（副町長は2021年9月まで）
１０番髙松議員の御質問にお答えいたしますが、当然、オスプレイであろうと他の飛行機であろうと、ヘリコプターであろうと、飛行等の訓練においては、上富良野町に万が一墜落等の事故が起きることは、あってはならないことというふうに理解しておりますので、町内全域で墜落事故が起こらないような、そういうことについては、しっかりと国に求めていかなければなりませんし、市街地上空の飛行を避けるようにという発言につきましては、万が一のそういう事故を想定したときの被害の影響といいますか、被害の大きさを想定したときの一般論として申し上げているものであって、そういう意味から、飛行ルート等についても国においてしっかりと配慮いただきたいと、そういう思いを町としては、防衛局を通じてお伝えしたというところでございます。
質問 10番 髙松克年
市街以外で被害が、例えば、今言われるように、被害の大きさ、それに問題があるから街の上を飛ぶなと、それを申し入れると言っているのか、それとも、郡部であれば、例えばもしも事故があっても、働いている人１人だったり、１軒だったりというようなことで、それを発言しているのか、お伺いしたいと思います。
答弁 副町長 石田昭彦（副町長は2021年9月まで）
１０番髙松議員の御質問にお答えいたしますが、私は、先ほどそのような答弁をしたつもりはございません。上富良野町において事故が起きないような、そういう配慮をしていただきたいということでございます。
質問 10番 髙松克年
それであれば、全町的なという意味合いを含めて言っているというふうにとります。しかし、人１人でも、物が一つでも、財産が一つでも失われるということにとって、街であれ郡部であれ、町の中であれば皆同じだというふうに思うのです。ですから、市街地の上空ということを全面に出すよりは、町内全域を飛ばないでくれというほうが私たちには理解できる話だというふうに思うのですけれども。
答弁 副町長 石田昭彦（副町長は2021年9月まで）
１０番髙松議員の御質問にお答えいたしますが、上富良野演習場内で、例えばヘリコプターの訓練であろうとオスプレイであろうと、どこからかは、演習場の、例えば今回予定されていた訓練であっても、帯広の駐屯地の帯広飛行場から飛んでくるとき、北大演から飛んでくるとき、矢臼別から飛んでくるとき、いろいろなことが想定されたと思いますけれども、そのときに、全て演習場なり飛行場がつながっていれば、その上空を飛んでくれば、国の管理しているところで、もし事故があったとしてもということになりますけれども、物理的にそういうことではございませんので、基本的に、そういうような訓練は、１００％安全ということは、それは物理的なことではないと思いますけれども、９９.９％安全な訓練にすると、そういうことは国の責任において配慮いただきたいということを、町としてはしっかりとこれからも申し入れていきたいというふうに思っております。
質問 10番 髙松克年
新聞報道によると、町― 23 ―は、騒音については測定するという発言があったように聞いているのですけれども、たしか旭川の某団体から申し入れがあったときに、そのように答えているのですけれども、この中で答えているのは、「騒音測定についても実施するよう申し入れたところ」ということを書いてあるのですけれども、町は、独自で騒音測定をするつもりはなかったということでいいのでしょうか。やらない理由というか、やれない理由というか、そういうものがあるのであれば聞かせてほしいというふうに思うのですけれども。
答弁 副町長 石田昭彦（副町長は2021年9月まで）
１０番髙松議員の御質問にお答えいたします。町においては、町が騒音測定をするというような団体の申し入れに対して、そのようにお答えした経緯にはないのではないかというふうに理解をしています。申し入れのあった団体に対しても、国の責任においてしっかりと騒音測定をされたい旨は、しっかりと申し入れるということは、町においてお答えさせていただいたところであります。以上です。
質問 10番 髙松克年
そうすると、報道のほうのとり方というか、前段の国というか防衛省というか、施設庁というか、そこが測定するというような意味合いで、申し入れると言ったことを、そういうふうに書いたというふうに理解していいということですか。
答弁 副町長 石田昭彦（副町長は2021年9月まで）
１０番髙松議員の御質問にお答えしますが、昨年のノーザンヴァイパーが計画されたときにも、国において騒音測定はしたいということでありましたので、ことしにおいても、そういうことはしっかりと国には求めていきたいということを、申し入れのあった団体にはお答えをさせていただいたところでありますし、２３日に防衛局が、ちょうど２３日に訓練概要が公表されたと思いますが、その日の午前中、防衛局が町にも訓練概要についての御説明がありました。その折にも、しっかりと国において騒音測定はしっかりしてくれるのだよねということは申し入れて、国においても騒音測定をしたいということでありましたので、それは、そのような形でしっかりとお願いしますということをやりとりした経過にございます。
質問 10番 髙松克年
それは、そのような形で、町は自主的に測定するということは行わないというふうに捉えていいということですね。次に、ここで今言われた２３日のやりとりなのですけれども、説明を受けた内容については、演習場周辺の地区の協議会に情報を提供しているというのは、施設庁から受けたものをそのままの文章を流しているというふうに考えてもいいのでしょうか。
答弁 副町長 石田昭彦（副町長は2021年9月まで）
１０番髙松議員の御質問にお答えいたします。地区の３協議会においても、防衛局がお示ししていただいたペーパーをそのままコピーして、そちらについても提供しましたので、同様の内容を地区の協議会に御説明したところでございます。
質問 10番 髙松克年
そうすると、地元の人たちも知りたいと思われる降下訓練とか、飛行訓練とかということについての具体的な内容については、地元の人たちにも示されていないというふうに思っていいということですか。
答弁 副町長 石田昭彦（副町長は2021年9月まで）
そのとおりだと思います。北海道防衛局においても、どういうような具体の訓練をするのかということ自体は、その時点で防衛局もつかんでおりませんので、私どももそういうような情報はいただいておりません。
質問 10番 髙松克年
このオスプレイＭＶ-２２という飛行機というか、ヘリコプターというか、どういうふうに言えばいいのかあれなのですけれども、これが非常に事故のリスクというか、危険率が高いというのは新聞報道などでも出ているわけで、どこに住んでいても、このことについては認識できているというふうに思っていいと思うのですけれども、町民の安全を守るためということからいえば、先ほど答えられたように、市街地とか地域とかということを限定して言っているわけではないのだと、上富良野の安全を確保するためには、十分な申し入れをしていくのだという姿勢というところは見てとれたのですけれども、今言う、このリスクを背負ってまでも飛行を認めていく姿勢というか、受け入れていく姿勢でいなければならないのが上富良野の立場だということでしょうか。というのは、新聞の取材のときに、国防云々ということで町は答えられているというふうに書かれていたのですけれども、我々の生活と、国防というと物すごい大きな話になってしまって、我々一個人がどうのこうの、また、一町村がどうのこうのということではなくなってしまうのかもしれないのですけれども、個人の生活、個人の安全、個人の財産の保全というか、そういうものは、やはり町としては、― 24 ―それを第一に考えて、この町がつくり上げられている根底には、個々の個人の、ここで在住しているというか、住所を持っている者の財産とか、危険からの回避とか、そういうことを行っていくという姿勢が必要だと思うのですけれども、その辺についてはどう考えているのでしょうか。
答弁 副町長 石田昭彦（副町長は2021年9月まで）
１０番髙松議員の御質問にお答えいたしますが、日米の共同訓練に限らず、全ての陸上自衛隊が上富良野演習場で行っている訓練もそうだというふうに理解をしておりますけれども、事故の防止であったり、安全の確保については、国の責任において、徹底した安全対策を講じていただくというのが当然でございますので、その都度、個々の訓練について、私ども一自治体が判断する立場ではないのではないかというのが私たちの認識でございます。
質問 10番 髙松克年
演習については、そういうことだと思うのですけれども、例えば事故が起きたときに、被害に遭っている場合に、それに対して救済をしていくということになれば、町も十分な働きをしなければならないと思うのですけれども、過去においては、そういうことが地域住民に起きていたにもかかわらず、それに町は応えるときに、私たちも防衛、あのときは省ではなくて庁だったのですけれども、防衛庁と同じ関係団体ですから、ですから、皆さんのというようなことを言った例があるのですけれども、その答えと同じようなことが今でもこの町の中では生きているというふうに考えていいのでしょうか。
質問 10番 髙松克年
なぜかというと、今問うていることは、個人と町との関係、防衛を通しての関係を聞いているわけで、それがだめだということであれば撤回します。
質問 10番 髙松克年
以上にします。