（1）上富良野町立病院の泌尿器科（隔週水曜日）が廃止となったが、病病連携の強化を図り、再診療、診療科目の充実を／（2）障害や病気のある人に配慮の必要性を知らせる「ヘルプマーク」普及と活用で優しい町づくりを／（3）働き方改革の中でも、中学校部活動のあり方の見直しをしては

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１３番村上議員の３項目についての御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目めの上富良野町立病院の泌尿器科に関する御質問にお答えいたします。上富良野町立病院につきましては、昭和３３年８月、町立国民健康保険直営病院として、一般病床６９床、結核病床４床の７３床で開設して以来、議員御発言にありましたような診療科目の変遷をたどり、現在は内科、外科を初め７科体制で運営を行っ― 17 ―ているところであります。御質問の泌尿器科につきましては、平成１７年１０月より、富良野協会病院との病病連携により、隔週の水曜日の午後に診療を行ってきたところでありますが、本年４月、富良野協会病院の医師体制が新たになったことにより、今まで派遣をいただいておりました医師の派遣が困難となったところであります。また、後任の医師の派遣につきまして協議を重ねてまいりましたが、富良野協会病院泌尿器科の診療体制の中での引き続きの派遣は困難であることが伝えられたことから、本年５月９日をもって、当面の間、休診とさせていただいたところであります。通院されていた方々に対しましては、今後の診療等に支障が生じないように、お一人お一人に御説明をさせていただき、対応を図ってきたところであります。しかしながら、私といたしましても、町民の方の健康と安心・安全を確保する上からも、町立病院に泌尿器科が開設させていることが望ましいものと考えておりますことから、極めて難しいことでありますが、引き続き泌尿器科の医師の確保につきまして努力してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２項目めのヘルプマークの普及と活用によるやさしいまちづくりについての御質問にお答えさせていただきます。議員御質問のヘルプマークは、義足や人工関節を使用している方、また、外見からはわからない内部障害のある方などが、援助や配慮を必要としていることを知らせることを目的として、平成２４年１０月に東京都で活用が開始されたところであり、ヘルプマーク作成・活用ガイドライン等に基づいて、全国の自治体で取り組みが進められていることから、平成２９年７月７日にはＪＩＳ規格の案内用図記号にも採用されたところであります。本町におきましても、平成２９年１０月に、北海道ヘルプマーク・ヘルプカード配布ガイドラインが作成されたことから、昨年１２月１０日号の広報誌に掲載するとともに、まちのホームページへの掲載や、町内公共施設６カ所にパンフレットを配置するなどの取り組みを開始させていただいたところであります。また、ことし４月の民生児童委員協議会においても検討がされ、５月から実施しております高齢者実態調査にあわせて、地域住民の皆様にヘルプマークの普及と活用方法を説明させていただいているところであります。引き続き支援が必要な方が安心して暮らしていけるまちづくりを目指し、広報誌、まちのホームページへの掲載、各種団体、関係機関の会議等を通じてヘルプマークの普及に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

１３番村上議員の、３項目めの学校における働き方改革の中での中学校部活動のあり方に関する御質問にお答えいたします。文部科学省では、教職員の勤務実態調査において、看過できない教員の勤務実態が示され、新学習指導要領を着実に実施するには、教員の業務負担の軽減が喫緊の課題であるとし、学校における働き方改革により、教員が心身の健康を損なうことのないよう、業務の質の転換を図り、限られた期間の中で児童生徒に接する時間を十分に確保し、真に必要な総合的な指導を持続的に行うこと、また、教員の日々の生活や教職人生を豊かにすることを目指し、学校における働き方改革に関する緊急対策が公表されました。北海道教育委員会においても、教職員の時間外勤務に対する実態調査の結果、１週間当たりの勤務時間が６０時間を超える教員の割合が、小学校で２割、中学校で４割になっていることが明らかとなり、このことから、学校における働き方改革北海道アクションプランが３月にまとめられました。取り組み期間は３０年度から３２年度の３年間で、１週間当たりの勤務時間が６０時間を超える教員をゼロにすることを目標に、１項目めとして、本来担うべき業務に専念できる環境の整備、２項目めとして、部活動指導にかかわる負担の軽減、３項目めとして、勤務時間を意識した働き方の推進と、学校運営体制の充実、４項目めとして、教育委員会による学校サポート体制の充実の四つのアクションが示されたところであります。まず、１点目の部活動指導員の導入についてでありますが、上富良野中学校においては、部活動ごとに複数顧問を配置し、交代での指導を可能にすることや、安全管理を行うことに努めているところであります。部活動指導員の導入については、今後において、学校、保護者、教育委員会が検討、協議を進め、必要に応じて対応を図ってまいりたいと考えております。次に、２点目の部活動の参加回数などの見直しについてでありますが、上富良野中学校においての休養日の現状は、全ての部活動で毎週１日の休養日と、定期試験の期間中と、その３日前を休養日にするなど、北海道アクションプランに掲げる週平均１日以上の休養日を設けて活動をしておりますが、スポーツ庁が策定したガイドラインにおいては、週当― 18 ―たり２日以上、平日は少なくとも１日、土、日の１日以上の休養日が目標とされておりますので、スポーツ庁のガイドラインに示された日数となるよう、学校や保護者などと協議を進めてまいりたいと考えております。ただいま御答弁いたしました部活動指導にかかわる負担の軽減策以外の取り組みも含めて、関係者と十分な検討、協議を進め、諸対策を講じ、教員が授業や授業準備などに集中し、健康で生き生きとやりがいを持って勤務しながら、学校教育の質を高められる環境づくりに努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１３番村上議員の、泌尿器科の休診にかかわります御質問にお答えさせていただきます。泌尿器科に受診しておられました患者の皆さん方、おおむね２００名近い方が実はかかっておられました。しかしながら、協会病院の新たな医師体制につきましては、早い段階から既に考え方が示されておりまして、町立病院といたしましても、担当されておりました先生も、早い段階から上富良野でかかっておられた患者様に対しましては丁寧な説明と御理解をいただいてきております。そういったことで、引き続き協会病院のほうで受診、診療を受けられる方につきましては、多少御不便もあろうかと思いますが、多くの方が白田先生のもとで投薬等で引き継いでいっていただけるような状況でございまして、丁寧な説明をさせていただく中で、スムーズに休診についての移行はできたというふうに考えております。一方、新たな医師の派遣につきましては、協会病院が２次医療機関としての機能を満たす部分につきましては、これは圏域といたしまして、しっかりと医師確保等について、北海道、国等へ要望申し上げるということは、それは現在も行っておりますが、そういったことは引き続き取り組んでまいるところでございますが、社会事業協会富良野病院としての医師体制の確保につきましては、協会病院独自のものでございまして、そこに私どものまちの事情を参酌していただけるようにということを強く申し上げるということは、これは少し範囲を超えていることかなというふうに思います。ただ、協会病院ということのこだわりを捨てて、例えば私ども、非常にお力添えしていただいております旭医の三内、あるいは一外のほう等を通じて、もし可能であれば、泌尿器科の先生を派遣していただく、あるいは出張していただくような体制がお願いできないかということはこれからも申し上げていくつもりでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１３番村上議員の御質問にお答えさせていただきます。町立病院の診療体制につきましては、泌尿器科のみならず、極力町民の皆さん方に身近なところで診療を受けていただけるような体制をつくっていくことがまず基本であろうというふうに考えております。しかしながら、先刻、金子議員にもお答えさせていただきましたように、非常に今、地方で医師確保というのが非常に大きな課題でございまして、多くの自治体が大変苦慮している実態にございます。協会病院も全く同じような状況でございまして、そういう中から、上富良野についてだけ対応していただきたいということは、これはまた非常にハードルがあるところでございます。先ほど申し上げましたように、今後につきましては、泌尿器科のみならず、現在の診療科目を維持していくということも非常に大きな課題でございますので、これらを含めまして、非常に御協力いただいております医大等を通じまして、何とか維持していただけるような、これからも要望を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１３番村上議員の、ヘルプマークについての御質問にお答えさせていただきます。ヘルプマークの普及、あるいは啓発等についてのお知らせの仕方についての一工夫が必要ではないかということについては、極力そういった思いが伝わるように、これからも改善を重ねてまいたりいというふうに考えております。ヘルプマークにつきましては、全く偶然に、けさの北海道新聞にも記事が大きく出ておりました。まさしく普及途上というようなことで、実際、啓発運動に深くかかわっておられる方のコメントも出ておりましたが、なかなかまだ浸透が図られていないという実態らしいです。まちといたしましても、やはりこういったものを十分に活用させていただくようなことをこれからさらに取り組んで、広く、まずこれは町民の皆さん方に広く知っていただかないことには始まりませんので、そういったことに積極的に取り組みを、民生委員、児童委員の皆さん方もお見えですが、そういった方々のお力等もお借りしながら、広く啓発してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１３番村上議員の御質問にお答えさせていただきます。このヘルプマークの普及等につきましては、広く障害等をお持ちの方が、周りの方がやさしくサポートしていただけるような、そういう仕組みのツールの一つだというふうに私は理解をしております。究極は、そういうようなマークを掲げておられなくても、上富良野の町民の皆さん方が、ハンデを持って暮らしておられる方に、やはりやさしく、温かく目を向けていただけるような、そういう土壌をつくることがまずあるべき姿だというふうに考えております。そういった意味で、ヘルプマークもその一つのツールとしては大いに活用できるものでございますので、そういった広く町民の皆さん方に目を向けていただけるような、関心を持っていただけるような取り組みをしていきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

１３番村上議員の、時期の、いつまでに行うか、最終リミットのお話にお答えをしたいと思います。先ほども北海道アクションプラン自体が３年間の、３０年、３１年、３２年の、３２年までに６０時間を超える職員をゼロにしたいという目標を出しております。その間に、なるべく早い時期に、外部指導員につきましては、競技種目によって地元に指導できる人がいるかいないか、また、それを協力いただけるかいただけないかという問題もありますし、なおかつ、ふさわしい人材なのか、いわゆる中学校のクラブ活動というのは、学校教育の中で行っているものであります。したがって、人がいないから単に外部指導に出すという考えより、勝てる、勝てないに関係なく、クラブ活動を一生懸命先生とともに行うということが教育的意義が高いものだというふうに考えています。ただ、６０時間を超える部分の現実があるとすれば、それは改善しなければなりませんので、いろいろな方法を考える中で対応していきたいなと。できる限り話を早く進めて、協議する中で、目標年次より前に対応できるようにしたいなというふうに思いますし、また、お金の絡みもこれには、外部指導に出すと、ボランティアでやってくれる場合もあるかもしれませんけれども、そうでない場合も出てきますので、財政的な部分も問題となると。それともう一つ、うちのまちで外部指導していただいている例がもう既にあるということも御承知おきをいただければなと思っております。女子バレー部については、スポーツ少年団の中で、外部指導、自衛官の方が指導していただいて、現実に活動しておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

１３番村上議員の、大会参加回数に対する御質問にお答えをしたいと思います。基本的に、先ほど週に２回、お休み、休養日にしましょうということでお話をさせていただきました。１回は平日、そしてもう１回のほうは、土、日、祝日にもう１回休んでいただこうということで、５２週に、週に２回ですから、年間１０４回の最低休養日は設けたいなというふうに考えております。大会の参加については、学校クラブ競技ごとに、年間計画を立てて実施、参加をしているところです。それぞれのクラブで、保護者、子供たちのやる気だとか、そういう部分で、どれに出るかというのは、個々決定が、子供たち、先生方、協議の上で実施をしております。基本的に１０４日の休養日の中で、残りの日数がありますけれども、大会に出ていく分については、制限をかけるつもりはなく、それぞれ選ぶのは自由だというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

１３番村上議員の、大会参加に対する御質問にお答えをさせていただきたいと思います。基本的には、先生方の勤務時間というか、勤務条件が改善されて、働き方改革が進むことが一番だと思っています。その中で、アプローチの仕方はたくさん、先ほども申し上げたとおり、四つのアクションがございます。クラブ活動に限らず、それらの対応ができ、結果的に６０時間を超える勤務実態がなくなるということが目標だというふうに考えております。今、御質問いただいた、大会の参加の回数については、それを踏まえながら選択をしていくということで、教育委員会もリーダーシップを振るう中で対応していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。