上富良野町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月14日
(1)第7次農業振興計画における農業・農村振興実践プランについて/(2)演習場の管理及び騒音問題について
2017年3月14日、上富良野町議会の一般質問で、髙松克年議員が「第7次農業振興計画における農業・農村振興実践プランについて」「演習場の管理及び騒音問題について」について質問し、町長 向山富夫、産業振興課長 辻剛が答弁しました。
- 質問者
- 髙松克年 議員
- 答弁者
- 町長 向山富夫、産業振興課長 辻剛
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 10番 髙松克年
さきに通告してあります2項目7点について町長に伺います。第7次農業振興計画における農業・農村振興実践プランについて。29年度の執行方針にもあるように、第7次農業振興計画の中で、農業・農村振興実践プランができているが、具体的な項目について、平成29年度に行う施策をお伺いします。小規模土地改良事業としての自力による暗渠排水事業の一部助成についてどのように行うか。農地防災・減災事業は、平成28年度を踏まえ、どのように行っていこうとしているのか。食育、地産地消による地元消費者との交流拡大の施策はどのように考えているのか。高収益作物、特産物生産の取り組みについて、どのように拡大を図っていくのか伺う。畜産担い手総合事業は、平成28年度において終了しましたけれども、今後、新規の畜産関連事業に取り組む可能性はあるのかお伺いします。2項目めとして、演習場の管理及び騒音について― 71 ―お伺いします。演習場は、ベベルイ川の最上流部に当たり、昨年の河川災害を踏まえて、防衛事業南部地区土砂流出対策の現状をどのように考え、今後どのように進めるべきと考えているか、お伺いします。町は、防衛省、防衛局、基地対策協等を通じて、演習場周辺における状況、状態を伝え、要求をしていると思いますけれども、本町における住宅防音地域の拡大についてどのようになっているのか、お伺いします。以上です。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
10番髙松議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、1項目めの第7次農業振興計画における農業・農村振興実践プランの具体的施策に関します5点の御質問にお答えさせていただきます。まず、1点目の暗渠排水事業に対する助成措置についてでありますが、部分暗渠の施工など、小規模な排水事業にも対応できるよう、平成28年度から暗渠資材費に対する助成事業を開始し、11件の実績となっております。平成29年度におきましても、助成基準に基づき、事業を実施し、排水対策を促進し、圃場条件の改良につなげてまいりたいと考えております。次に、2点目の農地防災・減災事業についてでありますが、議員の御発言にもありますように、昨年7月31日の局地的豪雨や8月の一連の台風により、農地及び農業施設にかなりの被害が発生したところでありますが、これまで実施してまいりました沈砂地の整備や緩衝緑地帯の造成、植生土のうの配置など、農業者がみずから取り組む防災・減災事業によって、被害の軽減が確認されているところであり、本年度におきましても、引き続きこれらの取り組みに対しまして、助成支援を行ってまいります。なお、先ほどの暗渠排水事業助成並びに農地防災・減災事業につきましては、中山間地域事業の活用を予定しているところであります。次に、3点目の食育と地産地消に関する消費者との交流拡大に関する御質問にお答えいたします。まず、食育に関してでありますが、農業者がみずから行う食育活動につきましては、食育イベント等への運営支援を初め、「野菜ソムリエ」など資格取得に伴う経費の助成制度を設け、取り組み者への活動の充実・向上につながるよう支援させていただいております。一方、健康管理や教育活動の観点からも食育活動は行われており、これらの取り組みに対し、地元食材を提供するなど、必要な支援、協力を行っております。また、直接的な取り組み事業といたしましては、地元農業者の協力も得ながら、学校授業の一環として、上富良野小学校5年生を対象に、農業学習として、収穫体験を通じ、地域農業や農作物への理解につながる取り組みを行ったところであり、今後におきましても、これらの取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。また、地産地消による地元消費者との交流拡大についてでありますが、直売などへの農業者の活動支援を継続して行うとともに、「まるごとビアガーデン」や「収穫祭」など、地産地消や地元産にこだわるイベントの充実を図り、これらの機会を通じ、地元で生産される農畜産物への消費者の理解が深まるとともに、さらに生産者と消費者の交流が進み、地産地消へつながるよう取り組んでまいります。次に、4点目の高収益作物、特産物生産の取り組みについてでありますが、産地形成の維持及び農業所得の向上を目的に、平成28年度において、町独自の施策として、収益向上作物生産振興事業を設けたところであります。この事業は、町が指定する作物の新規導入、増反、更新に対し、必要経費の一部を助成するものでありますが、事業初年度の平成28年度におきましては、事業件数が11件、補助額は約1,130万円という高いニーズがあったことから、今後、収益の向上につながるものと期待され、平成29年度におきましても事業の周知を図るとともに、事業を継続実施し、農業所得の安定・向上につなげてまいります。とりわけ、これらの所得向上事業につきましては、所得向上とあわせ、担い手育成にもつながることが期待され、事業の安定的な継続が重要と考えておりますことから、しっかりと成果が生まれるよう取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、5点目の畜産担い手整備事業の今後の展望についてでありますが、平成25年度から行われてきました「新ふらの地区」畜産担い手整備事業につきましては、受益戸数11戸、草地整備約110ヘクタール、育成舎1棟を整備し、平成28年度をもって終了したところであります。今後、新たに取り組み予定の畜産担い手総合整備型再編整備事業につきましては、自給飼料の確保など、安定した畜産経営を行う上で、非常に有効な事業であると認識をしており、また、受益者の負担軽減策についても、さらに充実が図られたことから、早期の事業着手を含め、受益者の皆さんや関係機関と連携しながら取り組んでまいりますので、御理解― 72 ―を賜りたいと存じます。次に、2項目めの演習場の管理及び騒音問題に関する2点の御質問にお答えさせていただきます。まず、1点目の上富良野演習場内における南部地区土砂流出対策事業についてでありますが、本事業は、防衛省の上富良野演習場障害防止対策事業として、町が施設管理者である北海道防衛局から委託を受け、ベベルイ川の土砂流出対策工事を進めているところであります。まず、南部地区土砂流出対策の現状認識につきましては、平成23年に発生した集中豪雨により、河川敷地内の護岸ブロック及び護床ブロックが被災を受けまして、平成25年から27年の3カ年で復旧工事を完了したところであります。しかし、昨年8月に発生いたしました集中的な豪雨により、日雨量180ミリ、最大時間雨量50ミリという計画設計値を超える豪雨が発生し、護岸及び護床ブロックが大きく壊れ、甚大な被害となったところであります。このため、施設管理者である北海道防衛局において、2次災害防止のため、緊急対策として、危険な箇所の一部ブロックの撤去を行いました。一方、町では、北海道防衛局からの委託を受け、現在、復旧工事を行うための実施設計中であり、一日も早く復旧が図れるよう作業を行ってまいります。次に、今後の対応についてでありますが、まずは、平成29年度に応急工事として、ブロック等の撤去を行い、その後は、被災の因果関係を含めた詳細設計を行い、復旧に向けた本工事につきましては、平成30年以降となる予定であります。次に、2点目の演習場周辺における騒音対策についてでありますが、上富良野演習場に係る住宅防音区域につきましては、平成24年度に演習場外で81デシベル以上の騒音が測定された東中倍本地区などの一部が指定され、以降、対象となる6戸のうち4戸について住宅防音補償工事が実施されております。平成26年4月には、倍本浄水場隣接地に騒音測定器が設置され、砲撃音評価値等が公表されておりますが、演習場周辺住民の方々につきましては、砲撃音による低周波振動により、生活環境への影響もあるかと思われることから、現在、北海道基地対策協議会等を通じて、砲撃訓練が実施される演習場周辺の住宅防音工事の助成制度につきまして、基準騒音量と防音工事限度額の改正を図るよう要望を行っているところであります。また、騒音の常時測定場所につきましても、地域の意向を踏まえながら、常設場所の変更について、北海道防衛局へ要望を行っているところであり、引き続き地域の生活環境の改善に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 10番 髙松克年
第1に、暗渠排水に対しての自力による施工に対しての助成ですけれども、これは、各農家において、昨年のような多量な雨には対応できないのかというふうにも思いますけれども、しかし、常時土壌水分を下げておくということは重要なことだと思います。また、作物を湿害から守り、良質な製品を生産していくというためにも、また、貯蔵性の確保の上でも重要なことだと思い、前倒しして28年から行われているということに対しては評価をしているというふうに思います。また、この助成措置の要綱とか要領というのが、前倒しした部分では、全体に周知されているのかどうかということをお伺いしたいと思いますのと、申し込みから施工に至る時間的制約というのですか、方法というか、それらあたりについて、例えば暗渠管を導入して、入り口として施工し、施工確認をもって完了とするというような方法をとっていたのか、それとも申し込みをとり、それによってオーダーをして、その結果を完了とするというような方法をとっていたのか、お伺いしたいと思います。
答弁 産業振興課長 辻剛
10番髙松議員のただいまの御質問にお答えをさせていただきます。事業の実施につきましては、農家の皆さんに、昨年であれば、3月ぐらいの時期に、町の直接の事業も含めまして、こういう事業を予定しておりますので、希望がある方についてはぜひお申し出くださいというようなことで、全体周知を図っておりますが、事業の実施につきましては、一応期限は設けますけれども、予算の動向も含めまして、随時受付をさせていただいている形をとっております。それぞれ個々に係る資材費の見積もりとかを徴取をさせていただきまして、事業の申請、交付の決定、完了、実績という形で、最終的には精算というような形で、おのおの対応させていただいて、進めているところでございます。以上です。
質問 10番 髙松克年
そういうことで、少し徹底の部分で、こういうふうに行われているというのを十分に知られていないところもあったりした部分もあるのかなと思いますので、今後に期待したいというふうにも思います。次に、農地の防災・減災ですけれども、28年の― 73 ―災害を踏まえてどのように行っていくのか、お伺いしたいと思います。沈砂池、緑地帯の造成、植生土のうなどの機能を有していることの効果は上げているということは十分に認めますけれども、去年のあたりの状況によりますと、周りの山林の多くが伐採されているために、多くのところで農地や農道に被害が見られ、また、長年の被害が積み重なり、次第に農地の均平がとれていないために年々溝が深くなって、より多くの災害になってしまうということが、昨年の場合は多く見られたのかなというふうにも思います。また、農地の水害の場合には、中小河川に畑地などから砂礫や土壌が流入し、河床が高くなって、そのために起きている場合が多く、原因がはっきりしているところでは、やはりこれらにもしっかり対応していくことが必要と思われますけれども、より幅の広い地域、例えば1戸の農家だけで対応できないのです、こういう場合は。そういう場合に対応が必要かと思いますけれども、それについてどのように考えるか、お伺いしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
10番髙松議員の農地防災に対します認識についてお答えさせていただきます。これまで雨が降るたびに土砂が流出したり、あるいは大きく溝ができたりということを繰り返してまいりました。最終的には、それらの土砂が公共排水に流入したりということで、非常に副次的な悪影響もありまして、まず、最小限度発生源で食いとめようというようなところから沈砂池が設置され、さらには植生土のう、あるいは緩衝緑地帯をつくるなど、対策を講じてきました。それが確実に成果として出てきている状況がございます。それらについては、引き続き取り組んでまいりますが、一方、今、髙松議員からもお話ございました。非常に範囲が広範に及ぶところからの被害の発生というのは、それはなかなか、大きな被害をもたらせておりながら解消できていないという実態もございます。特に、私、国のほうにも申し上げておりますのは、西山地区等におきまして、これまで国営事業で畑地改良が行われてきました。当時は、自然の畑でしたから、それを前提に、それを受ける排水路、要するに町の排水、さらには道の河川、そういったものは、そういうことを想定しない条件でトラフの大きさだとかということを決めて、整備してあるのですが、そういったことが全く機能しない、上の畑の形状が変わったことによって、一つも排水が来なくなったところもありますし、逆に小さな排水路に大きな面積の水が一気に流れてくるというようなことで、そういう矛盾が今出てきておりまして、そういったことは町独自で対応できることを超えておりますので、北海道や国に対して、そういった事業を行うことによっての二次的なことも含めて対応してほしいということを申し上げておりますので、時間はかかりますけれども、それら課題があることは認識している状況でございます。
質問 10番 髙松克年
今、町長が答えられたように、ぜひ上部機関にもそのことを伝えて、これにつなげていってほしいというふうに思います。続いて、減災なのですけれども、これは、地域の人たちも含めてですけれども、みずからの技術などを使って行うことのできる減災というのもあり得るというふうに思います。例えば、農家の人だったら必ずやっているのですけれども、畝の立て方とか、緑地帯を設けているとか、麦と緑地作物との混播による保水力の保持とか、あと地力の維持のためにももちろん使われるのですけれども、そういうことはやられているとは思うのですけれども、これらのことについて、災害が起きそうなときに、そういうことをアピールするようなタイミングというか、そういうものをもって、ぜひ注意喚起というか、そういうものを町でこれからできないか。例えば今、ワンストップで、農業者の集まるところへ農政が出かけるわけですけれども、その中でも、そのようなことにおいて、うまく機能させられないかなということを思っているのですけれども、それについてどのように考えるか、お伺いします。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
10番髙松議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、災害の未然防止につながるお話かなというふうに思います。今までの背景を申し上げますと、離農者がふえる、そして1人当たりの耕作面積がふえる、農業機械が大型化する。従来ですと、自然に逆らわない形で畝を立てていた作物、作型が、隣がつくっていたところも1軒の農家がつくるようになりますと、機械も大きくなりまして、本来は、自然に逆らわない形での畝立てが、自然に逆らって、長辺長辺というふうに畝を立てるようになってまいりました。それによって、大きな雨を受けると一気に流れる、また、大きな溝ができる。そういう繰り返しをしております。そういう中で、なるべく自然に逆らわないような作付形状をとっていただくような、もちろん町としての、農協あるいは生産者団体を通じてアピールもしております。そういったこととあわせて、効率だけを求めるのではなくて、先ほど冒頭申し上げましたように、排― 74 ―水対策をすることによって解決できるような方法もございますので、そういったこととあわせて、生産者に協力をいただきながら、まず未然防止につなげるということは、これからも積極的に、特に中山間事業の中では、そういったことに対する応援もできますので、あわせて考えてまいりたいと考えているところでございます。
質問 10番 髙松克年
ことしは開基120年ということなのですけれども、この町の農業の本当に基礎というか、もとになったのは、それらの十分なる土壌の保持を今まで先人たちがやってきてくれたおかげだと思うのです。これに対して、やはり次代につなげるためにも、先ほど言ったように、町もタイミングよく防災に対してというか、減災に対してアピールを、今、我々の時代、その前の時代、我々とすれば、若い世代の人たちにそのことをつないでいくためにも、ぜひお願いしたいと思います。次いで、食育に関してですけれども、食育と地産地消、また、地元消費者への交流の拡大ということは、一体になって行わなければならないことなのかとも思います。食育については、平成16年に食育基本法というのができていますけれども、それの中には、子どもたちに対しての働きかけとともに、大人たちの、今の社会における問題、生活習慣病とか食へのこだわりがなくなって偏食に陥るとか、そういうことなどについても、また、過度の痩せに対しての志向というか、そういうものが問題になりますということまでうたっているわけで、これらについて、やはり我が町でも農業を基盤とする町の中で、食育の重要性ということは非常に大きなことなのだろうと思います。医食同源という言葉がありますけれども、食べることと健康とはつながっている。また、この町では、健康なまちづくりということを標榜する町としては、この施策は非常に重要なことだと思います。また、その食育に対しての思いをいたす人たちが多くいるということも、これも町の、ある意味では一つの強みかなというふうにも思っています。これを継いでいく人たちをバックアップし、つなげていくことも大切だと思います。それらについて、町長、どういうふうに考えているか、お伺いしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
10番髙松議員の食育等に関します、地産地消も含めてという意味合いも受けとめておりますが、お答えさせていただきますが、食を通じての地域の活性化、そういったことは、食がもたらす影響というのは産業分野にまで及ぶ、あるいは教育にも及ぶというような、非常に貴重なものだというふうに理解をしております。そういう中で、食を通じて健康づくり、これは直結していることでございまして、まず、現在取り組んでおりますのは、子どもたちを通じて、子どもたちのみならず、保護者、家庭の食のあり方についてまで波及するように、学校現場あるいはいろいろな食育活動を通じて、現在、取り組みをさせていただいているところでございます。そういったことを通じて、私ども普通に食べている、上富良野町で生活する中で普通に食べている食べ物が普通ではないのだと、要するに多くの条件が重なり合って、おいしいものを食べていられるということを認識していただく中で、消費者との交流も生まれるでしょうし、地産地消の活性化にもつながるでしょうし、食を通じてあらゆるものに波及をさせていきたい。また、さまざまなものが派生してくるという期待も持てますので、これは非常に重要な取り組みであるというふうに理解をしているところでございます。
質問 10番 髙松克年
それで、地産地消についてなのですけれども、これは、非常に難しい問題を抱えている部分もあるのです。やはり消費者のニーズに応えていくということになると、少量で多品種の作物を農家も供給しなければならないという難しい問題があるのです、片方では。それのために、これに参加する人たちの人数というか、農家というか、それらの人たちが多く必要とするのであろうと思います。毎日使いを片方、消費者は求めているわけです。そういう中で、ニーズに応えていく必要、これを満たすために、それらあたりをコーディネートするような人材も必要と思うのですけれども、残念ながらそれらについての動きが、以前からあるのですけれども、なかなかみんなの食を満たすだけの、先ほど言ったような毎日使いができるような仕組みに、まだなりかねているというところもあるわけで、その辺についてぜひ力添えをお願いしたいというふうに思います。それと、消費者との交流の拡大なのですけれども、ここの中でもうたわれているように、「まるごとビアガーデン」とか「収穫祭」など、これらをぜひ、自分の思いとしては、ドイツのオクトーバーフェストのように、食からみんなが楽しめる、また、町民が喜んで参加できる、そのベースから始まって、これを広げ、食から楽しいお祭り、そして、地産地消も含めてですけれども、大きなイベントになれば、また一段と町の食、そしてまた、上富― 75 ―の食をつくってくれるのは、上富良野町の人たちの舌と、農業に対しての理解というふうに思いますので、その点についての考えをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
10番髙松議員の地産地消に対します御質問にお答えさせていただきます。まず、議員から御意見ございましたように、さまざまな品目を地元で生産して、消費者の皆さん方にお届けするという仕組み、これは、少量多品種栽培ということになります。非常になりわいとして成り立たせるということは大変困難だということも一方ではあります。しかし、その必要性も感じるところでございます。これからの農業のあり方として、私ぜひこれは、第8次の農業振興計画等で反映できればと考えておりますが、さまざまな、例えば今の農地の担い手に集約するというような流れの中で、現役農業者としてリタイアをされるような方が、やはりそれまで培ってきたノウハウを持っているわけですから、そういった方々、あるいは勤めが一定程度終えられた方 が 、 農 業 作 物 を つ く っ て み た い と い う よ う な方々、そういった方々がまた別な農業のあり方をぜひチャレンジできるような、そんな支援策がこれから必要になるのであろうと。そういうことを通じて、多種多品目の農作物を供給できる体制もできますので、それはこれから非常に重要な課題だというふうに理解しているところでございます。それと、さらに地産地消を活用した消費者との交流、それらについては、先ほども申し上げましたけれども、これらの事業が町のにぎわいづくりにも直結してきますので、これも昨年度から収穫祭も実施させていただいておりますが、髙松議員がお話のような、本当に地域挙げてのお祭りになるようなことを目指して、ことしも取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
質問 10番 髙松克年
次に、高収益作物、特産物の生産についてですけれども、現在の指定している高収益作物にこだわらずに新しい作物を導入し、それが地域農業の労働力配分、収益の向上などにつながる作物であれば、ぜひ認めてもらいたいというふうにも思います。また、新規就農の人たちがこれに携わるというか、これに入っていくためにも、労働力と投資のバランスなどを考え、成功に導いていくためにも、必要な作物があるのであれば、それらに対しても助成措置を行っていくということが必要なのではないかと思います。また、新しい作物に取り組むに当たって、農協などでは生産部会というものをつくったりするわけですけれども、最初、部会ができるほどの数量でない場合、技術の向上などを目指して、技術を公開していくというような場にも町がかかわってほしいというふうにも思います。また、収益の向上のためには、市場の開拓と確保が必要だと思うので、ぜひそういう作物ができていく場合には、多くの人たちに知らせていくということも必要なのだと思いますけれども、その辺についての考えをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
10番髙松議員の生産向上についての、高収益作物導入等についての御質問にお答えさせていただきます。私の、体験上の話も少し交えてのお答えになるかと思いますが、上富良野町のみならず、オール北海道ということを考えますと、これまで多くの地域、多くの地帯で、さまざまな高収益作物として育てたいということで、本当に数限りなく挑戦をしてきております、上富良野のみならず。しかし、結果的に、では、どこが残ったかと、どこが高収益作物として定着したかというのは、これは、歴史を見ればはっきりしておりまして、本当に生産者が、仮に収益が立ち行かなくなったときでも、産地として絶対生き残っていくのだという、そういう強い意思を持って、戦略的に販売先を見つけたり、あるいは効率化を図ったり、低コスト化を目指したり、そういう試行錯誤を重ねて生き残ったところしか、実は産地として残っておりません。ですから、私は、どちらかというと、作物をいろいろ、いろいろバリエーションを持つのではなくて、やはり本当に生産者が信念を持って、産地としてつくり上げていく、高収益作物として位置づけていくという、そういう思いを共有できるものをやはり基本とするべきだなというふうに考えておりまして、それを何にするかということは非常に難しいわけでございます。そういった一助に、この4月からワンストップ化を図ってまいります。毎日毎日顔を合わせることによって、そういったことの情報共有なり、思いを共有できる機会がふえると思いますので、ぜひ髙松議員からお話ありましたような、強い産地、そして高収益になるようなものを目指してまいりますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
質問 10番 髙松克年
次に、畜産の事業について移りたいと思います。― 76 ―28年度まで行われてきた事業に対しては、それなりの効果、上富良野の町でも十分に上がっているというふうに評価しています。酪農家の皆さん、畜産農家、昨今、非常に黒毛和牛の評価も高いところへ持ってきて、数が少ないということで、上富良野の牛は本当にトップセールに上がるぐらいの牛がたくさん出ているということなども、本当に長い間辛抱してきたと言ったら語弊ありますけれども、頑張ってきた、それぞれの畜産農家の人たちの、本当にたゆまない努力の結果だというふうに思っています。その裏を支えるのがこの事業なのです。新しく事業の展開が必要なわけですけれども、それについても、昨今、酪農といえども、機能というか形が変わってきて、施設型の事業というか、要するに牛舎とか、あらゆるものが近代的な新しい形に変わってきていて、それらを十分に取り入れていくことが、労力的にも生産性の向上にもつながっていくような状況になっているというところがあるので、ぜひ次の事業の中での展開としては、恐らく今の上富の状況からすれば、取り合いになるようなことになるのかなというぐらい、施設についての志向は、今の若い人たちにあるというふうに思いますので、その辺に向けての拡充というか、それをぜひ考えていってほしいと思います。それと、今、そうなってくれば、また、労力の軽減の問題が出てくるのですけれども、TMRなどについても、相当長い間、酪農家の中でももまれていることなのですけれども、何せTPPが出てくる、何が出てくる、いろいろな政策の変化によって、離農して、農業をやめる人が年間に、北海道でも200から300にも及ぶというような中で、生産が追いついていない。片方では、本当に必要とされているのですけれども、そこへ行けないジレンマもあるわけです。このことについても十分なる、酪農家、畜産農家との協議を重ねながら、ぜひ進めていってほしいと思います。決意のほどをお伺いしたいと思うのですけれども。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
10番髙松議員の畜産振興に対します御質問にお答えさせていただきます。議員から御質問ありました新しい畜産担い手整備事業につきましては、1年でも早く、これはまず、基本的に事業が実施できるように北海道のほうに強く働きかけをしてまいります。また、この事業による畜産農家の強化については、非常に効果が高いというふうに理解しておりますし、また、希望も多いという実態もございます。とりわけ、施設整備がウエートを占めるのか、さらには、私の個人的な思いといたしましては、やはり草地改良、そういったものはやはりベースにあるべきだと。特に草地改良については、定期的な草地改良等を通じて、優良な を、粗飼料を確保して、それが安定経営につながるというふうに考えております。そして、それらが一定程度方向づけが確認できたときに、あわせて施設整備も同時に行っていく、そのような好循環が生まれるためにも、この整備事業は大変重要であると考えておりますので、受益者の皆さん方の思い、さらには、これらが後継者育成につながるという期待も持てますので、一生懸命しっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 10番 髙松克年
第7次の振興計画の成功のためには、今回行われた農業施策と農業、農家の経済の一体化が常に必要だということを思います。本当にその一助というか、トップランナーになってもらうのが、町長が進めようとしている29年度からの農業のワンストップ化だというふうに思いますので、今後に絶大な期待を持っている一人として、エールを送りたいと思います。町長の決意をお伺いしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
10番髙松議員の御質問にお答えさせていただきますが、先ほどTMRについてのお答えが漏れておりましたが、TMRにつきましても、これはやはり担い手が減少してきている中では、何としてもこれがセットで進まなければ安定した畜産経営ができないというふうに考えておりますので、これは、酪農事業者だけではなくて、子牛農業の人も含めて、ぜひTMR、さらにはコントラクター事業、そういったことに波及していくように意を用いてまいりたいと考えております。そういったもろもろの事業を総括的に進める中で、上富良野の本当に力強い農業経営づくりができるものと考えておりますので、ワンストップ化も含めて、ぜひ多くの皆さん方と意見を重ねながら、第8次の農業振興計画の中で、それらをしっかりと書き込んでいけるように努力してまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援を賜りたいと存じます。以上です。
質問 10番 髙松克年
次に、演習場の管理と騒音問題についてお伺いしたいと思います。昨年度のベベルイ川の護岸の洗掘、崩壊など、東中地区では非常に脅威に思ったところであります。その最も上流部に当たる演習場、これを水源とする― 77 ―わけですけれども、町が管理監督して、防衛事業として行ってきた南部地区土砂流出対策事業が、3カ年を経て、せっかく仕上がったと思ったところが、本当に見るも無残というか、護岸の壁というものなどが下に流れたために、すぐ下でも本当に洗掘がひどくて、これであと30分同じ雨量が続けばというぐらいのところまで行ってしまったわけです。そのような中で、今後、この演習場の状況も踏まえて、どのような復旧工事を行っていくのか、ここで書かれてはいますけれども、果たして本当にそれが30年まで待てるのか、その前にやらなければならないこともあるのではないかというふうに思うのですけれども、その辺についてお伺いしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
髙松議員のベベルイ川の上流の南部地区土砂流出対策事業についての御質問にお答えさせていただきます。本事業の仕組み等については、冒頭お答えさせていただいているとおりでございますが、ベベルイ川の上流部につきましては、特に、川の構造上、魚道等も設置しております。そういったことは、通常であれば階段工を何カ所も、落差工を設けることによってその流速を弱めたりできるのでしょうが、因果関係はこれから調査してまいりますが、そういった魚道もあわせて設置しているなどから、自然に近い流れを一部確保しておりますので、北海道防衛局も非常に急ぐ必要があるということは私も直接聞いておりますので、ただ、どういうふうに因果関係を、豪雨と、23年から、過去に行った事業がどういうふうに不備だったかということを検証した上でないと、次に進むべきでないと考えておりますので、一定程度の月数を経た中で、因果関係を明らかにして、新しい形を求めていくことが必要であろうというふうに考えておりますので、それには一定程度時間が要るということを御理解をいただきたいなと考えているところでございます。
質問 10番 髙松克年
そのことなのですけれども、地元の人たちにどういうふうに理解を求めていこうとしているのかも重要だと思うのです。実際に多くの人たちが歩いてみて、その結果、やはりこれはひどいなということ。そして、演習場の中ですから、門のあるところから中に地元の人たちは入れないわけですけれども、それをかいま見た人たちは、やはりあれだけひどくなるということはどういうことなのだろうと、自分たちでも理解できないと。1982年の災害のときの思いを、また想像させるような状況というのが昨年、本当に、時間にすれば長い時間ではなかったとは言いながらも、これがあと1時間続いたらというような脅威、その現況になっているのが、あの大きな演習場の中の状況だとすれば、これは、本当にどうすればいいのだと。これで、町長も一生懸命進めている、下の圃場整備事業、東中の農家の未来をつなぐというか、そういう事業に対しても、今、1枚の田畑が大きくなっているために、そこへ、例えばベベルイ川があふれた場合には、言ったらあれですけれども、再起不能というようなことになるのではないかというおそれを持っている。みんなが今回の災害というか、溢水はしませんでしたけれども、あの護岸の洗掘などに対しては大きな脅威を持ったわけです。その上流部にあっての演習場ですから、外から見る感じては、小灌木はあるけれども、治水が保たれるようなところではないし、そしてそれがまた、車両などが通った跡を復旧できるかというと、できないで、そのまま溝になっている状況、これらを見ると、やはり当然起こるべきして起こったのかなと。そういうことで流さないために、大量の砂利を運んだ経緯も地元の人たちは見ているわけですけれども、それでもどうなのだろうという気持ちがあるのです。それにどう応えていくか、お伺いしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
10番髙松議員の南部地区の土砂流出対策についての御質問にお答えさせていただきます。議員が御懸念をお持ちのようなことが起きないように、実は対策を図っているところでございますが、20号から以南の下流域につきましては、その上流も少し、ベベルイ川、神谷川も含めて、下流部につきましては、一定程度の整備がなされているというふうに思っております。しかしながら、上流部からの影響で下流部に、例えば土砂等が多くたまって河床が上がったりするという、そういう副作用はやっぱり想定しておかなければなりません。そういう意味におきましても、上流部の整備というのは大事だというふうに考えております。私も何度もあそこの現場を見ておりますので、驚くぐらいな傷み方でございました。それについては、先ほど申し上げましたように、因果関係をしっかり見定めた中で、次の改良をするということでございますが。既に、さらにその上流に支川が幾つかございます。実は、ことしから支川整備を手がけることになっておりまして、そういった根っこを少し、もと― 78 ―を断とうということで、支川にまでも今、整備が、手をつけられておりますので、そういうことを通じて、1カ所に集中することが緩和されてきますので、それらも、これからも引き続き、早急に整備が進むよう要望を続けて、取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 10番 髙松克年
次に、騒音の問題に入りたいと思います。恵庭市はこういうことを市民に知らせています。指定から外れた演習場地区での騒音測定調査や演習場訓練の運用状況に合った地域指定拡大を求めるとともに、指定地域の工事の早期実施を国に対して強く要望していくということを市民に知らせています。我が町においても、あそこに測定器を置いて測定されているわけですけれども、去年、28年の公表によると、1月から11月の間でも1日の最大値が80デシベルを超えた日は65日中58日、100デシベルを超えた日は65日中13日あるわけです。また、28年度8月の1カ月の10日間の砲撃音の平均値の中に、1日の平均値で82.8デシベルを超える日があり、承知のとおり、この測定をする際に使用している、地域の指定をするために言われているデシベルは、先ほど町長も答えられているように81デシベルなわけです。これを超えるような日がある。それは平均でですよ、平均で。昨年度の答の中では、1年間の平均でも85デシベルぐらいというようなことだったわけです。それについてどのように考えるかをお伺いしたいというふうに思います。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
10番髙松議員の演習場から、演習に起因いたします騒音についての対応についての御質問にお答えさせていただきます。私どもも、議員がごらんになって、常時測定しておりますので、状況については私どもも承知をしておりますが、数値等については少し差異があるのかなというふうに思いますが、今それを論ずる気持ちはございませんが。いずれにいたしましても、議員の御質問の中で、住民に対する、当該地域に対します説明なりということは、これまでも重ねてきておりますが、オール上富良野というような視点を持っての広報については、今まで取り組んでおりませんが、学校の防音対策等も現実に何年も続けて取り組んでいることもありますので、広く住民の皆さん方にどういうような、周辺対策あるいは防音対策も含めて行われているかということの理解をしていただくための周知活動というものは、これは少し検討させていただいて、必要があれば行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、周辺の住民の皆さんに対しまして、騒音による苦痛を与えているということは、私どもも常々防衛省のほうに申し上げておりますし、それを立証するために常時測定を行っておりますので、あわせてそういった実態も、議員からお話ありましたような、地域の思いも引き続き伝えてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 10番 髙松克年
それで、今言われているようなことで、地域の指定の問題もあるのですけれども、それらあたりの一つの基準値になっている81デシベルが、先ほど言ったように、平均の中で82.8デシベルを超えているということの差というのも、これもまた大きいことだというふうに思うのです。81デシベルを超えるところには、一つの地域として、防音の整備をしなければなりませんということを言っているのですけれども、測定器の置いてあるところで82.8デシベル、1日の平均ということなのです。指定地外と言われているのです、今、測定しているところは。そこのところではかっても、1日の平均です。ちょっと例を挙げますけれども、例えば1日の平均で70デシベルを、測定器の置いているところではかっているとすると、1日の中で最大になるのは、必ず100デシベルを超えているのです。それは、今、総務課長、頭下げるように、知っているということだと思いますけれども、そういうような状況の中にあるのです。それで、今、指定地の拡大という問題が出てくるわけです。実際に81デシベルを超えるところについては拡大をします、それは範囲内ですということを言っているのが、今のモニタリングポストの置いてあるところで、そのような状況になっているということを訴えているわけです。そのことを理解して、ぜひそれらをもって、拡大の方向に努めていっていただきたいというふうにも思いますし、これらの数値は、地元の人たちも知っているわけです。皆さん町から知らされているわけですから。そういうことからしても、やはりそこに矛盾をもって生活をしなければならない。また、この騒音どれぐらいなのだろう。二、三日前にもあったけれども、大きな戦車で砲撃をやりますと、皆さんも承知のとおり、相当大きな音に今もなっています。我々に知らされている防衛局からの― 79 ―通知でも、去年の10月の10日間の砲撃回数は1,176回、1日平均117回となっています。そのような大きな騒音の中で暮らしていかなければならないということに対しての思いをぜひ思い起こしてほしいと思います。前回の28年の第1回議会のときに、町長は、言葉としては、残念なのですけれども、演習場の周辺に張りついて生活をされている人たちと、これは、自分も聞いて、残念だなこの言葉というふうに思いました。それについては、見ている人はどれぐらいいるかわかりませんけれども、この言葉の裏にあるものは何なのかということを思うと、ちょっと残念な気がします。それと、今、もう一つですけれども……。
質問 10番 髙松克年
防衛局から知らされている演習場周辺の砲撃騒音状況の中で、測定地点が昨年の6月から、倍本地区から東12線北に変わっているのです。我々に知らされている測定地点の表示がです。そのことからしても、防衛局のほうでも行政区と、それと住所との整合性というか、そういうものがどういうふうになっているのか、地元の人たちは不思議に思っています。あの測定地点が東12線北ということであれば、地域が変わってきます。それと、昨年答えられている中で、第一安井農場の一部というのがあるのですけれども、残念ながらこの第一農場は、上富の区画の中に、行政の区画の中にたしかないのです。
質問 10番 髙松克年
はい、わかりました。そういうようなことで、ぜひ今言ったようなことを踏まえて、町長には足しげく防衛局に出かけられているというような話も聞きますから、対応してほしいというふうに思います。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
髙松議員の捉え方の違いの部分もありますので、それはまた整理させていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、地域の皆さん方に対します対応は、十分に配慮していただけるような要望活動は、北海道の基地対策協議会と連動いたしまして、続けてまいりますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。