上富良野町議会 平成30年第2回定例会 2018年6月19日
(1)情報通信技術導入のため町と農家と連携して農業ICT推進協議会を立ち上げる考えは/(2)移住定住について
2018年6月19日、上富良野町議会の一般質問で、中瀬実議員が「情報通信技術導入のため町と農家と連携して農業ICT推進協議会を立ち上げる考えは」「移住定住について」について質問し、町長 向山富夫が答弁しました。
- 質問者
- 中瀬実 議員
- 答弁者
- 町長 向山富夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 12番 中瀬実
私は、さきに通告をしてあります2項目について、町長の見解を求めたいと思います。情報通信技術導入のため、まちと農家が連携して農業ICT推進協議会を立ち上げる考えは。昨今のICT、AIの技術の進歩は目を見張るものがあります。今後、人手不足等から、GPSを利用した自動走行システムや、ドローンを効率よく普及させるべく、推進協議会を立ち上げる必要があると思われます。高額な機械となるため、補助事業が必要と考えられるが、事業規模、ニーズを把握するために、前向きに検討する考えはあるか、お考えを伺います。2番目、移住・定住について。人口減少に歯どめがかからない状況が続く中、町長は、執行方針の中で、定住・移住促進協議会と連携、協力して、上富良野町まち・ひと・しごと創生総合戦略を掲げ、地方創生につながるよう検討を加え、取り組むとあるが、具体的に、1、移住と定住、どちらに主体を置いて進めるつもりか。2項目め、定住・移住促進計画は、今年度、最終年度となるが、現計画の総括、移住・定住のニーズの分析はどのようにするつもりか。3項目めは、移住・定住の最も重要である要件、仕事の確保についての対策、これらについて町長の見解をお伺いします。― 22 ―
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
12番中瀬議員の2項目についての御質問にお答えさせていただきます。まず、1項目めの、農業ICT推進協議会の立ち上げに関する御質問にお答えいたします。農業分野での人手不足への対応や、生産性や品質の向上を図るために、ICT技術やビッグデータを駆使したAIの活用、ロボット技術によるスマート農業への取り組みが、ここ数年で急速に進展されている状況にあります。国においても、スマート農業の実現に向けた取り組みを積極的に進めており、担い手不足、高齢化の進行等により、新時代の農業を築く大きな柱となるものと期待されております。議員御質問の、ICT等を活用した新技術導入に対するまちの対応につきましては、新技術に関心を持つ生産者の方々やグループ、あるいはJAの生産部会等が主体となり、研究等に取り組まれることが実現性が高いものと考えており、本町においても、既に本年3月に、東中地区におきまして、東中地域ICT農業実証研究会が設立され、農業ICT関連技術の課題等について、調査、研究が行われているところであります。まちといたしましても、これらの研究、検討等が進む中で、事業化に向けた動きとなるときには、行政としての役割を十分に発揮し、必要な協力、支援を行うべきものと考えており、引き続き国の動向などの情報収集に努め、農業者、農業関係団体との情報共有をする中で、連携を図ってまいりたいと考えておりますことから、現時点において、まちが中心となったICT推進協議会の立ち上げにつきましては想定しておりませんが、農業関係者と団体などで立ち上がるような状況におきましては、参加させていただくこともあるものと思っておりますので、御理解賜りたいと存じます。次に、2項目めの移住・定住に関する3点の御質問にお答えいたします。少子高齢化、人口減少への対応、また、大都市への人口の過度な集中の是正を目的に、国においては、まち・ひと・しごと創生法を定め、地方においては、それに基づいて、まち・ひと・しごと総合戦略を策定し、地域の活力を取り戻す取り組みを進めているところであります。本町におきましても、平成31年度までを計画期間とする上富良野町まち・ひと・しごと総合戦略を平成28年3月に策定し、人口減少と地域経済縮小の克服に向け、四つの基本目標を定め、各種施策を実施しているところであります。まず1点目の、移住と定住、どちらを主体に進めるかという御質問でありますが、私といたしましては、まず上富良野で生まれ育った方々が、いつまでもこのまちに住んでいてよかった、あるいはこのまちに住み続けたいと思っていただけるような環境づくりが重要と認識しており、そのためのさまざまな環境整備に取り組んでいるところでありますが、行政全般にわたるこれらの取り組みにより、世代を通じて多くの町民がこのまちに根づき、定着することが、ひいては移住者もふえていくことにつながってくるものと考えており、定住・移住は密接につながっているものと理解しているところであります。次に、2点目の定住・移住促進計画の総括についてでありますが、相談窓口のワンストップ化や、空き家・空き地情報バンクの整備、大都市圏での移住フェアやお試し暮らし住宅の運営など、この間、行ってまいりました定住・移住促進計画に基づく諸事業、あるいは、これらを通じて得られました移住希望者の雇用や住環境に関するニーズ、上富良野に対する認識、イメージ等を総合的に整理し、それらを検証する中から、成果につながったもの、あるいは成果につながらなかったものを整理し、さらなる事業の拡充につながるよう、総括したいと考えております。3点目の、仕事の場の確保についてでありますが、富良野の知名度が高いことなどから、移住に対してのイメージ的なニーズは相当数あるものと感じておりますが、実際、移住を検討されている方からの電話や電子メール、移住フェアなどでの相談では、やはり働く場や収入に関する問い合わせが多い実態にあります。雇用の場の確保、拡大につきましては、一朝一夕には対応できませんが、既存企業の規模拡大や大企業との連携による求人情報の提供を初め、新規開業や新規就農に対する支援制度の紹介等を、関係機関と連携しながら取り組み、移住促進につながるよう努力してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 12番 中瀬実
今、町長から答弁をいただきましたけれども、スマート農業の取り組み等につきましては、国、道も積極的にとり進めているのは町長の答弁どおりでありますし、これからの新時代の農業のあり方として、まちも積極的に取り組むべき課題だと思っておりますけれども、今の答弁からいきますと、今のところまちとしては積極的に関与する考えはないという考えを示されましたけれども、私、2年半ほど前に、スマート農業の関係で質問させていただきました。2年半たった時点で、非常に進歩、すごい進歩しております。当時、町長― 23 ―は、まだまだ普及するのには早い、だからもう少し研究、検討をしたいという答弁でありました。2年半、研究、それから検討をされたと思います。その結果が、今答弁された答えなのでしょうか、お伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
12番中瀬議員の、ICT技術導入についてに関する御質問にお答えさせていただきますが、お答えさせていただきましたのは、議員、御質問にありますような、まちが主体性を持った推進協議会というようなものの立ち上げをというような御質問でございましたので、まちが旗振りの中心となって協議会を立ち上げるというようなことは、必ずしもあるべき姿でないというふうな理解を申し上げているところでございまして、ICT技術の導入等についての関心を、生産者、あるいは農業団体の皆さん方と共有するということは、これはずっと変わりのないところでございまして、やはりそういった技術の普及、導入の、実際、事業化を図る段階につきましては、行政はしっかりとかかわる必要はございますが、やはりそういった研究、検討の段階におきましては、やはり実際、そういった取り組みをされている方が中心となって進めることが、私はあるべき姿だということを申し上げたところでございます。
質問 12番 中瀬実
推進協議会の関係について、町長、当然、私の聞き方が間違っていたのかもしれませんけれども、非常に今、自動操舵の関係については急速に普及中であります。今月号のホクレンのアグリポートの関係で出ているのですが、道内の自動操舵の関係の累計出荷台数というのは、ガイダンスで7,000台、これは28年度ですけれども、自動操舵の関係は約3,000台、単純に農家戸数約3万7,000戸で割り返すと、普及率は、ガイダンスで19%、自動操舵関係で8%ということで、利用者がどんどんふえているということです。このふえていることで、当然のことながら、農業をやっておられる若い人たちにとっては、もうそろそろ自分たちのまち、自分たちの経営でも、自動操舵の関係の機器を取り入れるべきだなというふうに考えている人が結構おります。当然、今回の議会懇談会の中でもそういった意見が出ております。ところが、その導入をするに当たっては、非常にいろいろ事業等を行うにしても、非常に手探り状態というか、よくわからない。どういうふうにしたら導入できるのかといったようなことが非常に困っているのだという意見を聞きました。ですから、私が申し上げたいのは、基本的にはまちが先頭に立って、こういった形の機器を入れるのに当たっては、皆さん、若い人たちも含めて、農業者が、何とかまちが中心に声かけをしていただいて、そしてそこの中で農業者、若い人たちが、どういうふうな形で、どういうふうに導入すればいいという、そういう道筋をつけていただきたいという意味でのまちの関与をお願いしたいという質問であります。町長、どうですか。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
12番中瀬議員の御質問にお答えさせていただきます。ICT技術を活用したスマート農業の進展につきましては、私も実感しているところでございます。ガイダンスシステム、あるいは自動操舵システム、そういったものが既に実用化されている状況も理解をしております。しかしながら、私なりの理解で申し上げますと、現在、そういった技術、あるいは普及に関します情報提供、そういったことは、メーカーにおいて非常に積極的に行われているように理解をしております。そういう中に、生産者団体、あるいは農協、あるいは生産者グループの方々が積極的にかかわっている実態も、上富良野町でも既にあります。申し上げましたように、東中地域におきましては、既に研究会を立ち上げるなど、農業者の皆さん方が、どこに聞いたらいいのかな、あるいはどこに相談すればいいのかなというような状況について、対応できるような環境が既に当町にはあるというふうに私は理解をしているところでございます。既に、中瀬議員も私も同じ農業者の出身として、今までさまざまな新技術、あるいは新たな営農体系等について取り組んできましたが、まちが旗を振ってくれてよかったというように感じるような部分は、私としては非常に少なかったのかなというようなことを考えますと、やはり生産者団体、あるいは農業団体等が主体的に取り組む姿のほうが自立していくのではないかというふうに考えていることを御理解賜りたいと存じます。
質問 12番 中瀬実
町長が申されたことに対しては、私が感じた、受け取り方が間違っていたら済みませんが、若い人たち、農業者たちが、こういうことで機器を入れるに当たっては、研究とか、そういったことをするのに、そういうサークルをつくったりして、軌道に乗ったというか、そういうふうな機運が高まれば、まちとしては応援するよというふうな答弁だったと思いますけれども、私は、それよ― 24 ―りももうちょっと一歩前に出て、やっぱり何とかそういったものを入れるために、まちも積極的に、最初から、こういうものを導入するときには相談にもきちっとのるのだよ、まちも確実に最初から関与するのだよというふうに言ってくれたほうが、農業者にとっても、ある程度情報提供の関係についても、非常に安心感を持ってそういう協議会みたいなものをつくれるのではないかなというふうに思っておりますけれども、そこら辺のところ、もう一度確認したいのですが。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
12番中瀬議員の、ICT技術導入に関する御質問にお答えさせていただきます。議員が今、御発言ありましたように、私といたしまして、行政がそういった動きに連動して協力をしていく、あるいは情報共有していくということは、積極的にかかわっていくということに対しては何のためらいもございません。むしろそうするべきであろうというふうに考えております。ただ、御質問いただきましたように、推進する協議会をまちがという部分についてのみ、少し距離を置いているところでございまして、考え方については、積極的にかかわるということについては、何の異存もないところでございます。以上でございます。
質問 12番 中瀬実
先ほどの答弁の中に、本年3月に東中地区において東中地域ICT農業実証研究会が発足したということでありますけれども、情報的に余り詳しくは得ておりませんけれども、何か今、基盤整備事業が行われている中で、そういった基盤整備を行った、区画整理を行った水田の中での、こういったICT関係の、自動操舵の関係だと思いますけれども、そういったものを取り入れて、実証研究をするというような話でありますけれども、たまたま今回、東中地域でそういったことで研究会が立ち上がったということは、まちのこれからの、ほかの地域の方々のいわゆるこういう自動ICT関係の機械を入れるのに対しては、非常にいいのでないかなと思っておりますけれども、これと並行しながら、やはり水田場の方々と我々畑作地帯の方の使い道というのはまた変わってくると思いますので、並行しながら、こういった機器を取り入れるために、こういう、名前はどういうふうに言ったらいいのでしょう、研究会と言ったらいいのでしょうか、導入期成会と言ったらいいのでしょうか、そういったものが必要になってくると思いますけれども、こういうふうな機運が高まったときに、すぐ対処 し て も ら わ な け れ ば 、 時 間 が ず れ る と 機 運 がちょっと衰えてしまうので、即、まちはすぐは関与できないとは言っていますけれども、担当課に関してはきちっと対応できるような体制をとってもらえるような状況ができるのかどうかを確認させていただきたい。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
12番中瀬議員の御質問にお答えさせていただきます。既に御案内だと思いますが、まちは、そういった東中地区の動きとは別に、もう既に来年の導入を目指して、まさしくまちが主体的に自動操舵システムを備えた田植機等の導入は来年に向けて準備を進めております。そういったことで、まちはまちとして、行政として取り組むべき課題については、既にもう走っておりますので、生産者団体や農業者団体の皆さん方、あるいは生産者グループの皆さん方と歩調はしっかりとあっているというふうに考えておりますので、積極的にかかわるということについては、既に動いているということも御理解賜りたいと存じます。
質問 12番 中瀬実
自動操舵の関係については、基本的には、今、東中地域でそういった実証研究がされるということですので、それらのいろいろな状況を聞きながら、いろいろな農業者の方々もそれに対して今後取り組んでいくべきではないかと思っておりますけれども、自動操舵とはまた別に、今、急速に注目を集めている部分については、ドローンというのがあります。ドローンは、これもまた二、三年前とは全く進化が違ってきているのと、価格が非常に安くなってきております。人手不足ということに関しては、ドローンというのは非常に効率的でありますし、ただ、一つだけ、散布するときの農薬の限定がされているという部分がちょっとネックになっておりますけれども、基本的には、使い方、それからコストの面についても、非常に導入がしやすい状況になってきております。これは先ほどと関連して、同じようなことになってくるのですが、今までの事業の導入、補助事業の関係につきましては、いろいろと経営の中でのポイント制だとか、いろいろなことを精査されて、そして残念ながらもうちょっとということで機械が導入できなかったということもあります。今回、このドローンについては、何とか今まで既存の営農集団とか、いろいろな組合とか、そういったものが各地区にあるところもあります。そういったところに実験事業みたいな形での導入はできないのか、そこら辺のところ、町長、どうでしょうか。― 25 ―
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
12番中瀬議員の御質問にお答えさせていただきます。先ほど例として御紹介させていただきました東中地区におきますICT等の研究活動につきましては、既にドローンも検討対象に含まれておりまして、かなり皆さん方、熱心に研究をされている実態にございますので、私ども行政といたしましても、時代におくれないように、情報収集に努めるとともに、農業関係者の皆さん方と情報共有をさらに進めていきたいと考えているところでございます。
質問 12番 中瀬実
導入をするときに、いろいろな規制がかかります、当然のことですけれども。そういった中で、いわゆる本来の補助事業、本来の機械の導入のあり方については、基本的に共同利用が原則になっているのだと思っております。共同利用ということになりますと、今までもいろいろな機械が入っておりますけれども、なかなか機種によっては、共同ができるようでできないものがある。だけど、今言いましたドローン関係につきましては、これは一番共同利用がしやすい部分だと私は思っております。悪天候で圃場に入れない、そういったときに活躍してくれるのがドローンでありますし、昔は無人のヘリコプターが主流でありましたけれども、無人のヘリコプターは価格が非常に高い、一千四、五百万円する。それにオペレーターの要請をすると1,500万円ぐらいになるというような話を聞いておりますけれども、今、ドローンで、我々農家の人が使えるような状況のドローンは300万円しません。ことしの2月に旭川の道の駅で、今のICT関係のドローンの関係、それをやっておりましたけれども、その関連の会社が言っておりましたけれども、二、三年前から見たら非常に安くなった。安くなって悪くなったのではなくて、安くなってよくなっているのだということでありました。これは本当に今の段階で導入しても全然問題がないと。そして、問題がないのと、それから、今、いわゆるドローンというのは、国の関係で規制がかかっておりますけれども、ここ一、二年のうちに、ドローンの飛行に関しての規制がゆるくなるということを聞いております。そういった中で、補助員とかにつきましても、たくさんの人がいなくてもできるような状態になっているのだということも聞いております。ですから、こういった機器を皆さんが導入したいと思っているだけに、どこかで実験的にそれをやる考えはないのかなということでのお考えをお聞きしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
12番中瀬議員の御質問にお答えさせていただきます。個々の最新技術の導入等につきましては、それら1点1点をもって、行政の役割として、それを主導していくというようなことは想定はしておりません。ただ、先ほどから繰り返しておりますように、そういった新しい技術導入に向けてのお手伝い、あるいは情報提供等については、まさしく行政が果たすべきものだと考えておりますので、時代に乗りおくれないように、私ども、関心を持って注視してまいりたいと考えております。個々の機種等の導入等につきましては、またその状況、状況によって対応していくことが必要と考えているところでございます。
質問 12番 中瀬実
こういった機器を入れるために、まち、町長は、検討、研究をされているということでありますので、余り研究、検討ばかりしていると、そういうことに対処するのがおくれては困りますので、検討も研究もほどほどで、ある程度決断をしていただいたほうがいいかなと思っておりますので、もし今後について、私ども農業者の中でそういったものを研究したり検討したいということがあったときには助言をしていただくような形をとっていただければと思っております。
質問 12番 中瀬実
昼休み休憩が入りましたので、非常にまとまりができないかもしれませんが、定住・移住の関係ですけれども、住んでみたい、これからも住みたいというテーマのもとに、上富良野町の施策を実施しているわけですけれども、移住に対する仕掛けが、どうも側から見ていて、不足しているのではないかなという気がしておりますけれども、どうなのでしょうか、ちょっとその辺のところ、町長の考えをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
12番中瀬議員の、定住・移住に関します御質問にお答えさせていただきますが、冒頭の御答弁でも申し上げましたように、これから次のステップに向けまして総括を予定もしておりますが、そこでも述べさせていただきましたように、さまざまな取り組みをさせていただいております。定住・移住につきまして、それぞれ各自治体が特徴を出そうということで、苦労をしながら取り組んでおりますが、あれもこれもというようなことで、余りまず手を広げ、まとを絞りきれないのもいかがかと思いますし、まずはまちがこれまで取り組んできたメニューを総括することがまず大事だというふうに考えておりますが、それらの中から、今、中瀬議員から御質問ありましたようなメリハリが必要というような方向が見出せれば、そういったこともこれから考慮してまいりたいと考えているところでございます。
質問 12番 中瀬実
移住と定住と、どちらに主体を置いて進めるつもりかということの質問要旨でありましたけれども、そのことに対しては、いわゆるまちとしては、今までやってきた施策を十分にやっていけば、定住者もふえるし移住者もふえるというような答弁でありましたけれども、それは本当に可能なのでしょうか、町長、お伺いします。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
12番中瀬議員の御質問にお答えさせていただきますが、私といたしましては、まず上富良野に住んでおられる方が町外に出られることなく、親子代々にわたってこのまちに住み続けられるような、そういうまちになることが、やがては上富良野に対する目を多くの方が向けていただいて、移住につながるというような、そういうイメージを持っているところでございます。
質問 12番 中瀬実
今、町長が言われたようなことで、本当に移住者がふえるような状況になれば全然問題はないと思いますけれども、たまたま私ども、昨年、総務産建常任委員会で道外研修をさせていただいております。同僚議員も前回質問しておりますけれども、いわゆる移住者がふえるという条件のところは、それなりのやはり努力はしております。前回、昨年の11月に行ったときの研修先でも、決して上富良野町から見て立地条件がいいとか、環境がいいとかというような状況ではないにもかかわらず、移住者がふえております。それは何なのかなということで、いろいろ分析というか、帰ってきてから皆さんとも話をしておりますけれども、結果的には、そこのまちに住んでもらうというような積極的なアプローチがすごく強い。結果的には、上富良野町も移住フェアとか、そういったところにも当然のことながら行って、移住者を募集をしておりますけれども、そこの島根県の二つのまちも、移住してもらえるような状況をつくるために、少しでも興味がわいた方には、積極的というか、もうスッポンのような形で、食いついたら離さない、何としてでも我がまちに来てもらいたい、そういう姿勢が見受けられたのです。ですから、私どものまちもそれに近いような形の動きをすべきでないのかなという気もしますけれども、どうでしょうか。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
12番中瀬議員の、定住・移住に関します御質問にお答えさせていただきます。移住者を呼び込むための手法といたしまして、さまざまなPR、あるいはまちのそういう誘導策を用いて移住者を確保しようという考えについては、私も十分理解をするところでございます。しかしながら、私の考えといたしましては、やはり移住者を確保することに主眼を置いてしまうことは、ずっとそのまちで根づいていただいて、まちを支えてくれておられる皆さん方に対して、まず今までの私の実感で申し上げますと、せっかく学校を終えられて、このまちの将来の担い手になるべく人材が町外に出ていくというような状況をまず防ぐことが、私の考えの優先度は高いものというふうな考えを常に持っておりまして、そういった環境整備をまずしっかりとして、定住をしていただけるような環境を整えることが、移住者を求めることより、私は優先するというふうに考えておりまして、定住・移住ということで、あえて定義させていただいているところでございます。
質問 12番 中瀬実
定住・移住について質問項目を上げさせていただいたときに、移住と定住、どちらに主体を置くのですかということでの話をさせていただいたつもりでおります。今、町長からの答弁を聞きますと、両方うまくいけば一番いいのだと思いますけれども、定住者がきちっとこのまちに住んでくれるということになれば、それは移住につながるということでの答弁ですから、どちらかといえば移住より定住に力を入れていくというような解釈を私は受けましたけれども、どうなのでしょうか。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
そのような解釈で私の述べていることに対する理解としていただいてよろしいかと思います。
質問 12番 中瀬実
全てのことが両方うまくいくということは非常に難しいことだと思っています。両方うまくいけば、移住も定住も両方ともいけば、それは一番いいことなのでしょうけれども、まずいろいろな、どこのまちも人口減少問題を抱えている中で、私どものまちにたくさんの人が移住をしてくるということに対しては、非常に難しいことだと思っています。そのことに大きなお金をかけるのが本当にいいのかどうか、それから、今までやってきたまちの政策をきちっと実行するのがいいのかということになったときの判断が、今の町長の判断だと思いますけれども、基本的には、そういった政策は、全く片方は切り離すということでなくて、それは継続はしていくのだけれども、移住にもある程度は政策的には取り組んでいかなければならないということは間違いないと思いますけれども、先ほども申し上げましたけれども、研修先の邑南町、飯南町につきましては、本当にここら辺のまちと比べたら条件的に非常にいいところでも何でもないのです。そういったところでさえ、そうやって人を集めることができたのは、やはり前に町長と話したことがありますけれども、上富良野町は過疎債が使えないけれども、そういった二つのまちは過疎債を使いながら、いろいろな施設とかいろいろなところにお金を使いながらやっているという部分の利点もあるわけですけれども、上富良野町はそういうものがないだけに、移住者を受け入れるための方策がなかなか手詰まり状態だということだと思いますけれども、今現在のスタッフの中で、移住者に対するところのケア、対応というのはどの辺まで対応できる状態になっているのかということをちょっとお伺いしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
12番中瀬議員の御質問にお答えさせていただきます。現在、当町に対しまして、移住に関心を示されております方に対する対応というのは、私といたしましては、非常に丁寧に現在対応できているというふうに思っております。対応するマンパワーが不足しているというふうにも感じておりませんし、結構対応させていただいた先方も、非常に好感度を持っていただいているというお話も伺っておりまして、現在の対応で何か御不自由や御不便をおかけしている状況にはないかというふうに理解をしているところでございます。
質問 12番 中瀬実
移住に関係して、毎年移住フェアというのですか、本州のほうに上富良野町も参加をして行っておりますけれども、この辺のところが、毎年、多分同じような場所に行っていると思いますし、例えば、そのときに行くスタッフも大体同じような顔ぶれというか、そういう人が行っていると思いますけれども、もうちょっと人選というか、もうちょっと考えというか、今まで上富良野町に来て、住んでいただいて、移住されている方々の、そういった人たちの意向とか、そういった人たちがたまに行くとか、そういった方法は考えてはいないのでしょうか、もし行くときに。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
12番中瀬議員の御質問にお答えさせていただきますが、移住・定住フェアへの参加につきましては、私どもの事務局職員は、ときどきの事務局が対応させていただいておりますが、一緒に定住・移住推進協議会のメンバーにつきましては、都度、新たな方に極力行っていただくような対応をしているところでございます。また、そこから得られる情報、あるいは、私どもが提供する情報についても、その都度、その状況、あるいは開催地に合うような情報提供や準備をしながら対応しているところでございます。
質問 12番 中瀬実
いろいろとこれからも頑張っていただきたいと思いますけれども、同じことを繰り返して申しわけありませんけれども、この上富良野町は、環境的にも地理的にも、それからいろいろな条件を見ても、決してほかのまちと比べて劣るとは思っておりません。それをいかに今後、このまちに興味を持ってもらえるかということを発信できるかできないかということに尽きるのだと思います。違うのは、やっぱり上富良野町に住んでもらいたいという、その思い、情熱、その情熱があるかないか、それがいわゆる今後、移住、来る人の胸に突き刺さるかどうか、そこら辺にかかっているのだと思います。対応は確かにしてくれていると思います。ただ、その対応の仕方も、いわゆる社交的な、いわゆるマニュアル的に対応しているのではなく、やっぱり心に響くような、上富良野町に本当に来てほしいのだなというような感じの対応を心掛けていただきたいと思いますが、その辺のところ、今後もきちっとやっていただけるでしょうか、町長に確認をしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
12番中瀬議員の、定住・移住に関します御質問にお答えさせていただきます。議員からただいま御発言ありましたように、やはりこの上富良野、特に富良野圏域というのは、移住に関心を持っておられる方には非常に魅力的な地域― 28 ―だということは、これは紛れもない事実だというふうに思います。そういう中で、実際、移住に結びつけるような働きかけ、アプローチをどのようにするかということがさらに強く求められていると、それも感じているところでございます。一方で、ぜひ御理解いただきたいと思いますが、やはりここに既に住んでおられる方が、特に認識の違いは多少あろうかと思いますが、やはりどちらかといいますと、移住者について見させていただきますと、やはりまちの根っこを支える将来の生産階層につながるような方というところは非常に薄いのかなと。確かに人口確保という意味においては大いに貢献をしていただいておりますが、やはり長く上富良野がしっかりと活力を維持するためのことを私としてはやはり優先するべきだということが根っこにあるものですから、移住者を求めることに対しましては、取り組みは一生懸命してまいりますが、やはり多少の温度差がある中でまちづくりをするということは避けられないのかなということで、御理解をいただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、移住促進を図ることも非常に大きな政策課題でございますので、これからも精一杯取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 12番 中瀬実
最後のほうの関係でちょっとお伺いしたいのは、仕事の関係ですけれども、いわゆる移住者などは特に、仕事がなければここに住むということは不可能になってきますし、仕事はどこのまちも、こういう小さなまちというのは、当然のことながら雇用がないということで、苦慮しているわけですけれども、現実に今住んでいる方も、子供たちがここにいて就職できないということもありますから、もしこのまちに就職先があれば、当然のことながらほかのまちに行って仕事をしなくてもいいわけですから、それが一番のこのまちの課題だと思っておりますけれども、それが無理だとすれば、その中で、今できること、今対応できること、このまちで仕事は、こういう仕事であれば何とか紹介できるなとか、こういう仕事についてはどうなのかなということをリストアップして、これから、例えば自衛官の方でも退職される方もいますでしょうし、そういった方々が上富良野町の中で仕事を探せるような、そういう仕組みづくりというのは、今後、考えておられるのでしょうか、そこら辺のころ、お願いします。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
12番中瀬議員の御質問にお答えさせていただきます。非常に重要な課題でございます。仕事があるということ、非常に定住・移住を大きく左右するだけの部分でございますが、仕事の確保につきましては、現在、仕事そのものの求人は非常に多い状態にございます。しかしながら、ミスマッチと申しましょうか、なかなか自分の思いと働き先が合わないという実態も相当深刻でございまして、さらにきめ細やかな仕事に対する情報提供を既にさせていただいておりますが、そういったことはさらにきめ細かにする必要があるというふうに考えております。それと、一方で、特に移住者を意識した場合に、非常に最近の移住者の傾向としては、上富良野に、あるいは富良野地方に移住をされて、ここの特徴を生かして、新たに起業する、商売を始めるという意向を持って来られる方が非常に最近ふえております。ですから、そういう方々の背中を押してあげられるような仕組みづくり、これは私、非常にこれから考えていく必要があるのかなと。そして、まちがそういった情報をどんどん提供できるような仕組みも積極的にする必要があるのではないかと、そんなふうに考えているところでございますので、今後、総括をした中で、さらに精度を高めていきたいと考えているところでございます。