上富良野町議会 平成28年第4回定例会 2016年12月14日
（1）農業振興計画の課題の進め方について／（2）町内の学校におけるいじめ、不登校に対する現状と対策・課題について
2016年12月14日、上富良野町議会の一般質問で、中瀬実議員が「農業振興計画の課題の進め方について」「町内の学校におけるいじめ、不登校に対する現状と対策・課題について」について質問し、町長 向山富夫、教育長 服部久和、産業振興課長 辻剛が答弁しました。
- 質問者
- 中瀬実 議員
- 答弁者
- 町長 向山富夫、教育長 服部久和、産業振興課長 辻剛
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質問 12番 中瀬実
向山町長、３期目の当選、おめでとうございます。まちのために、今後４年間、よろしくお願いをしたいと思っております。私は、さきに通告をさせていただいております、町長に対して２項目、教育長に対して２項目、お尋ねをしたいと思います。１番目の、農業振興計画の課題の進め方についてでありますが、上富良野町農業振興計画は、多岐にわたり計画されていますが、重点課題を優先して、よりスピード感を持って実施する必要があると思われます。まず１項目めは、今後、経営面積の増による人手不足に対して、どのような対策な対策を考えるか。２項目め、大雨等により農地防災・減災事業の取り組みについての考えは。３番目、スマート農業をどのような形で推進して― 42 ―いくのか。４項目め、作業効率の悪い畑作地帯の基盤整備、区画整理、均平等の事業を推進する考えは。以上の点を町長にお伺いいたします。２点目、町内の学校におけるいじめ、不登校に対する現状と対策、課題について。国のいじめ防止対策推進法が施行され、３年が経過したが、全国的にいじめに対する件数は増加している。この法律が効果を上げているとは思えない状況である。町内の学校において、いじめは少ないということであるが、初期の段階で子どもたちが発するＳＯＳをしっかりとキャッチすることが重要である。上富良野町でもいじめ防止の条例が制定されているが、次の点についてお伺いをいたします。１項目め、条例制定後、いじめ件数は減ったか。未然防止、早期発見できたケースはあったのか。２項目め、中学校には心の教室相談員、スクールカウンセラーが設置され、教育委員会にＳＯＳ相談窓口があるとのことだが、いじめ、不登校の相談件数は何件あるのか、教育長にお伺いをいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１２番中瀬議員の１項目めの、農業振興計画の課題に対する取り組みに関する４点の御質問からお答えさせていただきます。まず１点目の、人手不足、担い手対策につきましては、私もたびたび申し上げておりますが、北海道の試算によりますと、２０２５年には本町の農家戸数は半減、おおむね数字であらわされておりますが、１３４戸というような推計がなされております。そういったことが示されておりまして、農家戸数の減少、農家１戸当たりの経営面積増大に伴って生じる人手不足、担い手不足につきましては、議員同様、私も上富良野町農業が直面する最も大きな課題として認識しているところであります。まちにおきましては、第７次農業振興計画に基づく農業農村振興実践プランに沿いまして、本年度より、より積極的な施策展開を図っており、その中で、後継者対策に対し、研修機会をふやすなど、支援対策の拡充や、新規就農支援にも取り組んでいるところであります。また、担い手への支援策として、作業の効率化と省略化を図るため、ＴＭＲやコントラクターの導入を検討しており、これらの事業を通じ、規模拡大等に対応した人手不足の解消につなげていきたいと考えております。議員御発言にありますように、これらについて、スピード感を持って当たることが必要であり、事業の導入に当たりましては、大きな予算も伴うことから、できるだけ早期の導入に向けて、受益者の意見調整や財源見通しなど、具体的検討を進めてまいります。次に、２点目の、農地防災・減災の取り組みについてでありますが、本年においても、７月３１日の局地的豪雨、８月の一連の台風により、農地及び農業施設にかなりの被害が発生したところであります。特に平成２１年度以降におきましては、頻繁に被害が発生しており、まちの単独費や多面的機能支払交付金等の事業による財源を活用し、対応を図ってきたところであります。平成２４年度からは、農業者がみずから取り組む防災・減災事業への支援といたしまして、緩衝緑地帯の造成や土嚢設置、また、表土流出を防ぐための沈砂池整備などに助成を行っており、これらの取り組みにより、一定の成果を確認しているところであります。今後におきましても、これらの取り組みを継続するとともに、基盤整備事業を通じて、排水機能の強化や安定した圃場づくりによる土砂の流出防止対策を行ってまいりたいと考えております。また、過去に国営事業等で造成されました畑地におきましても、当時想定していなかった量の降雨による土砂流出が発生しておりまして、今後、排水機能の改善など、再整備の必要性を関係機関へも要請してまいりたいと考えております。次に、３点目のスマート農業についてでありますが、これまでもお答えさせていただいておりますが、この間におきましても技術の進歩が進み、加えて、メーカーの積極的なＰＲ展開もありまして、地元農業者、農業団体の皆様も、セミナーや研修会に参加されており、関心の高まりを感じているところであります。最近の情報によりますと、今後、測位衛星の整備が進めば、基地局設置などに係る多額な投資が軽減されていくようなこともお聞きしておりまして、引き続き関心を持って情報収集に努めるとともに、農業者、農業団体の皆様と、導入効果の検証や普及などについて、意見交換を図りながら、導入の可能性について研究を進めてまいりたいと考えております。次に、４点目の基盤整備についてでありますが、基盤整備は、多くの農業施策の中でも、行政が最も役割を果たすべき重要な施策であり、その必要性は強く認識しているところであります。現在、水田におきましては、東中地区、島津地区の一部で事業が進んでおりますが、これら事業が完― 43 ―了いたしましても、本町における農地全体の整備率は５０％に満たない状況にあります。とりわけ畑地帯における基盤整備は、勾配修正を含め、排水改善も行われることから、今後、農業者の皆様や地域の皆様の要望を伺った中で、基盤整備事業の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
答弁 教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）
１２番中瀬議員の２項目めの、いじめ、不登校に対する現状と対策に関する２点の御質問にお答えいたします。初めに、本町においては、昨年６月にいじめの防止などに関する条例を制定し、１２月にいじめ防止基本方針を定め、いじめ防止に取り組んでいるところであります。まず１点目の、条例制定後のいじめの件数についてでありますが、昨年度のアンケート調査では、１回目６３件、２回目４３件で、本年度は１回目１３件、２回目１０件でありました。その内容は、仲間外れや無視、悪口を言われるの記述が多く、面談指導などにより、それぞれのアンケート調査の時点で全て解消されているところであります。子どもたちには、いじめはいかなる理由があろうと、人間として絶対許されないという認識に立ち、道徳教育などを進めることにより、未然防止を図っているところであります。また、本アンケート調査が早期発見の一つのツールとなっているところであります。次に、２点目の、心の教室相談員、スクールカウンセラー、教育委員会の相談窓口へのいじめ、不登校の相談件数についてでありますが、昨年度において、心の教室相談員へのいじめの相談は０件であり、保健室登校生徒の対応相談１２１件、生徒の悩み相談１０６件など、年間２３３件の対応をしているところであります。スクールカウンセラーは、不登校者への対応９１件など、年間１０９件の対応をしているところであります。また、今年度開設いたしました相談電話窓口、かみふらのあんしんラインへの相談は０件であります。今後におきましても、さまざまな対応を確実に行うことで、いじめのない学校をつくってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 12番 中瀬実
ただいま町長のほうから、まず１項目めからちょっとお伺いしたいと思っております。人手不足に対する対応についてでありますけれども、農村農業振興実践プランにしたがいまして、より積極的な施策展開を図っていくということで答弁をいただきましたけれども、いわゆる後継者対策に対しての研修機会をふやすということでの答弁がありましたけれども、この研修機会というのはどういった形の研修を指しているのかをまずお伺いをしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１２番中瀬議員の御質問にお答えさせていただきます。実践プランの中におきます教育研修等の充実についてでございますが、いろいろ今、一方では農業というものに関心を持たれる方が、農業に従事するかどうかは別として、農業を志してみたいというような方がふえてきている状況もございます。そういった方々が本当に農業に一歩足を進められるのかどうか、そういったことをまず基本的に勉強していただくような、そういう研修。さらには、実際、現場で担い手として活躍する前段において研修をするような、そういうアプローチのための研修も必要でありまして、いろいろな場所へ研修に出掛けていただいたり、あるいはいろいろな方からお話を聞く、あるいは先進的な、あるいは新しい取り組み等をされているような農家に実際に研修に行っていただくなど、そういったあらゆると申しましょうか、そういった上富良野で対応できるようなことを通じての研修をさらに進めることが、担い手に結んでいくことにつながると、そんなふうに考えておりますので、この実践プランの中で実施してまいりたいと考えております。以上です。
質問 12番 中瀬実
今の研修の中身について答弁をいただきましたけれども、私の受け取り方がちょっと間違って受け取ったのかもしれませんけれども、いわゆる後継者、我々、今現在、後継者になっておられる方が、これからの上富良野農業を支えていくわけですけれども、そういった方たちに、水田、畑作、それから野菜、いろいろな経営体はあると思います。そんな中で、いろいろな先進地を勉強していただくための研修という形であればすごくいいと思うのですが、これからたまたま新規就農者とか、これから農業に興味を持たれている方についての研修というのでは、私、ちょっと考え方としては、ちょっと方向性が違うと思って今聞いたわけですけれども、その辺のところはどうなのでしょう― 44 ―か。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１２番中瀬議員の御質問にお答えさせていただきます。実践プランの中でも述べさせていただいておりますが、既に後継者として、あるいは担い手として、既に農業を実践されております若い人たち、そういった方に対するさらに研修を深めて、担い手として、あるいは後継者として習熟度を上げていくということは、もちろんそれは基本でございますが、しかし、農業にチャレンジしてみようかと、そういった方を育てていくことも一方では大変重要だと。そして、実はそういった意向を持たれている方の問い合わせも実はまちのほうに来ておりまして、そういった方もこれからは育てていくことが、広い意味で担い手確保につながることだというふうに理解をしているところでございます。
質問 12番 中瀬実
若い人たちがこれからの上富良野町の農業を支えてくれるわけですから、先ほど町長のほうからもお話がありましたけれども、農家戸数はまず半減するということは、これは間違いのない事実だと思っておりますし、この半減する予想を少しでも食いとめるためには、やはり今、農業をやっておられる方、特に中堅、若手の方々が、将来、ずっと上富良野町で農業をやれるような仕組みはやっぱり大変必要だと思っておりますので、特にいろいろな地域にいろいろな勉強をしていただく機会を設けてもらうことは大事な部分だと思っておりますので、これは特に力を入れてやっていただきたいというふうに私は思っております。次に、いわゆる作業効率を、結局は農家戸数が減少するということは、いわゆる上富良野町の畑作面積、水田面積含めまして、土地の面積は減るということにはならないと思いますから、農家戸数が減るということは、いわゆる１戸当たりの経営面積がふえるという、これは間違いのない事実だと思っておりますし、そのときに、いわゆる人手不足が生じるということになります。その人手不足を解消するために、ＴＭＲやコントラクターの導入を検討したいという話でありましたけれども、いわゆるコントラという形、いわゆる農業振興計画の中では、堆肥のコントラクター整備だとか、上げておりますけれども、今、ＪＡのほうでもアグリプランのほうでコントラ事業をやっております。まちとして、ＪＡとはまた別の形のコントラをやろうとしているのか、例えばＪＡと連携をしながら、いわゆるコントラ事業を考えておられるのかをまずお伺いしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１２番中瀬議員の御質問にお答えさせていただきます。年々減少する農家戸数、反比例するかのように１戸当たりの耕作面積がふえていくと、こういう非常にいびつな状況はこれからも続いていくものと推定しているところでございまして、そういう中で、どのように上富良野の農地、あるいは農家の育成を図っていくかということ、これは両立させていかなければならない、非常に重い課題でございます。そういう中で、日々感じますのは、やはり議員もお話のように、人手不足による経営の効率化がなかなか進まないという大きなネックに対しまして、とり得る方法として、現在、酪農家の中でも大きな課題になっております堆肥の処理に関しましては、コントラクター事業、あるいはそういったようなことを通じての軽減を図ること、あるいは飼料の確保等につきましても、ＴＭＲ等によりまして、効率的な経営につながることなども想定に置いているところでございます。一方、耕種農業につきましては、やはり請負事業、コントラクター事業でございますが、現在、農協のほうでも取り組みをしておりますが、まちが独自にそういった仕組みを持つということは、非常にハードルが高いかなというふうに思っておりまして、できましたら、ぜひ農協のほうとタイアップして、上富良野バージョンのような、そういうコントラクター体制というものができないか、そんなようなことを実は想定をしながら検討しているところでございます。以上でございます。
質問 12番 中瀬実
人手不足については、本当に非常に深刻な問題になってくると思われますので、いわゆる重作業というのか、収穫作業が一番のネックになってくるということなのですよね。だから、そういった中での収穫作業のコントラクター事業というのは本当に必要な部分だと思っておりますし、これは今、町長のほうから答弁いただきましたけれども、町独自でということになると、なかなか難しい面が出てくるのは私も理解をするところでありますけれども、せっかく今回、まちの農業振興班が農協のほうに移動いたしまして、ワンストップ化で事業を展開することになると思いますけれども、やはり上富良野のまちのための施策を考えてもらうような形で、このコントラ事業というのは大事な部分だと思っておりますので、この辺のところは十分検討されていっていただきたいなというふうに思っております。― 45 ―次にですが、２点目の農地防災と減災の関係でありますけれども、先ほど町長から答弁ありましたけれども、ことしは特に大きな大雨がありまして、被害に遭われた農家がたくさんおられるわけでありますけれども、この被害に対しましては、ことしのうちに全部被害に遭われた農業施設等が全部修復ができないということで、来年度にまたがるのではないかという話も聞いておりますが、我々農家にとりましては、農地が経営の作物をつくる上での一番大事な部分でありますので、それが次の年にきちっと修復されないと、非常に営農に支障を来すということであります。ですから、当然、こういう災害があるということ、特にこれからは異常気象というのが当たり前のようになってくる可能性があるということで、事前に、町長もことしの施政方針の中でも、農地減災事業については特に考えていきたいということを申されておりますから、今回は特にまたこういう災害があったからこそ、なおさら多くの予算も多少使っていただきながら、実施していただかなければならないとは思っております。ところで、そういった防災事業に対しまして、昨年度は、中山間事業とかいろいろなものを取り組みながらこの事業を展開しているわけですけれども、昨年度、予算措置としてはどれぐらいを予算してやっておられたのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
答弁 産業振興課長 辻剛
１２番中瀬議員の、ただいまの防災・減災の中山間事業を活用した部分がどれぐらいあるかということでの御質問でございますけれども、大体年間３００万円程度、その年の予算状況によっても、中山間事業の集落協議会の予算の中で移動もありますので、ただ、平年、大体３００万円程度を準備した中で進めているところでございます。以上です。
質問 12番 中瀬実
今、年間の平均的な防災に対する予算というのは３００万円程度ということでありましたけれども、当然、力を入れていくということになれば、この金額よりは今後はふやして防災対策を取り組むという考えでよろしいのでしょうか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１２番中瀬議員の、農地防災に対します御質問にお答えさせていただきます。現在、担当課長のほうからただいまお答えさせていただきましたのは、中山間事業で取り組ませていただいております、農業者みずからが減災対策事業を行うということに対する事業費でございます。私といたしましては、まちといたしまして、既に御案内のように、来年度から日の出地区の農地防災事業、そういったものは７億円、８億円という、そういう巨費を投じて防災事業を行っていく予定としております。そういうような、直接農業者がみずからの努力で対応していただける部分、あるいは公をもって対応する部分、そういったようなことを両方効果的に組み合わせて、減災対策をさらに進めていきたい、そんなふうに考えているところでございます。
質問 12番 中瀬実
次に、３点目のスマート農業についてでありますけれども、非常にこれから農業をする段階で、我々年配の農家をやる人よりも、若い人たちが興味を持って、夢を持って農業をする、それから、先ほども申し上げましたけれども、いわゆる人手不足解消の面についても、こういうスマート農業については非常に大事な部分でないかなというふうに思っております。このスマート農業の展開につきましても、パソコンの世界と同じで、日進月歩というか、本当に１カ月、２カ月前はこういう状態でなかったというぐらい、非常に進歩しております。そういった中で、いろいろな研修機会等々に、メーカーも、それから農業者の方でも、興味のある方は、当然、そういったところに取り組まれている方もおりますし、そしてＪＡのほうでも、こういったスマート農業に対する勉強、委員さん、理事さんが研修等に参加をして、どういった形で取り組むか、そういう方法を探っているという状況も私も聞いております。それらにつきましても、先ほども申し上げましたけれども、農協と行政とが、やはりそういったこともきちっとお互いに研究しながら進めていく必要があると思いますけれども、そういったことは特に進めるという気持ちでおられるということを確認しておきたいと思います。どうでしょうか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１２番中瀬議員の、スマート農業に対します御質問にお答えさせていただきます。先ほどの労力不足、そういったことの解消にも直結する、非常に将来、期待が持てる分野がスマート農業、ＩＣ農業かなというふうに思っております。御案内のように、実は農水省の中でもこういった研究会が立ち上がっておりまして、上富良野の興農社様が、実は農水省の先進事例として位置づけられ― 46 ―ております。興農社様が現在取り組んでおられるのは、ハードのスマート農業ではなくて、スマートフォンを活用した、従業員全員が情報を共有する、そういうシステムが評価されているわけでございますが、そういったことから、あるいは肥培管理、さらには農業機械の自動操縦、そういったものが非常にバリエーションが今広い、開発途上でございまして、既に実用化されてきているものもあります。そういったものの中から、労力不足解消につながるもの、あるいは、本来、１００、収益が生まれる素質のある作物が、現在、９０しかその力を発揮していないものは１００に、それはＩＣ技術を活用することで、管理技術を駆使することによって１００になるという実例も試験データから出ておりますので、あらゆる面に活用の期待が持てますので、実は農協とも既にお話させていただく機会も設けておりますので、これは一体となって進めることだというふうに位置づけているところでございます。
質問 12番 中瀬実
どんな職業でも、夢というのは大事な部分であると思っています。やはり夢のない仕事というのは力が入らないというか、特に我々の時代と違って、今の若い人たちというのは、夢を追う、それが農業っておもしろい、そういう感じになってくれれば、非常に農業の底上げをしていく材料になってくるのだなと思っていますし、そこら辺のところは特にこれからも検討して、進めていっていただきたいなというふうに思っております。次に、４点目の基盤整備の関係でありますけれども、先ほどから関連することなのですが、１戸当たりの経営面積が広がるということは、作業効率が悪いところはこれから面積をこなす上で非常に困る。それから、特に畑作地帯は、水田とは違いまして、いわゆる傾斜地が多いわけですよね。それに伴って、先ほどから出ています畑の土が流れるとか、そういういろいろな面での障がいがある部分があって、我々農家としても困っているわけですけれども、これらのことについては、農業者がこういった事業を取り組む必要があるという意見も結構聞いておりますので、そこら辺のところ、まちのほうがバックアップをしてくれる、農業者の意向に沿ってくれるような形をしてもらえば非常に助かるわけですけれども、そこら辺のところは、やっぱり農業者の意向調査とか、そういったことがもしあれば実施するという考えでよろしいでしょうか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１２番中瀬議員の、農業基盤整備についての御質問にお答えさせていただきます。冒頭のお答えでも申し上げましたように、私は常々、基盤整備事業というのは、農業を営む上においての１丁目１番地だというふうに位置づけているところでございまして、この必要性は申し上げるまでもございません。そういう中におきまして、当町の基盤整備の整備率が、残念ながら半分にもまだ満たしていないという状況でございまして、やはりここを限りなく１００％に近づけていくことが、まず最優先されるべきことであろうというふうに思っております。そういう中で、特に近年、にわかに周辺が整備されたことによって、それを見ることによって、ぜひ我々もという意識が強くなってきていることを感じておりますので、これからは水田、畑を問わず、いろいろ事業を実施するに当たりましても、小規模の事業もありますし、道営もありますし、国営まではまだ前提整備ができておりませんので結びつきませんが、あらゆる方法を模索しながら、とりわけ畑地帯におきましては、過去にも日新地区等で実施させていただきましたような緊急畑総事業もあります。非常に大きな効果が出ておりますので、私どもも既にそういった対象地域と思われる方々に対しまして情報発信しておりますので、ぜひ議員のほうからも、そういう機会がございましたら、背中を押していただければと考えているところでございます。以上でございます。
質問 12番 中瀬実
農業者のため、我々、今後、数が減っていく中での営農に差し支えのないような状況での基盤整備、条件整備というのは必要だと思っておりますので、ぜひとも検討していただきたいなと思っております。冒頭にも申し上げましたけれども、この第７次の農業振興計画をスピード感を持って実施をしていただきたいと私は申し上げました。スピード違反してもいいですから、早くやっていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。次に、教育長にお伺いいたしますけれども、いじめの関係でありますが、非常に最近、新聞、テレビ等々で、いじめの関係の報道がなされております。このいじめという問題につきましては、どこの地域、どのまちでも起こり得る可能性のあることだということで、当然、私も理解しておりますけれども、このいじめに対して、たまたま１項目めのところでお伺いいたしましたけれども、上富良野町もこういったいじめ防止条例ということで制定をされておりますが、この結果、アンケート調査を行ったと― 47 ―いうことでありますけれども、このアンケート調査の対象者というのはどこを対象として行ったのかをまずお伺いしたいと思います。
答弁 教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）
１２番中瀬議員の、いじめの対象者についての御質問にお答えをしたいと思います。まず、最近、テレビ、報道等で、福島の移住というか、避難している方のお子さんたちが、福島、原発のほうから来ているということで、いじめの報道が多くされているというような実態も、けさも報道されていたところであります。御質問の件につきましては、小学校の児童、中学校の生徒の、調査日における出席している児童生徒に対してアンケート調査を実施しているところであります。基本的には小学校、中学校に通っている児童生徒全員を対象としているところでございます。
質問 12番 中瀬実
小学生、中学生を対象にしているアンケートだということでお伺いしましたけれども、アンケートをした結果、アンケートの回収率はどれぐらいだったのですか。
答弁 教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）
１２番中瀬議員の、回収率についてお答えいたします。基本的には１００％。授業といいますか、学校に来ている中でアンケート調査、登校生、来ている子たちに出して、その場で回収しますので、基本的には１００％でございます。
質問 12番 中瀬実
今、基本的には１００％という回答されましたけれども、現実に本当に１００％だったのですか。
答弁 教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）
１２番中瀬議員の御質問にお答えいたします。基本的にと申し上げたのは、子どもの、残念ながらいろいろな障がいを持っているお子さんもおりますので、そういうことから、基本的にというお言葉を使わせていただきました。それで御理解をいただきたいと思います。
質問 12番 中瀬実
アンケート調査の結果、この条例制定後のいじめの件数については、去年、１回目よりも２回目、今年度ですか、件数は減っているということで、その条例制定後は多少減っているのかなという数字がこれでわかるわけですけれども、いわゆるこういったいじめに遭っている子どもたちが面談指導をしていると。その面談指導というのは、親御さんも含めての面談指導なのですか。お伺いします。
答弁 教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）
１２番中瀬議員の御質問にお答えいたします。面談指導については、児童生徒に対して面談指導を行っているものでございます。ケースはさまざまありますけれども、うちの今の現状で言うと、子どもと面談をして、いじめなのか、状況がどうなのかということをしっかり担任の教員が確認をするというものであります。先ほどアンケート調査についての件数についてもお話をさせていただきましたけれども、いじめと、たたかれたというような事例があるとします。話を聞くと、３カ月前にたたかれた。どうして。けんかをしたというふうな状況のとき、これはいじめが継続的に行われていないし、その後なければ、いじめという定義には基づかないなという部分の話し合いも含めて、子どもたちと面談をする、そしてそういうのはしないように、けんかはしないようにねというふうな指導をするというような形のものを、都度、対応をしているところでございます。
質問 12番 中瀬実
いじめの定義というのがあるみたいなのですよね。それは、心身の苦痛を感じるようなことが、いわゆるいじめの対象になるということみたいなのですが、これ、一番いじめの問題で大変なのは、いじめている側の本人はいじめではないという感覚で言っているのが、言われた側にしてみれば非常に苦痛を感じるというようなことが、いじめの根の深さというか、難しいところだと思うのです。そんな中で、学校の中でも、当然、先生方が、そういった子どもたちの早期対応をしていってくれているとは私も思っておりますけれども、見過ごす場合というのが若干出てくるのが現実だと思うのですね。だから、そういったときに、やはり学校側、それから教育委員会側との連携がきちっとなされて、早期対応すれば未然に防げるということは当然考えられますし、それらのことの対応について、学校側とどのような形で連携をとられているのかを、まずちょっとお伺いしたいと思います。
答弁 教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）
１２番中瀬議員の御質問にお答えしたいと思います。いじめは、議員もおっしゃっているとおり、認知とか、発見する部分では非常に難しいところがあります。― 48 ―それで、うちのまちにおいては、条例をつくり、基本方針をつくり、仕組みづくりをしっかりしなければならないという基本的な考えに基づいて、それらを実行してきたところでございます。なおかつ、現場において、これをいかにしっかり、制度、できた仕組みを実行していくかということが今求められておりますし、それをどのように実行させるかという部分で言えば、教育委員会、北海道のほうと連携する中で、しっかりと実践していくことが一番だというふうに考えております。さまざまな仕組みづくりの中で、学校におきましては、学校の担当している教員の教師力、これも必要ですし、家庭においても家庭の教育をお子さんにしっかり、いじめはよくないということを子どもに教育していただくことも必要ですし、地域としても、しっかりとそこの部分を地域全体で子どもたちにも伝えるという部分、まち全体で、教育委員会は当然でありますけれども、全体でこれらのことを進めていくことが防止につながるというふうに考えております。また、アンケート調査だけでは完璧ではありません。それはもちろんおっしゃるとおりだと思います。アンケート調査の項目の中には、いじめを見たことがありますかという項目もございます。その子が受けているだけではなく、ほかの子が受けている状況もアンケート調査の中でしっかりと把握するような形もとっておりますので、御理解をいただきたいなというふうに思っております。
質問 12番 中瀬実
２項目めの関係ですが、心の教室相談員のいじめの相談は０件でありますということです。保健室の登校生徒の対応については１２１件だというふうに回答されております。相談と、保健室のほうに行って、相談とは違うのかもしれませんけれども、こういった件数のある中で、相談をしようと思っても、相談をきちっとできるのだということが周知徹底をされているのか、そこら辺のところはどういう形で、相談員がこういうふうな形でいますよということをお知らせ、通知しているのかをちょっとお伺いしたいと思います。
答弁 教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）
１２番中瀬議員の御質問にお答えいたします。心の教室相談員でありますけれども、例えば新入学生が入ってきたときには、教壇というか、一番前に立って紹介をされます。その中で、子どもたちには当然紹介、心の教室相談員が誰かということをしっかり子どもたちに示していますし、日々、保健室に、保健室の担当の先生と心の教室相談員が一緒にその部屋におります。子どもたちは、都度、保健室に行って相談をするというような形で、保健の先生と共同する中でさまざまな対応をしているところであります。先ほどお話に出ておりました、不登校への対応でありますけれども、私たちの子どものころにはそういうことがなかったのですけれども、まず、不登校の最初の一番は、学校に行けない子を不登校といいます。学校に行けるけれども、教室に入れないという子がいます。それを保健室登校といって、その子の対応をしているということでございますので、非常に難しい部分というか、我々にはちょっと理解しにくい部分がありますけれども、まず学校に行けない子がいる、学校に行けても、教室に入れない子がいる。そういう対応をしっかりして、教室に戻していくというような役割を、心の教室相談員、そして保健室の先生にはやっていただいているということで、御理解をいただきたいと思います。
質問 12番 中瀬実
先ほどからいろいろ質問させていただいておりますが、基本的には、いじめ、不登校等々がないのが一番理想的な形だというふうに当然思っておりますが、今後におきましても、未然防止という形での考えをきちっと持ってもらって、子どもたちが安心して学校に通えるような、そういう環境づくりというのを大事にしていっていただきたいなと思っておりますので、最後に教育長の今後に対するいじめ、不登校関係についての考えを、最後、お聞きしたいと思います。
答弁 教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）
１２番中瀬議員の御質問にお答えしたいと思います。これからの未然防止をどのように進めていくかという部分では、平成３０年を目標に、今、コミュニティスクールというものを進めたいというふうに考えております。コミュニティスクールにつきましては、学校運営協議会という組織をつくります。この組織につきましては、地域、学校、保護者が、学校の運営をどのように進めていくかというようなことを、今まででしたら学校から一方的に言われたものを、一緒に決めていくという仕組みがあります。こういうものを進めていく中で、より情報の共有化が図れる。そういう部分で、いじめという部分を、情報の共有化をしっかり図って対応していきたいというふうに考えておりますし、また、新たな教科、道徳という、道徳が教科として平成３０年から位置づけがあります。― 49 ―今、その道徳の中で、どの項目をチョイスするかというのは、ある意味、教員の、学校の自由で決められることになっています。教科になるということは、それが自由に決められなく、これをやりなさいという形で、当然、いじめに対してはやるのですけれども、そこの部分は絶対にやりなさいという形に変わります。これらの部分も入れながら、しっかり道徳教育の中でいじめに対する道徳をしっかりと教育していくというようなことを考えております。これら、次年度以降でやることによって、さらに環境が整うものというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。