上富良野町議会 平成29年第2回定例会 2017年6月20日
（1）定住移住対策の取り組みについて／（2）コミュニティスクール導入の取り組みについて
2017年6月20日、上富良野町議会の一般質問で、村上和子議員が「定住移住対策の取り組みについて」「コミュニティスクール導入の取り組みについて」について質問し、町長 向山富夫、教育長 服部久和、企画商工観光課長 石田昭彦が答弁しました。
- 質問者
- 村上和子 議員
- 答弁者
- 町長 向山富夫、教育長 服部久和、企画商工観光課長 石田昭彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 村上和子
私は、さきに通告してあります２項目６点について、町長、教育長に質問いたします。まず、１項目目は定住移住対策の取り組みについて。人口減少に伴う税収の落ち込み、多発する自然災害、全世帯対応型社会保障の充実の必要性、公共施設のインフラの老朽化、上富良野町はこういった多くの問題を抱えている。中でも、人口増につながる定住移住対策の発想の転換を巡らせ、平成２８年度 は 、 移 住 ８ 件 １ ５ 人 の 実 績 が あ る が 、 ス ピ ーディーな展開で１人でも２人でもさらに効果を上げる取り組みをしてはどうか、以下の３点についてお伺いいたします。まず１点目は、移住準備住宅は１０棟あり、そのうち４棟は利用されているが、１棟はボイラーが壊れている状況にある。この住宅は、元教員住宅から普通財産として活用しており、築５０年近いことから、建物の劣化がひどく、この住宅に固執することなく今の時代にあった建物「町有財産＝元江幌小学校」を含む、民間の空き家の活用など考えてもいいのではないか。２点目は、定住移住の促進を図るために、上富良野定住移住促進連絡協議会の組織があり、そのメンバーにはアパート組合、建設業組合、法人会、観光協会、ＪＡ、農業委員会、住民会、商工会の８団体で構成されているが、メンバーの中に銀行や不動産業、移住者の代表の声（子育て世帯等）を加えてはどうか。年に１回の会議の開催だと聞いているが、もう少し回数をふやし、定住をするときの仕事、就職の情報交換などの連携を密にしてはどうか。３点目は、定住移住しようと考えている人に同一的な手法ではなく、子育て世帯の方が定住に向け住宅を求めている場合には、優先して民家のリフォーム５０万円から１００万円など、子どもの人数も考え助成をしてはどうか。町長にお伺いいたします。２項目目は、コミュニティスクール導入の取り組みについて、教育長にお伺いいたします。平成２９年度教育長の執行方針の中で、コミュニティスクール導入に向けて準備検討を進めるとあったが、その取り組み方法と考え方について、次の３点をお伺いいたします。１点目は、子どもたちを取り巻く教育環境は、地域社会のつながりや支え合いの希薄化、学校は子どもたちの学びの場のみならず、地域のコミュニティの核としての役割を果たすことが強く求められており、子どもたちの生きる力は学校のみでは育めない。学校・家庭・地域三者で子どもをともに育てる教育基盤醸成へとつなげるのがコミュニティスクールと考えるが、教育長のお考えをお伺いいたします。２点目は、コミュニティスクールの導入はどのような手続きで行われるのか。指定する学校の運営に関して協議する機関として、学校運営協議会を設置しなければならないということだが、どのような人の取り組みと、どのような役割を担うことになるのか。３点目は、これまでも、各学校においては学校評議員制度等による開かれた学校の推進を努めてきているが、コミュニティスクールとの違いはどのようなものであるのか。以上、３点、教育長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１３番村上議員の２項目についての御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目目の定住移住対策に関する３点の御質問にお答えいたします。私も議員と同様に、人口減少は町民生活の活力低下を招くばかりでなく、地域経済や財政にも影響を及ぼし、地域の存立基盤にかかわる重要な問題と受け止めております。そのようなことから町では、平成２３年度に「定住移住促進計画を策定」するとともに、平成２７年度には「人口ビジョン」を含めた「まち・ひと・しごと総合戦略」を策定し、「住みたい・住み続けたい」と思えるまちづくりに向けて、各施策に取り組んでいるところであります。まず、１点目の移住準備住宅等についてでありますが、旭町の教職員住宅で未使用となっております― 30 ―住宅がふえてきたことから、利用が可能な住宅を有効活用していく方策として、平成２０年度よりこれまでの間に、１１棟を普通財産に移管し、４棟を解体、５棟１０戸を移住準備住宅として、また、２棟４戸をお試し暮らし住宅として利活用しているところでありますが、いずれも築４０年前後経過し、老朽化が進んでいる状況であります。移住を希望される方々が決断するための事前行動として、移住準備住宅やお試し暮らし住宅には一定のニーズもあることから、民間住宅を活用することも有効と考え、検討課題としております。どのような方法が可能か研究してまいりたいと考えております。なお、御質問にあります旧江幌小学校につきましては、本年度、不動産鑑定評価を行い、売却を含めた今後の利活用提案につなげてまいりたいと考えており、移住準備住宅やお試し暮らし住宅としての活用は、想定をしていないところであります。次に、２点目の定住移住促進連絡協議会についてでありますが、行政だけではなく全町挙げての取り組みを目指し、町のほか８団体で構成し、これまで年１回の会議を開催し情報交換するとともに、北海道移住フェアにも参加いただきながら、施策の推進を図っているところであります。定住移住対策は、さまざまな分野の協働による取り組みが大切であり、議員御発言にあります金融機関の方々や移住者の声などを反映していくことも、重要なことと受け止めております。このようなことから、今後、さまざまな方々の意見などを協議会に反映させていくような仕組みを検討してまいりたいと考えております。次に、３点目の子育て世帯の定住移住者に対する住宅のリフォーム助成制度についてでありますが、町では、既に子育て世帯を含めて広く町民の方々が利用できる住宅リフォーム助成制度を有しており、本年度からは一定の条件のもと、空き家のリフォームについても対象とするよう制度を見直したところでありますことから、今後、事業の効果や希望者の意向等を見極めながら、制度の充実を図ってまります。特に、住宅施策は、定住に直接的効果が期待できる施策でもあることから、多くの方々にこの制度を利用いただけるよう周知に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
答弁 教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）
１３番村上議員の２項目目のコミュニティスクールの導入の取り組みに関する３点の御質問にお答えいたします。まず、１点目の「コミュニティ・スクール」についての考え方でありますが、子どもたちを取り巻く環境や学校が抱える課題は、議員御発言のとおり地域社会とのつながりや支え合いの希薄化、少子高齢化、人口減少の進行、子どもたちの規範意識や社会性などの課題、グローバル化の進展など複雑化、困難化してきており、子どもや学校の抱える課題の解決、未来を担う子どもたちの豊かな成長のためには、「社会総掛かりでの教育の実現」が必要であります。また、今年３月に公示されました「新学習指導要領」では「よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る」という目標を学校と社会が共有し、新しい時代に求められる資質、能力を子どもたちに育む「社会に開かれた教育課程」が示されたところであります。その実現のために「コミュニティ・スクール」は、有効な仕組みづくりと考えているところであります。次に、２点目の「コミュニティ・スクール」の導入手続きでありますが、「コミュニティ・スクール」は、教育委員会が学校や地域の実情に応じて「学校運営協議会」を置く学校を指定するものでございます。委員の構成は、学校と保護者、地域住民などで組織し、１５名以内で設置します。役割は、地域でどのような子どもを育てていくのか、何を実現してくのかという目標・ビジョンを熟議し、承認するとともに、情報を共有し、協働するものであります。現在、平成３１年度までに各小中学校に「コミュニティ・スクール」の設置を考えており、本年度は、上富良野西小学校に学校運営協議会設置準備委員会を設置し、準備をしているところであります。次に、３点目の学校評議員制度との違いでありますが、これまでの「学校評議員制度」「学校関係評価委員会」は、学校運営の結果に対して、意見、評価を行うものでありますが、「学校運営協議会」は、学校運営の基本方針などを運営協議会で熟議し、承認を行うものであります。「地域とともにある学校づくり」、「社会に開かれた教育課程」の具現化に向け、「コミュニティ・スクール」の設置を進めてまりますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 13番 村上和子
１点目の移住準備住宅、民間住宅の活用の件のところでございますが、まち・ひと・しごとの地方創生総合戦略の計画、２７年から５年間ということで、２０４０年には１万人程度の人口確保、そして持続可能なまちづくりに向けて、定住交流人口の増加を図るという計画をいた― 31 ―しております。それで、定住移住の促進として、将来定住につながる住宅支援策を推進するということでございますが、計画を立てまして１年経過していますけれども、なかなか展開のほうが余り変わりなく、何の展開もないのかなと思っているところでございます。私、質問するに当たりまして、移住準備住宅に入居してらっしゃる方に、ちょっと声を聞いてまりました。そうすると、この建物が古いのでゾウリムシが出てきたり、それからアリがいっぱい出てきまして、それでちょっと気持ちが悪いのだと。それと、冬は寒くて、冬は本州に帰りたいなと、こんなようなことを考えると。それから、町内会もないので、町の広報も届かないので、今、町でどのような取り組みをしているのかも全然わからないのだと。最初はどうして広報が届かないのかもわからなかったと。こういうことで、お伺いをいたしております。それで、定住につなげる準備住宅が、私はこれでいいのかなと、こういうふうに考えるところでございます。それで、町長も私の質問に対しましても、民間住宅、空き家活用も有効だと、そのお考えのようでございますので、それであれば１日も早く、どういう活用があるのかいろいろ描いていただいて、町長の頭の中には少し何か構想がおありであるのではないかと、このように考えるところでございますけれども、その点を伺いたいのと。それと、旧江幌小学校については、不動産鑑定して、どちらかというと売却したいように見受け取れますけれども、私は農業をしたいという方なんかは、あそこオール暖房セントラルヒーティングが入っていまして、なかなか暖房関係大変でございますけれども、区切りを付けて改修すれば、まだ建物自体は新しいですので、農業なんかしたいなという人にはどうなのかなと考えるのですけれども、想定していないという町長のお考えでございますので、そうすると、ほかにある町有財産の公共施設ですとか、余り公共施設が今、使われていないというようなところ、こういったところの活用については、これまたそういった準備住宅なんかにはお考えならないのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１３番村上議員の移住定住に関しましての御質問にお答えさせていただきます。まず第１点目に、お試し暮らし、移住準備住宅にお住まいの方が、町の情報が伝わらないというようなことの実態が、果たしてあるのか。現在、どういうようなことで町の情報をお伝えしているかについては、企画商工観光課長のほうから後ほどお答えさせていただきますが、まず現在の移住準備住宅並びにお試し暮らし住宅については、議員おっしゃるとおり、非常に老朽化をしておりまして、あれにさらに手を加えるということは、私は想定はしておりません。むしろ、もう既に担当課のほうにおいては、民間住宅を活用することを前提に、これから制度設計をしていこうということで、その受け皿をどういうふうにつくっていくかということ、また一つ一つクリアしていかなければなりませんけれども、既にそういうような想定を持って考えを進めておりますので、御理解を賜りたいと思います。それから江幌の小学校の跡地だとか、あとそういったものについての活用については、これはやはり投資する財政投資と行政効果との、やはりバランスも考えなければなりませんし、私といたしましては大型の公共施設、活用されていない、清富については地域の住民、集会所として活用していただいておりますし、自衛隊さんの体育の施設だとか、いろいろ御活用いただいていますけれども、江幌小学校と東中中学校につきましては、これは基本的には、やはり町があそこに直接投資をするのではなくて、東中についてはもう既に売却ということを考えておりますが、江幌についてもやはりそれが町の将来を考えると選択すべき方向かなというふうに考えているところでございます。以上でございます。
答弁 企画商工観光課長 石田昭彦（企画商工観光課長は2017年9月まで）
１３番村上議員の御質問にお答えいたしますが、移住準備住宅の入所された方につきましては、町での生活基盤を形成する準備期間中の住宅ということで、１年の範囲内ということで御利用いただいておりますので、一定の期間利用されることになりますので、入居に当たっては、地域の地元の自治会に入っていただくようなことを奨励しながら入っていただいております。そのようなことで、旭町の町内会に入っていただいて、それぞれの班の中でも入っていただいておりますので、広報誌等はそれぞれ町内会のほうで配付をされているものというふうに理解をしております。
質問 13番 村上和子
何か、役場のほうにもらえに行けばもらえるのだということは言っていましたけれども、そういうことになっているのでしたら、よろしくお願いしたいと思います。それと、今、大型の公共施設については、町長、そういったものには想定ということをしにくいというこということをおっしゃっておりますが、例えば、農産加工場、あそこは余り利用が今までのよう― 32 ―な利用が余りなされていないのかなという感じがするのですけれども、ああいったところについては、どんなお考え、そういったものには考えられませんか。ちょっとお尋ねします。
質問 13番 村上和子
それでは次、２点目にいきたいと思います。２点目の定住移住の促進連絡協議会のあり方のところですけれども、町の主な団体、８団体で取り組んでおりますけれども、年１回の会合というのは、私はどうみても少ないのではないかと思うのです。やはり、これだけ多くの方が連絡協議会を組んでいらっしゃるのですけれども、今、移住者の１番の問題は住居と仕事のことであります。それで、そういった雇用の関係とか情報交換とかする場には、やはりこの８団体、このようにして取り組んでいらっしゃいますのでいいと思うのですけれども、ちょっと年に１回では、もう少し回数をふやされて、連絡を密にされてはどうかなと、こう思うところですけれども、町長のそのお考えお聞きしたいと思います。それと、大きく８団体になっていますけれども、そこに銀行、それから不動産業、それから移住してこられた方の入れるということについて、それもお考えいただけるようですけれども、また別に役所の発想にとらわれない新たな政策立案が求められていると思うのです。ですから、民間企業から市町村への人材派遣なんかも考えてみてはどうかと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１３番村上議員の定住移住に関します御質問にお答えさせていただいます。大型施設についての利活用については、前段申し上げたとおりでございます。それから、この協議会のあり方ですが、議員が御発言にありますように、やはり情報交換は、これはやはり数重ねることのほうが有効であるというふうに理解いたしますので、会の会議の持ち方については少し検討させていただきたいと思います。それと、今まで、では協議会が年に１回だけれども、定住移住に関する取り組みはどうかという、そちらからみますと非常に相談件数も役場のほうには多数寄せられておりまして、そういった移住希望者、あるいはお試し暮らしで少し体験をしたいという方との情報のやりとりは頻繁に行われておりますが、やはりさまざまな皆さん方からお知恵をいただく、ましてやこれから民間の住宅を利活用していこうということになりますと、特に地域の皆さん方の声を集約するということは大事でございますので、そういった面にはぜひ、議員から御発言にありますような方向を強化してまいりたいと考えているところでございます。
質問 13番 村上和子
よろしくお願いしたいと思います。では３点目の、同一手法ではなく、子育て世帯の多くのところですけれども、移住の準備住宅から、いざ定住しようと、そういう気持ちでしようとされた場合、家賃が、今移住の準備住宅は１万円なのです、月に。それで今度、それでは定住しようかなと思って、一般的にアパートとかそういったところを探しますと大体４万円、３万円、こんなところが多く、子育て世帯の方が大変だということを聞いているのです。それで、今、空き家のリフォームは２０万円、今までより大変使い勝手がよく考えていただきまして、町民も大変助かっているところでございますけれども、それを子育て世帯に対しては経済的な大変な負担もございますので、今は２０万円というリフォームの補助、施策ございますけれども、そういったことを何とか上乗せの考えは持っていただけないかどうか、そして若い世帯を定住してもらうという、いい方法だと考えるのですけれども、他町村では土地を無償で提供するとか、土地を買ってくださったら何百万円あげると、１００万円ですか、７０万円あげるとか、いろいろな施策があるようでございますけれども、そういったことをちょっと考え て い た だ け な い の か 、 ２ ０ 万 円 と い う の が リフォームの施策がありますから、それをちょっと幅出しといいましょうか、子育て世帯にはそういった考えがしていただけないものかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１３番村上議員の御質問にお答えさせていただきますが、何点か御質問の要旨があろうかと思いますが、まず定住準備住宅にお住まいの方が定住に結びつけるときに、こういったリフォーム制度を活用していただくということを前提に、定住希望者の方々とつなげているというような制度ではございませんで、お住まいの町民の皆さん方が活用していただくことを、まず目指しているところでございます。それから、そういったことで今御質問にありました子育て世帯の方々に対します対応の仕方ですが、基本的には個人の財産形成に直轄するような施策というのは、やはりこれは少し慎重に取り組むべきだ― 33 ―というふうに考えております。一方、別な観点から、子育て世帯に対します総合的な支援策、これはまた別な要素というふうに理解しておりますので、そこはまた別な観点から充実していきたいというふうに考えているところでございます。いろいろ私も仕事を通じて、さまざまな自治体の首長さん方と情報交換させていただいておりますが、今、村上議員から御発言ありましたような施策を既に取り組んだところもございます。全てとは申しませんが、率直に感想を伺いますと、いいとこ取り、つまみ食いされて、結局定住にならなかったというようなことで、非常に高いものについたというような事例も聞かされておりますから、そこは少し慎重にやるべきかなというふうに考えているところでございます。以上です。
質問 13番 村上和子
そういう事例も、土地を無償であげて今、町長、いいどこ取りだと、そんなところもあるよということでございますけれども、今、いずれにしましても、そういう住宅整備とか補助というとお金もかかりますし、いろいろ、こればかりを重点にということも難しいかということは存じております。ですけれども、今、旭川信金さんなんかのクラウドファンディングという制度がありまして、不特定多数の人が通常、財源の提供や協力を受けることもできるということでございますので、そういったところも考えていただいて、それを取り入れていただくのも一考かと思うのですけれども、町長、そういうお考えをお持ちにならないでしょうか。ちょっとお尋ねしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１３番村上議員の御質問にお答えさせていただきます。議員、御質問にあります現在、さまざまな方で利用されておりますＣＦ制度、クラウドファンティング等につきましては、果たしてこういったことにどうやって活用していけばいいのかというのは、非常に私もちょっと判断ができないところでございますが、いずれにいたしましても最初の御質問にありましたように、現在の移住促進住宅は非常に環境がよろしくないということは、重々、私も理解しておりますので、最初の印象は非常に大切ですので、いい印象を持って、ぜひ上富良野に定着していただけるような方向に結び付くようなことは、これから知恵を絞ってまりたいと考えているところでございます。
質問 13番 村上和子
どうぞよろしくお願いしたいと思います。それでは次、教育長に質問いたします。１点目のコミュニティスクールの考え方につきましては、私と同じ見解するところでございまして、２点目の学校運営協議会の設置の人選とどのような取り組みのところなのですけれども、学校児童生徒の保護者はわかるのですけれども、この地域住民の中からとなりますと、何か教育長の構想としてはどういった方をお選びになろうと、１５人の割合だということをおっしゃいましたけれども、例えばスポーツ指導者ですとか、本の読み聞かせのボランティア等とか、そういった方なのでしょうか。どういった方を、というのは校長の示す学校運営の基本方針の承認ですとか、それから職員の任用についても意見を述べることができるとか、こういうことになっておりまして、そうなればなかなかその人選が難しいのではないかと私は考えるのですけれども、教育長、その人選をどのように考えてらっしゃるか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
答弁 教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）
１３番村上議員の人選等についての御質問にお答えしたいと思います。まず、その前に学校運営協議会の仕事について、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。まず、３点あります。校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること、これが１点目です。これについては、必ずしなくてはならないということで必須の項目であります。２点目が、学校運営について教育委員会、または校長に意見を述べることができる。これは設定としては任意でございます。もう一つあります。教職員の任用に関して、教育委員会に意見を述べることができる。これも任意の事項であります。したがって、どれを選択するかはこれからでございますけれども、３点目の人事に関してという部分については、一般的に今、コミュニティスクールやっているところでは、この項目については入れないで設置が行われているということで、今の予定ではこの項目を入れないでコミュニティスクールの設置を行っていこうというふうに考えております。したがいまして、委員の構成につきましても、広く地域の住民の方から選択をしたいなというふうに考えているところでありますし、広くといいましても今、現実に学校評議員さん、それぞれ既に５名ずつ委嘱をさせていただいております。その方を中心に地域の代表ということでやっていただこうかなというふうに、今のところ考えているところであります。必ず、学校評議員さんがなるかどうかは別としま― 34 ―して、基本的には地域の代表として学校評議員さんを充てていこうという考え方で、今、取り進めているところでございます。以上でございます。
質問 13番 村上和子
これからのことで、今、御答弁ございましたが、人選しっかりやっていただきたいと思います。それと、本年度は西小学校だということでございますが、どうせするなら全校同じ、ことしにコミュニティスクール制度の導入を取り組まれてはどうかと考えるのですけれども、年度をおいて３１年度までに、まずは西小学校というようなお考えのようですけれども、２年かけてのそのお考えは、この１校を設置してから、それらの結果を見てまたということでございましょうか。私は、どうせ導入するのであれば、全校やったほうがいいというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）
１３番村上議員の御質問にお答えしたいと思います。さまざまな方法で導入というのがされていいのかなというふうに思います。今、私が進めようとしているのは、まず西小学校に指定を先にやりまして、その様子等も見ていただきながら、次の段階にいこうというふうに考えておりますので、町によってはいっぺんにしたところもありますし、そこはさまざまだと思います。ただ、コミュニティスクールをより理解していただいて、その意義をしっかりと皆さんにわかっていただいて進めることのほうがいいなというような考え方で、今、進めさせていただいておりますので、つくってからその意義をより理解していくという方法もありますけれども、つくる前に少しでも理解をしていただいて進めていきたいという考え方で、中規模程度の西小学校をまず行って、そのあとに目標年度までにほかの学校を指定していくというような形で進めていきたいなということで御理解を賜りたいと思います。
質問 13番 村上和子
そのお考えを聞かせていただきまして、お考えはわかりましたけれども、ではこのコミュニティスクールに対する理解を、やはり共有するためにも学校における広報啓発、それから教育委員会としても町の教育要覧の構成だとか、そういった工夫なんかも必要だと思うのですけれども、まずコミュニティスクールの担う運営委員会の方が研修とか、それから先進地の視察とか、そういったものが必要だと考えるのですけれども、そういったところのお考えについてはどうでしょうか。
答弁 教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）
１３番村上議員の御質問にお答えいたします。今、議員のほうからお話のあったような啓発する部分というのは予定されておりまして、本年度については西小学校にて６回、その会議をやりまして、うち１回は先進地視察、うち１回は講演会、講演会については他の学校からも来ていただきますし、先進地視察についても他校から希望者を募って啓発を図っていきたいなと思っているところであります。また、もう既にＰＴＡ連合会だとか、ＰＴＡの総会などに、こういうパンフレット等を配らせていただいて、その啓発に努めているところであります。啓発の方法、いろいろありますけれども、積極的に啓発をして、少しでも理解を深めていただく努力は最大限したいなというふうに考えております。以上でございます。
質問 13番 村上和子
いずれにしましても、学校、家庭、保護者、それから地域連携、それから学校の考え方が地域に浸透しやすいように、これから地域が支える開かれた学校といいましょうか、そういった取り組みをされるわけですので、教育長、もう一度、取り組みの決意を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）
１３番村上議員の御質問にお答えしたいと思います。先ほども申し上げましたとおり、地域とともにある学校づくり、また社会に開かれた教育課程の具現化に向けて、コミュニティスクールを設置いたしまして、子どもたちが健全に育まれるように積極的な施策展開をしてまいりたいと思っておりますので、御理解のほどお願いしたいと思います。