みんなの議会

上富良野町議会 平成31年第1回定例会 2019年3月12日

(1)人口減少に歯どめをかける人口減少対策課の設置し、ターゲットを絞った政策で効果を/(2)上富良野教育委員会での小中学校における児童生徒のスマートフォンの運用方針について

2019年3月12日、上富良野町議会の一般質問で、村上和子議員が「人口減少に歯どめをかける人口減少対策課の設置し、ターゲットを絞った政策で効果を」「上富良野教育委員会での小中学校における児童生徒のスマートフォンの運用方針について」について質問し、町長 向山富夫、教育長 服部久和が答弁しました。

質問者
村上和子 議員
答弁者
町長 向山富夫、教育長 服部久和

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の目次ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。

質問 13番 村上和子

おはようございます。東日本大震災から昨日で8年経過いたしました。今なお被災されている方1万4,000人、亡くなられました方に改めて心からお悔やみを申し上げます。私はさきに通告してあります2項目、5点について町長、教育長に質問いたします。まず1項目は人口減少に歯どめをかける人口減少対策課の設置、ターゲットを絞った政策で効果を。上富良野町人口ビジョン、「上富良野町まち・人・しごと創生総合戦略」、ことし第6次総合計画が作成されましたが、いずれも2040年には人口8,086人と予測値が示されている。町の将来人口展望は、2040年には1万人程度の確保を考えており、必要な行政サービスの供給の持続には1万人規模の人口が必要であり、人口減少、少子化問題は喫緊の課題であり、庁内に横断した人口減少対策課を設置し、ターゲットを絞った政策で人口減少化に歯どめをかけるべきではないでしょうか。1点目は住環境の整備。高齢者の単身世帯、子育てひとり親の方がふえているが、総人口が減少する中では公営住宅大幅増は見込めない。民家の空き家・空き室は増加傾向にあり、これらを活用した公住にかわる低価格のセーフティネット住宅の政策で、高齢者、子育て世代、障害者、低所得者、移住者が入居できるように環境づくりをしてはどうか。2点目は雇用環境の整備を。若者の町外転出は雇用の場がないことであり、数年前には高校生の就職活動支援員を配置し、地元での就職につなげた経緯があるが、現在は支援員を配置しておらず、それにかわるものとして、高校生、大学生にターゲットを絞ったライフデザインの支援策を考えてはどうか。また、新事業、産業創出に向けた地域のグランドデザインを打ち出した上で、企業誘致の推進、補助金の拡充を考えてはどうか。3点目は高齢者の健康づくり。特定健診の充実と保健師の指導により、症状が早期発見され、重症化を防いでいる。さらに検査項目をふやし、元気な高齢者づくりを。4点目は子育て世代施策を。特殊出生率が横ばいし、1.6を目標としているが、未婚率や高出初産の割合がふえ、子ども世帯がほとんど核家族化で働きながら子どもを育てている。相談すべき身近な人がおらず、養育の身体的・精神的負担がふえている。児童相談所がないので、気楽に相談できる窓口の設置を。子育てに関する経済的負担が高いので、産前産後で子育ての切れ目のない支援に取り組んではいるが、ごみ袋ですとか、1歳誕生日に本を贈呈いたしておりますけれども、新しい子育て支援として、ベビー服やおむつや布団等が入った育児パッケージを贈ってはどうか。また、母親手当等を考えてはどうか。新たな少子化対策の推進には財源が必要であるので、少子化対策基金を創出してはどうか。町長にお伺いいたします。次は教育長に質問いたします。上富良野町教育委員会での小中学生、児童生徒の― 59 ―スマホの運用方針について。文部科学省が、小中学校への携帯電話やスマートフォンの持ち込みを原則禁止した通知を10年ぶりに見直す方針を示した。児童生徒の安否確認や災害時の緊急連絡手段の確保を目的に、緩和する方向で検討するということであるが、情報機械を適切に使いこなす方法を身につけることが大切だと思うが。上富良野小学校ではスマホを所有する生徒は何%、また中学校では何%おられるのか。道教委は通知の順守を求めながらも、運用を各教育委員会や学校の判断にゆだねているが、上富良野町としてはどのような判断をされるのかお尋ねいたします。以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)

おはようございます。答弁に先立ちまして、昨日発生から8年が経過いたしました東日本大震災につきまして、2万人にも及ぶ直接、間接の犠牲者の御冥福をお祈り申し上げますとともに、1日も早い完全復興を願うものであります。活火山十勝岳と共生する町として、また自然災害が多発する状況にありまして、防災対策の重要性を改めて認識したところであります。それではお答えさせていただきまます。まず、13番村上議員の2項目の御質問にお答えさせていただきます。まず、1項目めの人口減少対策に関する4点の御質問にお答えいたします。少子高齢化や人口減少につきましては、今や日本全国が抱える問題となっており、本町におきましても、平成31年度を開始年度とする第6次総合計画において、各施策、事業に共通する最重要課题として人口減少対策を位置づけたところであります。まず、1点目の住環境の整備についてでありますが、人口減少や少子高齢化に伴い、住生活をめぐる環境は年々変化してきているところであり、全国的に民間の空き家・空き室が増加傾向にある一方で、高齢者、障害者、子育て世帯等、住宅の確保に配慮が必要な方、いわゆる住宅確保要配慮者は増加すると見込まれていることから、国におきましては、平成29年10月から新たに住宅セーフティネット制度が開始されたところであります。この制度は、まず一つとして住宅確保要配慮者向けに賃貸できる住宅の登録を行う、二つ目には登録した住宅の改修や入居者への経済的支援を行う、三つ目に住宅確保要配慮者に対して居住支援を行うなど三つから成り立っており、これらは家主に対し住宅確保要配慮等の入居を拒まず、入居を促す制度であります。町においては現在、公営住宅等について、一定の管理戸数を有していることから、さらに改築整備も進めておりますことから、御質問にありますような住宅の確保に困難を来す状況は生じていないと捉えております。今後も公営住宅等の整備を進める中で、住宅の確保に困難を来すような状況を生じさせないよう実態把握に努めてまいりますので、セーフティネット住宅についての考えを持ち合わせておりませんことを御理解賜りたいと存じます。次に2点目の雇用環境の整備についてでありますが、大都市と地方の景気格差が大きいことから、多様な仕事を求め、地方から都市部へと人の流出がとまらない実態にあります。特に高校や大学などの卒業後における若年の流出は顕著であり、町内においても求人はあるものの、就職には結びついていない実態にあります。御質問のライフデザインの支援策についてでありますが、ライフデザインは元来、一人一人が個々に描くものであり、行政の関与はなじまないものと認識しております。しかし、リクルート活動に対し、情報提供等の支援は検討すべき課題であると考えておりますことから、起業相談や就職情報の提供などについては、積極的に対応するべきもの考えております。また、新事業、産業の創出に向けたグランドデザインによる企業誘致についてでありますが、現在当町においては、工業専用団地の造成などによる規模の大きな企業誘致の計画は持っておらず、グランドデザインを示すような想定はしておりませんが、引き続き、企業に対する優遇措置を講じるとともに、必要に応じて制度見直しを行いながら現実に即した企業誘致を進めてまいります。次に、3点目の高齢者の健康づくりについてでありますが、上富良野町の健康づくりは、平成26年2月8日に「健康づくり推進のまち」を宣言し、健診事業等を充実し、町民の健康増進を図ることを目指しているところであります。御質問の高齢者の健康づくりに係る75歳以上の高齢者の健診につきましては、高齢者の健康寿命の延伸を図るため、国民健康保険加入者への特定健診項目と同様に、平成28年度から町独自に尿検査と血液検査の項目を追加した32項目を実施しております。その中で検査項目から除外している眼底検査及び腹囲測定につきましては、医師の診断に基づき選択的に実施する項目とし、検査項目からは除外させていただいているところであり、現在、さらに検― 60 ―査項目を追加しなければならない状況にはないものと判断しているところであります。また、高齢者の身体状況につきましては、筋肉量の減少に伴う身体機能の低下、いわゆるサルコペニアによる転倒を初め、骨折による入院から、介護に至る等の実態があることから、身体機能の低下防止を図るため、平成31年度から新たに北海道後期高齢者医療広域連合受託事業を活用し、高齢者の重症化予防等推進事業として、筋力トレーニングと食生活の改善指導を実施してまいります。今後におきましても、高齢者の皆様が健康で元気な生活を送れるよう、健康づくりに取り組んでまいります。4点目の子育て世代施策についてでありますが、町の子育て支援策につきましては、妊娠、出産、乳幼児から高校生までの各ステージにおいて、保健・医療・福祉及び教育、生活などに対して、切れ目ない子育て支援策を講じているところであります。その中で、子育てにかかる相談窓口についてでありますが、子どもの発達や養育環境について、核家族化、身近に相談する方がいないなど、子育てに悩みを抱えている家庭に対して、この4月から子育て支援ワンストップ化を推進するため、保健福祉課子育て支援班の「子ども・子育て包括支援センター」と、現在、子どもセンター内に設置している「児童相談支援センター」、さらに、新たに設ける「子ども家庭総合支援拠点」を統合した体制に改編し、相談体制を強化してまいりますまた、それぞれの自治体において独自の育児支援策に取り組んでおりますが、当町の取り組みとしましては、安心して産み育てることができる子育て環境づくりが重要と捉え、妊娠期から就学期にわたる全ての成育ステージにおいて、切れ目ない子育て支援策の充実に取り組んでおり、一定の評価をいただいているものと思われることから、議員の御提案にありますような支援策は持ち合わせていないことを御理解賜りたいと存じます。なお、少子化対策にかかる財源確保につきましては、現在、地域福祉基金及び児童生徒教育振興基金を活用し対応させていただいておりますので、新たな基金の創設は想定していないところであります。なお、冒頭にありました人口減少対策を専門とする課の設置につきましては、人口減少対策は最重要課題であり、現体制においても全課横断的に人口減少対策への対応が共有されており、今後におきましても、現体制の中で効果が得られるよう全庁的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

答弁 教育長 服部久和(教育長は2022年3月まで)

13番村上議員の2項目めの小中学校における児童生徒のスマートフォンの運用方針についての御質問にお答えいたします。スマートフォンなどの急速な普及に伴い、高い利便性が得られる一方で、長時間利用による生活習慣の乱れや、不適正な利用による青少年の犯罪被害や、プライバシー上の問題につながるケースも見られております。一方で、ICT教育の推進やプログラミング教育が求められ、スマホを含むIT機器の活用スキルは、これからの社会生活おいて必要不可欠なものとなっております。今後は、これらの機器を持つか持たないか、使うか使わないかという問題ではなく、利用せざるを得ない社会になります。今、教育において、正しい理解と適切な使用となるよう指導を行うことが求められております。上富良野町の児童生徒のスマホを所有する割合は、小学校で28.8%、中学校では60.9%の状況となっており、原則学校への持ち込みは禁止しているところであります。今般、大阪府において、学校への携帯電話の持ち込みは、これまで原則禁止とすべき内容を、保護者の判断としながらも、災害時の連絡や携帯の位置情報が犯罪の抑止力になるとして、認める方針を打ち出しました。また、文部科学大臣の記者会見において、学校を取り巻く社会状況や児童生徒の状況を踏まえ、平成21年に発出した原則禁止の通知について、見直しに係る検討を進める報道がされたところです。教育委員会では、引き続き携帯電話の取り扱いに関する正しい理解と適切な使用について、児童生徒及び各家庭に対して情報モラル教育の充実に努めるとともに、学校への持ち込みの対応につきましては、今後、新たに文部科学省の方針が示された段階で検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

質問 13番 村上和子

1項目めの人口減少対策のところでございますが、持続不可能な町になってしまっては困るので、持続可能で未来を見据えていくには人口1万程度が必要で、6次総合計画でも目標人口は1万660人のまちづくりをどうしていくのかということを決めたわけですけれども、なかなか具体策が見えてこないので、私はやっぱり何と言いましても住環境、雇用、特に若い世代、それから元気な高齢者、それから子育て世帯、この四つですね。こういったところをターゲットを絞った具体的な政策を提言しているのでございます。― 61 ―まず、そのすぐ1点目の住環境のところでございますけれども、今、町長の答弁は町営住宅も戸数もあるし、改築整備も進めているから、住宅の確保に困難を来す人は生じていないと、こういうことの御答弁があり、そういうセーフティネット住宅などにはちょっと持ち合わせていないと、こういうような御答弁をいただきましたけれども、今の町営住宅の状況は、泉町13戸、新築11戸。それから東町が1戸。扇町が1戸。これは入居募集をいたしております。2月15日まででしたが、その後東町が1戸、扇町1戸入居募集をいたしております。それでまた、昨年11月の住民会長会議でも、西町公住が大変空き家が目立ってきていると。それで、安否確認も大変ですし、防犯の面でも好ましくないと。それで、一つの棟に移動して居住してはどうでしょうかと、こういうような質問があったと思うのですけれども、もしかしたら家賃が払えないで出られたのか、いろいろな状況があると思いますけれども、それらの状況の把握はまだしていないということで、やっぱりいろいろな状況があろうかと思います。今、町営住宅の需要も変化してきているのですよね。それで、泉町の3LDKが少しあいているというようなことも聞いております。これからまた住計画も、公住の見直しもするということは聞いておりますけれども、やっぱり今、ひとり親の収入が非常に低下しているのですよね。それと、若年層も収入がピークから1割減の年収くらいになっているところなのです。町営住宅に入居するには制限内容も収入も限度がありますし、敷金も3カ月必要で、東町ですと1万7,900円。駐車場を使いますと2,000円プラスで約2万円、それの3カ月となりますと6万円。こういったお金も必要になります。それで、町営住宅の見直し、これから住計画を作成するということですけれども、やっぱり住宅を確保するのが困難な人への支援制度ですね。こういった住宅セーフティネット、民間住宅の空き家や空き室を有効活用したこの制度、ことし、今はそうでないかもしれませんよ。私は向こう10年間、10年間などあっという間にまいります。それで、町営住宅にも入れない、民間アパートにも入れない、そういったすき間、あらゆる方法で人口を囲んでいく、そういう住宅政策が必要だと思うのですけれども、人口を減らさないためにも町長のちょっとお考えをお尋ねしたいと思います。

答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)

13番村上議員の住宅に関します御質問にお答えさせていただきますが、冒頭お答えさせていただいておりますように、公営住宅等の供給戸数、あるいは町民の生活実態等から住宅の確保が、住まわれる場所の確保が困難を来しているというような潜在的な状況は発生していないというふうに捉えております。と申しますのは、民生委員のいろいろなお住いの実態調査だとか、そういったことを通じて、町としての実態把握も行っておりまして、そういう中からそういう状況は感じとれないというふうに判断しているところでございますが、仮にそういうような状況が人知れずどこかにあるとすれば、それは手を差し伸べていかなければならないというふうに考えております。また、公営住宅等の空き家が目立つというような部分もお話しされておりましたが、現在公営住宅の建てかえ等を想定した政策空き家等も、政策もとっていることから空き家が目立っているというようなところは否めないものかなというふうに思います。それと、お尋ねの住宅のセーフティネットの住宅確保要配慮者に対する制度でございますが、もともとは国においては空き室を解消するための施策として生まれた制度というふうに私は理解しておりまして、上富良野町になじむ制度かというと、ちょっと制度設計からいって、少し違和感を持っているというのが実態でございますので、御理解賜りたいと存じます。

質問 13番 村上和子

なじまないというようなお話でございますけれども、占冠村では子ども応援民間賃貸共同住宅、45歳未満で子どもの数に応じて、単身でも入れると。その子どもの数に応じて、その家賃を割引していくと。これは定住人口の増加を図りたいためだということで出ておりました。なじまないとおっしゃるのですけれども、今いまの話ではございませんので、向こうを見通して、これから向こう10年間、本当に人口を減らさないように考えていかなければと、このように思っておりますので、いろいろと考えていただきたいと思います。それでは、2点目の雇用のところに行かせていただきますが、高校生、大学生のライフデザインは行政の関与はなじまないということをおっしゃっておりますけれども、私は今、高校生、学生は何を求めているのか、何を考えているのか。それから、やっぱり将来どのような生活をしていきたいと思っているのか。やっぱり就職に関する学生の意識というのはどうであるのかというのは、やっぱり行政としても知っておく必要、調査する必要もありまして、やっぱりなかなか今、就職の環境は厳しい、ハローワークでいろいろ求人も、いつも役場の玄関のかごの中に求人募集が置いてありますけれども、よく町長は「ミスマッチ」とおっしゃるのですが、なかな― 62 ―かそういたような状況では、なかなか就職に結びついていかないということで、どうでしょうかね。やっぱり情報提供の支援、これは検討すべきだということをおっしゃっていただいていますけれども、リクルート活動に対しては地方暮らしとか、そういったいろいろ情報をということですけれども、やっぱり意外と若い人も、町外の人でも、田舎暮らしをしたいとか、低所得でもここで住んで、職業について、この低所得も覚悟で過ごしてみたいなというような方もいらっしゃいますし、そういう情報をいろいろ提供するのはあれですけれども、どういったことをやっぱり求めているのか、そういった調査が必要だと思いますけれどもいかがでしょうか。お願いします。

答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)

13番村上議員のライフデザインに関します御質問にお答えさせていただますが、それぞれ個人の人生設計のような基本的な事項は、これはお答えさせていただいておりますように個々がやはり組み立てていただくものかなというふうに思っております。一方、高校生。大学生くらいになりますと、もう相当知識も広がっておりますのであれですが、町においては側面的に、特に地元の高校生等については、上富良野高校を中心に進路指導というのは、非常に熱心に取り組まれていると思います。とりわけ高校生等については、町内企業の体験等も行っておりまして、そういった具体的に自分の進路を決めるという部分についてのお手伝いはさせていただいているのかなというふうに思います。しかしながら、現実として町内の企業に就職をされる方が極めて少ないというのは実態でございます。そのためにも、ぜひ、あるいはそれ以外、議員からお話がありましたように、他から上富良野に住んでみたいと思っていただけるような定住対策だとか移住対策、これらもあわせて行っていかなければなりませんが、いずれにいたしましても行政としてやれる部分と、それぞれ個人が取り組む部分、あるいは学校等の教育機関が取り組む部分、そういったものがしっかりと連携が取れているということは大切でありますので、そういう点につきましては引き続きしっかりと取り組む必要があるというふうに思うところでございます。

再質問 13番 村上和子

それでは、3点目の元気な高齢者づくりのところで再質問させていただきたいと思います。これも前に提案しまして、項目を心電図、ふやしていただきました。おかげさまで、重症化、少ししておりまして、保健師の指導もありまして、本当に効果を出していただいております。それで、腎臓の検査もふやしていただきましたら、ゼロなのですね。本当にこのすばらしい効果が出ておりまして、私はやっぱり項目、追加する項目がないくらい、32項目やっているのだと、こういうことをおっしゃっておられますけれども、ことしは筋肉トレーニング。確かに転んだり、なかなか高齢になられますと、ちょっと足が不自由になられた方もたくさんお見受けしますけれども、その筋力トレーニングと食生活、これの指導を追加したいということでございますけれども、特定健診の場で1時間半から2時間くらいかかるのですね。大変大勢の方が特定健診にお見えになっておられます。本当に特定健診の場で、その運動指導員が出張して、そして指導するという、出前型のような方法。もうお元気かいとかいろいろなグループがありまして、いろいろ健康づくりに取り組んでおられるのですけれども、どうしても限られた人、こんなことになりましてなかなか出向いていかれないとかということですね。そういった方こそ、やっぱり筋肉も鍛えていただきたいですし、もう特定健診に行きますと、もう120人か、私も2時間くらい待ちますけれども、そういった時間に運動指導員の方に来ていただいて、そして筋肉トレーニングをしましょうということで、その場でじいっと座って待っているわけですので、そういったやっぱり出前を限られた人ばかりではなくて、そういった機会を利用して、出前講座的に指導をやっていただいたら、このようなことを考えるのですけれども、町長いかがでしょうか。

答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)

13番村上議員の高齢者の健康づくりについての御質問にお答えさせていただきますが、議員お話しされました特定健診の指導の時間等の状況、私もわかりますが、議員おっしゃるとおりで、私も全く同じ。健診等に積極的に受診される方々、こういった方々は非常に健康意識も高いものですから健康体でおられる。むしろ、そういった健診、あるいはいろいろな健康づくり活動に参加されない人こそ目を向けていかなければならないというのはずっと私も思いでございます。そういった方々にどうやってその健康に対する認識を高めてもらうかということ、むしろ知恵を貸していただきたいくらいで、そこに問題があるということは私も全く共有しておりますので、ぜひまた御理解、お力添えをよろしくお願い申し上げます。

再質問 13番 村上和子

ぜひよろしくお願いしたいと思います。― 63 ―それでは次に、子育て世代の政策のところでございます。なかなか出生率の向上ですね。やっぱりこれさえあればという、町長もよくいろいろおっしゃいますけれども、今ちょっと横ばい、1.6くらいでしょうか。70人くらいお生まれになっているのでしょうかね。なかなか決定ではありませんけれども、子どもに対する悩みとか相談については、子ども子育て包括支援センターを保健福祉課の中に移して、ワンストップ化を図るということで、これは本当にやっていただけるということで、ありがとうございます。本当に子育て世代にとっては、本当に一歩前進だと、このように思っております。ですけれども、新しい子育て施策は持ち合わせていらっしゃらないというのですけれども、持ち合わせてほしいのですよね。いろいろとやってはいただいておりますけれども、ごみ袋も私提案させていただいて、それから本の、ブックも提案させていただいて、今やっていただいているところでございますけれども、何か考えていただければあるのではないかと思うのですけれども、切れ目なくやっているぞと、このようにおっしゃっていますけれども、私はこの相談に来ました人で緊急を要するような問題ができたときには、どうでしょうかね。子ども包括支援センターを今後、保健福祉課に移してワンストップ化すると。これは大変、本当に相談を受けている案件で、どうしても緊急を要するということが出たときの対応ですね。何か町長、病気になって出産、一時的に家庭での養育が困難になったなどといったとき、どうなのでしょうかね。そういったときには対応というのはいかがでしょうか。ちょっとお尋ねしたいと思います。

答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)

13番村上議員の子育てに関します御質問にお答えさせていただきますが、母子の健康上、貧窮的な状況が生まれたときには、これはもうこの地域医療の中でしっかりとサポートできるような体制が現在、構築されておりますことと、平時の相談体制につきましても、私といたしましてはいつでも相談できる体制になっているというふうに理解しておりますが、もしそういったところに不足があれば、それは補ってまいりたいと思いますが、緊急時への対応等については医療、あるいは相談も含めて対応できるような体制をとらせていただいているというふうに理解しているところでございます。

再質問 13番 村上和子

最後に、人口減少対策課の設置ですが、現体制においてもできるということでございますが、全課横断的に共有しているということですけれども、計画を、6次総合計画を作成するに当たっては、確かに町長以下所属長が結集されてやられたとは思うのですけれども、その後については何回か、あるかないかと思われますし、6次総合計画のほかにもいっぱい計画が、地域福祉計画、これは保健福祉課。それから、定住・移住促進計画、これは企画商工観光課。それから、第2次商工振興計画、これは企画商工観光課。観光振興計画。第8次農業振興計画、これは農業振興課ということになりますし、本当にどの課にしても町の賑わいとか振興を深めて、定住に結びつけると、このように計画は書いてはあるのですけれども、今どこの町でも人口減少の対策にいろいろな政策を挙げておりますし、今上富良野町も1万人の、維持できるかどうか、町外から来られた方とか町内の方、いろいろ毎日役場に訪れられるのですね、何人かが。そうすると、窓口対応が遅いですとか、それから何か要望しても「できません」ということが多くて、この町は何もやってくれない町なのだと思ってしまうと、印象を悪くしてしまうと、こういうような町民ポストの声がありました。やっぱり住民とのかかわりを深めるためにも、今はやっぱり町内で、今それこそ縦横斜めの自治体連携が必要だと言われるときでございまして、課長、所属長ばかりではなくて、やっぱり町の体制を11課ありますけれども、役場に入って間もない職員の方ですとか、病院の事務の方ですとか、いろいろなメンバーで考えてみる必要があるのではないでしょうか。町長のお考えを一つよろしくお願いしたいと思います。

答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)

13番村上議員の人口減少に対する町の対応についての御質問にお答えさせていただきますが、冒頭お答えさせていただいておりますように現在、全ての課において人口減少対策ということを常に念頭に置きながら、施策の組み立て、推進をさせていただいているところでございます。町の役所全体が人口対策にかかわっているということでございますが、ただこの社会の変化の移り変わり、あるいはその課題が時代とともに変わっていく中で、いつまでも同じ組織体制でいいということは、これは私も考えておりません。その時々のテーマにしっかりとスピード感をもって対応できるような、役場としての組織構造は、これは必要であろうというふうに考えております。若干、今町の組織も非常にその大きな、肥大化した部署や、あるいは少し時代の動きをもう少し早く読 み 取 ら な け れ ば な ら な い よ う な 部 署 だ と か 、― 64 ―ちょっとこういびつ感は少し生まれてきているのかなという考えもありますので、時期はいつとはなかなか想定できませんが、いずれにしろ組織の見直しというのは、これはふだんに行っていくべきものと考えておりますので、そういった中でも議員から御提言がありましたような思いを、もう少し町民の皆様方に感じ取っていただけるような、そういう工夫は必要かと思いますので御理解賜りたいと存じます。

再質問 13番 村上和子

よろしくお願いいたします。それでは、教育長に再質問させていただきます。現在、スマホを所有する小中学生について御回答いただいて、ありがとうございます。これはどのような方法でお調べになったのでしょうか。今、小学生が28.8%、それから中学生が60.9%ということで、全国の内閣の調査ですと、小学校は55%、それから中学は66%ということでございます。まず、先にどのようなお調べいただいて御答弁をいただいたのかなと思っております。ちょっとお尋ねしたいと思います。

答弁 教育長 服部久和(教育長は2022年3月まで)

13番村上議員からの携帯の所有率の調査方法についての御質問かと思いますけれども、基本的に学校に緊急に調査を依頼して、使用、持っている、持っていないことを調査した結果です。

再質問 13番 村上和子

よく調べていただきまして、本当にどうもありがとうございます。私、何年か前に学校に行きまして聞きましたら、全然わからないというような話を聞いていたものですから、よく調べていただいたなと思っております。この安全のために持たせたはずが、登下校の歩きスマホですとか、それからゲームの依存ですとか、それから会員交流サイト、SNSでのいじめの懸念も今あるかと思いますけれども、文科省の方針が示された段階で検討いただくということでございますので、検討すべき課題も多いとは思いますけれども、慎重にいろいろと教育長も考えていらっしゃると思いますが、もう一度聞かせていただきたいと思います。検討していただきたいと思います。

出典:上富良野町議会 平成31年第1回定例会 2019年3月12日 議事録 PDF(68ページ) 間違いを知らせる