（1）上富良野町での中高年のひきこもり実態調査と支援策は必要ではないか／（2）自治体業務改善を

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１３番村上議員の２項目の御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目目の上富良野町での中高年のひきこもり実態調査と支援策についての御質問にお答えいたします。中高年のひきこもりにつきましては、内閣府が昨年１０月に生活状況に関する調査として４０歳から６４歳を対象とし、全国で５,０００人を抽出し３,２４８人から回答を得ました調査結果につきまして、ことし３月に公表されたところであります。調査では、性別、年齢別、就労状況、ひきこもり期間ときっかけ等について分析されておりますが、厚生労働省が示しておりますひきこもりの定義につきましては「さまざまな要因の結果として社会参加を回避し、原則的には６カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態であり、疾病等のために自宅にいる場合は対象としない」との見解が示されており、これに基づきますと、現在、町としてひきこもりの実態について調査を必要とする状況との判断には至っておりません。しかし、毎年実施しております民生児童委員による高齢者実態調査等におきまして、各種相談を受ける中には「５０代の子が退職し戻ってきたが仕事が長続きしなくて困っている。親が元気なうちは年金で生活していけるが、自分たちが死んだ後どうなるのか」などの心配を話される高齢者もおられ、特に相談内容も高齢に伴う介護等に関することと違った心配をお持ちの方も見受けられるところであります。このため、町といたしましては、高齢者に限らず多様化する生活変化に対応し、いつでも心を開いて相談できる体制整備が重要と捉え、関係機関と連携し相談窓口のワンストップ化など体制を整備するとともに、情報収集や情報共有ができる仕組みづくりを行い、誰もが安心・安全で暮らせるまちづくりを目指してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２項目めの自治体業務改善に関する御質問にお答えいたします。町が行っております業務につきましては、住民福祉の増進を基本に業務を遂行しており、日々住民サービスの向上を目指しているところであります。新たに時代が進むにつれ、住民ニーズも多様化しており、一方、効率的な行政運営も求められており、行政システムの簡素化のため、これまで主に手作業により行っていました業務を中心に、情報処理技術を活用したシステムの導入を図ってきたところであります。主なものとしましては、平成７年１２月に、道内自治体で初めて導入した戸籍情報システムを初め、内部業務では財務会計システムや例規システムの導入、各業務部署間での情報共有を図るための公共イントラネットの構築など、業務の迅速化、省力化に取り組んできたところであります。議員御質問の事例にあります、役場１階窓口におきましては、入り口正面に総合案内機能を持たせる― 15 ―ための総合窓口班を配置するとともに、来庁者の多くの方が利用される戸籍証明、印鑑証明のほか各証明書など、主要５種類の申請書について、お客様にわかりやすいように色分けした申請書とするなどの対応をさせていただいているところであります。さらに、当町ではマイナンバーカードの取得率が他より高く、比較的移動人口も多いことから、役場窓口に出向かなくても全国のコンビニにおいて証明書を取得できるよう、証明書コンビニサービスを早期に導入し、住民サービスの向上に努めているところであります。また、事例２の質問にあります、介護認定の事務手続につきましては、介護認定の申請から認定結果が出るまでの日数は、平成３０年度上富良野町の審査件数３７９件の平均日数は２８日間となっており、議員の御質問にありますおおむね１カ月程度を要する状況となっているところであります。認定手続には、申請手続や訪問調査、また主治医の意見書等が必要であり、対象者の心身機能の把握や家族からの聞き取り、情報の整理、また主治医には申請者にかかわる疾病に対しての療養状況など詳細な意見を付していただくよう依頼しており、これらを整理した後、富良野圏域で設置しております介護認定審査会に諮るため、事前に書類を審査委員へ送付し、審査会を経て翌日に通知するためには、おおむね１カ月を要し、申請手続をされる場合には、申請者に対し、これらの必要日数につきましても事前に説明させていただいているところであります。また、所要日数につきましては、申請者個々の状況によっても違いがあり、一律に１カ月程度を要する状況ではありませんが、平均日数で申し上げますと、他の管内や北海道、全国平均と比較しても、速やかな結果判定通知となっているものと理解をしているところであります。なお、議員御質問にあります主治医の意見書作成につきましては、専門の医師の配置をとの御意見でありますが、医師確保が大変困難な状況において、専門医の配置は極めて難しいものと思われ、今後とも介護認定の事務手続につきましては、富良野地区介護認定審査会と連携し、極力速やかな処理が図られるよう努めてまいります。いずれにいたしましても、近年さまざまな分野において人材確保に苦慮している状況にあり、一方では、働き方改革など、働く方々に対する新たな環境整備も求められている中において、町の行政サービスの維持向上を進めるためには、時代に対応した業務プロセスの見直しや、新たな情報処理技術の活用による業務改善を図るとともに、民間の力を活用することも大変有効であると思われ、今後とも研究、検討を行い、不断の見直しに努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１３番村上議員の御質問にお答えさせていただきます。現在、御質問の中高齢者のひきこもり等については、大きな社会問題になっているということは、認識を共有するところでございます。一方、御質問にあります当町においての実態調査等必要性等につきましては、先ほどの答弁でもお答えさせていただいておりますが、現在、高齢者の実態調査等を児童民生委員の皆さん方に御苦労いただいて行っている過程の中で、それぞれ各高齢者の皆さん方の生活実態というものをかなりの程度で把握できております。そういう中、そういうものを通じて、大都会と私どもの町とのコミニティーはおのずと違いがありまして、あるいはふだんの隣近所の生活の変化だとか、そういったものもある程度把握できる状況にあるかと思います。むしろ、そういう調査を急ぐより、やはりお困りの方が仮におられるとしたら、そういう方が心を開いて相談していただけるような、しかも方々めぐって相談するのではなくて、ワンストップ化を図って、そこで本当に親身になって相談をお受けするような体制整備をやはり急ぐべきではないかなというふうに思っております。いずれにいたしましても、調査をするにしても何にしても、そういった方が本当に解決に向けて一歩足を踏み出そうという環境をつくらなければなりませんので、むしろそういったことに町としては取り組むことが優先されるのではないかというふうに考えているところでございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１３番村上議員のさまざまな窓口業務にかかわる御質問についてお答えさせていただきますが、現在、町で対応が可能な電子化等については、他の自治体に引けをとらない先進的な取り組みを私はしているというふうに思っているところでございます。他方、そういった電子化等を進めることのスピード感と、一方、窓口を利用される町民の皆様方が、高齢化が進んでいる中でそういった電子化されることについて、住民の皆さん方がともすればついていけないというような逆に側面もありまして、やはり従来型の向き合っていろいろ申請行為だとか、そういった手続をされるということのほうがむしろなじみがいいという方々も一定程度おられることから、その両方をやっぱり両立させていかなければなりません。ですから、冒頭お答えさせていただきましたように、申請書類につきましては色分けをするとか、そういった工夫もしているところでございまして、とりわけ窓口業務につきましては、どの課も住民の皆さん方が第一印象を持たれる場所でございますので、丁寧に優しく対応するということは常に心がけるように指示もしておりますので、利便性を向上させていくということは永遠に追い求めていくことでございますが、全ての世代の皆さん方に御不便を感じさせないような工夫はこれからもずっと続けてまいりますので、これからさらに、そういう電子化は進むと思いますので、そういったことに対するＰＲも積極的に行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１３番村上議員の介護認定に関します御質問にお答えさせていただきますが、介護認定につきましては、対象者が年々増加している実態というのは私も認識をしているとことでございますが、介護認定につきましては、もう御案内のように、認定に当たっての申請書の作成といったものについては、それは一定程度マニュアル化されておりますので、それについて多くの時間を要するものではございませんが、やはり１次判定、２次判定と本当に実態を反映したような審査をするための前提条件を整備しなければ適正な判定につながりませんので、それにはやはり御家族に対します日常の生活の様子だとか、あるいは専門医による疾病等療養等の経過等、そういった専門的なものは一定程度経過を見ないと判定の基礎資料になり得ませんので、ですから最小限度の日数が必要だと。必要だというよりもむしろそれだけかけなければ適正な審査ができないという状況もございますので、それらを考えますと１カ月程度要するという、平均値でいたしますと。しかし現場においては、本当に急を要するような事態も中にはございますので、１０日もかけないで認定に至っているケースもありますし、１カ月を超える方もおります。なるべく申請者に対して最大限の審査結果が得られるような配慮を日ごろからしておりますので、一律に１カ月程度かかるというような状況でございませんので、御理解賜りたいと存じます。（「答弁漏れあります」と発言する者あり）

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

調査委員の増員等についての御質問がございましたが、認定申請数はふえておりますが、その対応が滞るようなことは現在生じておりませんので、極力現在のスタッフの中で遅滞なく申請業務が進むように、さらに頑張ってまいりたいと考えております。以上でございます。