上富良野町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月11日
（1）町立病院の一般病床を療養病床への再編、医療と介護一体的な方向へ転換し地域医療を守れる病院の構築を／（2）ボランティアポイント制度を導入してはどうか
2018年12月11日、上富良野町議会の一般質問で、村上和子議員が「町立病院の一般病床を療養病床への再編、医療と介護一体的な方向へ転換し地域医療を守れる病院の構築を」「ボランティアポイント制度を導入してはどうか」について質問し、町長 向山富夫が答弁しました。
- 質問者
- 村上和子 議員
- 答弁者
- 町長 向山富夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 村上和子
私は、さきに通告してあ― 24 ―ります２項目について町長に質問いたします。まず１項目めは、町立病院の一般病床を療養病床への再編、医療と介護一体的な方向へ転換し、地域医療を守れる病院の構築を。住民の生命と健康を守る町立病院の将来像については、１、公立病院改革ガイドラインによる経営の効率化、２、再編ネットワーク化、３、経営形態の見直しを内容とするもので、第６次総合計画の中でも位置づけ、平成３７年までにスプリンクラー設置の義務がタイムリミットとしても、早急に設置、用地、規模など、どのような病院を描くのか、考えなければならない。まず、将来を見据えた介護状況の把握が必要であるが、６５歳以上のうち、介護が必要になる人が２０２５年には全国で現在より約１４１万人ふえ、約７７０万人と推計されている。２０２５年度には団塊の世代が全員７５歳以上になり、社会保障費の大幅増が予想され、高齢者人口に占める要介護者の割合が２０２５年には２１.３％まで上昇する見通しであり、医療費、介護費の急増が見込まれ、効率的な医療提供体制を築くことが求められている。町立病院も８０病床のうち、これまで３６床を長期療養型病床へ、その後、２８床を老健に転床した経緯があるが、残念ながら一般病床４４床については、稼働率が悪く、効率性と将来を見据えた超高齢化、介護の重要性を考えると、現在、全部までにはいかないまでも、医療と介護が一体となった病床に転床を考えてはどうか。２項目めは、ボランティアポイント制度を導入してはどうか。地域福祉の担い手となるボランティア活動を行う人材の育成、確保、高齢者の社会参加による生きがいづくりや介護予防の目的にボランティアポイント制度の導入をしてはどうか。町内に住み、通勤、通学をしている１８歳以上の人で、ボランティアセンターに登録すると、１時間１ポイントを付与し、１ポイントを１００円に換算して、１日５００円相当を上限に、商品券と交換できる仕組みをつくってはどうかと、町長にお尋ねしたいと思います。以上でございます。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１３番村上議員の２項目の御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目めの町立病院の病床の再編に関する御質問にお答えいたします。町立病院につきましては、昭和５４年１２月に現在地において一般病床８０床で改築、開院して以来、入院患者数は昭和５６年度の３万９８２人をピークに減少傾向にあったため、国の医療制度改革にあわせて、平成１２年３月に一般病床４４床と療養病床３６床の病床構成としたところであります。また、平成２０年１２月には、国の介護療養病床廃止の方針を受けて、療養病床３６床を介護療養型老人保健施設２８床に転換し、一般病床４４床と合わせて７２床とし、現在に至っております。委員御発言のとおり、一般病床の利用率につきましては、ここ数年、５０％前後で推移しており、一方、併設しております介護療養型老人保健施設につきましては、ほぼ満床の状態となっているところであります。御質問の、一般病床から介護保険施設等へのさらなる転換につきましては、今後の一般病床利用率の推移や見通しを見きわめ、現行の第７期介護保険事業計画との整合性を図った上で、超高齢化社会に対応した医療、介護の病床のあり方について、総合的に検討した上で方向性を定めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２項目めのボランティアポイント制度の導入に関する御質問にお答えいたします。上富良野町のボランティア活動の取り組みは、社会福祉協議会にボランティアセンターが設置され、活動を推進していただいております。現在の登録状況につきましては、１１月末現在、登録団体７団体、協力支援団体２１団体の延べ１,１２６名と、個人登録の１１８名であります。主な活動といたしましては、高齢者世帯の除排雪や屋根の雪おろし作業を初め独居高齢者のためのふれあい昼食会の調理、介護福祉施設利用者の見守りや事業のお手伝い、認知症ほっとカフェの運営支援や在宅福祉サービス受託事業の配食サービスや電話サービスの支援など、多岐にわたり御活躍いただいているところであります。まちでは、高齢化社会が進んでいく状況の中で、ボランティア活動による支援は大変重要ととらえており、現在、まちのボランティア活動の中核を担っていただいております社会福祉協議会のボランティアセンターの今後のあり方について、社協とまちが協議を進めているところであります。その中で、サービスを提供していただける方々と、求めている方々を有効にマッチングすることが必要であるとの認識から、これらの課題を共有し、改善に向け取り組みを進めるとともに、活動されております団体や登録会員の皆様からも意見を伺うなどの検討、協議を重ねて、望ましいボランティア活動のあり方を再構築してまいりたいと考えているところであります。議員の御発言にありますボランティアポイント制度につきましては、今後のボランティア活動のあり― 25 ―方や、高齢者の社会参加や生きがいづくりの進め方、さらに、介護予防対策を充実させる取り組みの中で、ポイント制度についても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。いずれにいたしましても、高齢者の社会参加や生きがいづくりは大変重要なものととらえているところでございます。
質問 13番 村上和子
１項目めの、町立病院の一般病床、医療と介護の一体となった病院の構築のところでございますが、一般病床の利用率の推移を見きわめ、現行の介護保険と整合し、そしていろいろ総合的に判断をして方向性を示すということでありますけれども、確かにそれはそうだと思うのですけれども、今まで病床を療養型から老健に転換してまいりました。それらにつきましては、本当に間違いなかったことだと思っております。それで、これからの地域医療を考えますと、やっぱり一般病床が満床になるということはどうも考えにくいような感じがしております。それで、ことし、２０１８年に介護報酬が改定されまして、そして今までの療養型病棟と老健施設の在宅復帰が対象外になるなど、目まぐるしく変わってきております。それで、また新しくこの改定によりまして、介護医療院が創設されました。医療と介護が一体となった新しい病床、これを一般病床に取り入れてはと考えますけれども、また、取り入れるとすれば、全部そうすることができるのか、その部分と、そうなりますと、規模が、面積が今までの病床ですと６.４平米、今度、介護医療院にしますと８平米、スペースが広くなりまして、過去に療養型病床から老健に転床しましたときは３６床から２８床で、８床減っておりまして、現在、総体的には７２床でございますけれども、そうすると、規模が、面積が、一般病床をそういうほうに転床するとしても、８平米となると、全部するとしても４４床は無理でないかなと。そうすると、全部そういったほうに転換するとしたら、３６床ぐらいに減ってしまうのかなと思うのですけれども、その２点、全部そうすることができるのか、それから規模の面、そこら辺はどのようにお考えなのでしょうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１３番村上議員の、病院の病床のあり方についての御質問にお答えさせていただきます。まず、国におきましては、限りなく医療機関から在宅へというようなことが、特に医療費の増嵩が背景にありまして、国としてはそういった方向づけが鮮明になされております。そういった背景も受けまして、今後の当町の病院の病棟のあり方等についてでございますが、これは特に一般病床の稼働率について申し上げますと、非常に医療従事者、特に医師の状況によって一般病床の稼働率が非常に大きく左右されます。現在、院長が中心になって外来対応していただいておりまして、病床専門に診ていただけるような医師体制でございませんで、非常に限られた人数の中で、外来と病床をあわせて診るということになりますと、おのずとやはりそこら辺のマンパワーの配分については意識の中に入ってくるというような状況も背景にあっての、現在、５０％前後かなというふうに考えております。一方、村上議員がお話しのような老健型の病床増床をというような件につきましては、現在の２８床、これにつきましては平成２０年度に転換しておりますが、現在、仮に増床というようなことになりますと、当時の制度は適用されませんので、別個に新たに壁をつくって、新設施設としてふやす分については認めていただけるでしょうが、現在の中での転換という形ではほとんど可能性はございませんので、非常に難しいことかなというふうに考えております。
質問 13番 村上和子
今、マンパワーとおっしゃいました。医師の状況が大変、外来と両方ということですけれども、やっぱり今、２年後には公立病院として改革プランというのは示さなければいけないということでございまして、それは経営形態の見直しですとか、それから、経営の効率化、こういったものもうたわれておりますし、私は、やっぱり早期に、なかなか難しいものがあるとおっしゃいますけれども、今、２０２５年問題もありますけれども、高齢化が進んでおりますし、やはり介護の需要もふえておりますし、家族とか、介護力も低下しております。それで、２０４０年ごろには高齢者の人口がピークを迎えますし、高齢化の上昇と、それから家族、介護力の低下、こういった変化を背景に、やっぱり医療、介護は変わっていかなければいけない状況が私はあると考えるわけなのですよね。それで、療養病床、老健の施設や、今度、在宅復帰になるということになれば、やっぱり新しい、今までやってきた療養型から老健に転床したのは、本当にこれはいち早くそれに転換されて、間違いなくやってきたわけですけれども、それらを考えると、― 26 ―やっぱり有床の診療というのは、在宅が今、主ではありますけれども、やっぱり早期に転床をお考えになれば、床面積ですとか、施設の基準を緩和するということもございますので、町長、大体改革プランも２０２０年に出さなければいけませんから、そういった意味で、いつごろまでに方向性をお示しになられるのか、お伺いしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
まず、基本的に少し考え方を整理させていただきたいと思いますが、現在の上富良野町立病院の建屋、施設の中での転床ということが、これが仮に皆さんの思いであったといたしましても、仕組み上、制度上、転床ということで対応できるというのは、既に平成２０年の仕組みはございませんので、それはまずかなわないということで御理解いただいた上でお答えさせていただきますが、今後、町立病院を含めました上富良野町の医療、介護のあり方については、当然、今後の大きなテーマとして据えていっております。とりわけ新たな６次総の中の後期、後半の中で、そういったことが具体的に事業として取り組む時期を迎えるのかなと、今、そんなような想定をしておりまして、今後、折を見て、さまざまな機会に町民の御意見を伺ったりしながら、医療と介護、それらのバランスをどういうふうにとっていくかということについては、今後の課題の中で整理してまいりたいと考えております。
質問 13番 村上和子
今、６次総の後期の中でと。この問題、町立病院につきましては、本当に町民の優先順位、やっぱり健康と住民の安心な治療、かかりつけ医といいましょうか、そういった病院でございまして、本当に町長も執行方針で述べられておりますし、厚生文教の所管の委員会の方もいろいろと方向性を示されておられますし、それで、町長は建てかえのようなことをお考えになっているとは思うのですけれども、そこら辺もちょっと聞かせていただきたいと思います。
質問 13番 村上和子
わかりました。それでは、後期にということでございますので、早急に方向性を示していただきたいと思います。それでは、２項目めのボランティア制度の導入のところにいきたいと思います。過去にも何回も私、ボランティア活動のあり方について、非営利ボランティア団体の設置をしてはどうかとか、質問をいろいろさせていただきましたが、なかなか進んでいっておりませんので、今回は違う形でさせてもらったのですが、やっぱり高齢化社会が進んでいく状況の中で、ボランティア活動による支援は重要ととらえているという答弁をいただきまして、そこは町長も考えていただいているのだなということで、登録会員や団体の方の意見を聞いて、再構築をすると、こういう答弁をいただきましたので、大変期待をいたしております。なかなかだんだんボランティアする人が高齢化になっておりまして、それとともに、固定化をしております。それと、役員や担い手も減少してきているような、そういった状況があります。ですから、今回は高校生も対象として、新たな担い手を見つけるためにも、ポイント制を導入すると、ちょっぴりうれしく、やりがいが生まれて、輪が広がって、裾の根が広がっていくのではないかと、そういうような考えで、商品券などはどうでしょうかということで、ポイント制を提言させていただいたのですけれども、町長はどういうふうに考えて、そこら辺をもう一度お願いしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１３番村上議員の、ボランティア活動におけるポイント制度についての御質問にお答えさせていただきます。このポイント制度によらず、ボランティア活動が活発に行われるということは、これからの社会においては、私は以前から大変大事なことだというふうにとらえているところでございます。現在、そういった視点に立って、上富良野町の現況を見ますと、上富良野町のボランティア活動を担っていただいておりますのは、御案内のように社会福祉協議会でございます。まずその社会福祉協議会のボランティア運営に対する思いと、私どもまちとして社会福祉協議会に期待する思いと、これらがまず基本的にしっかりと認識が共有されていないと、具体的に前へ進めないということで、これまで社協と協議をする中で、この認識はまず共有できました。それで、今後どのような形でボランティア活動、あるいはボランティア活動を待っておられる方々とのマッチングをさせるか、そういうような課題も今までどちらかといえばなおざりだったということが明らかになってきております。そういう中で、ボランティアセンターがしっかりと核となって、今、議員から御提案ありましたようなポイント制度等を活用することによって、どういうふうに有効にボランティアが充実していくかとい― 27 ―うことは、これからの社会福祉協議会のボランティアセンターを中心とする議論の中で、そういったものを議論していただきたいなというふうに考えておりますので、そういった動きをこれからも、まちとしてはボランティアポイント制度を導入するようにというようなことは申し上げませんが、その中で協議していただくように、意見は申し上げたいと、そんなふうに考えております。以上でございます。
質問 13番 村上和子
町民の意見も聞いて構築していくということでございますけれども、私は、企業にも呼びかけをしていただいて、今、企業などもいろいろやっていただいているところもありますから、企業と連携するのも一考ありかなと、ボランティアにポイント制を導入するに当たっては。そういったことも、新聞販売店などでも、見守りとか、地域のそういったことも提携してやっていただいていますけれども、そういったところにも呼びかけをして、こういったボランティア活動に関する裾野を広げるために考えていただきたいなと、そういうふうに思うのですけれども、社協と連携を強化していただきたいのですけれども、どうしても商品券、これでなくても、１案として提案させていただいたのですけれども、違った、ポイントをためて、今度は自分がボランティアを受けるときには、そのポイントを使うことができる、こういうのも考えてはどうかなと思いますけれども、町長、もう一度お考えを聞かせていただきたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１３番村上議員の、ボランティア活動のポイント制度についての御質問にお答えさせていただきますが、現在、ボランティア活動に参加を希望されております、また、登録をしていただいております総体の数としては、私は当町といたしまして何も不足をしている状況ではないというふうに思っております。一方、１,０００名を超える方々の御登録もいただいており、また、団体も多数の団体に登録いただいておりますが、では、その方々の活躍の場が、今度はボランティア活動によるサービスを期待しておられる方々とのマッチングが、私が今判断する限りにおいては、なかなかうまくいっていないなということを社協とともに共有をしているところでございまして、まずそういった、どういうボランティア活動を望まれている方がおられるか、そういったことにあわせて、ボランティア活動をされる方とマッチングをするかということ、そしてその中から、全体的な手数が足りない、あるいはこういった部分をもう少し厚くしたいというようなことで、そういったところを厚くしたり広げたりするために、奨励する方法として、ポイントとかそういったものが一つの案としてあるのではないかということでしたら、その段階で検討させていただくことかなというふうに理解しているところでございます。