上富良野町議会 平成28年第2回定例会 2016年6月21日
（1）農業振興の実践プランの内で酪農畜産の計画実践の方向性と、今後の支援対応について／（2）障がい者に対してより一層の支援を
2016年6月21日、上富良野町議会の一般質問で、髙松克年議員が「農業振興の実践プランの内で酪農畜産の計画実践の方向性と、今後の支援対応について」「障がい者に対してより一層の支援を」について質問し、町長 向山富夫、産業振興課長 辻剛が答弁しました。
- 質問者
- 髙松克年 議員
- 答弁者
- 町長 向山富夫、産業振興課長 辻剛
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 10番 髙松克年
さきに通告してあります― 13 ―２項目６点について、町長に質問いたします。１項目めとして、農業振興の実践プランの中で、酪農畜産の計画実践の方向性と今後の支援対応についてお伺いします。１、堆肥コントラクター整備として、実施の方法として、堆肥を集積し、バイオガスプラントによる発電まで考えているのかどうかお伺いいたします。２点目、地元での生産物の地産地消、食育、流通、利活用、実践と拡大についての具体的な取り組みをお伺いします。３点目、担い手を支える体制として、コントラクター、ＴＭＲなどの整備とあるが、労働力の軽減、作業の効率化、酪農ヘルパー制度も大きな働きをしています。人材確保等も必要とされる、今後の進め方についてお伺いいたします。４点目、平成２８年度をもって畜産担い手総合整備「新ふらの地区」が終止となるが、平成２９年度に向かい、どのように進められ実施される見通しと展望をお伺いいたします。２項目めとして、障がい者に対してより一層の支援を。１点目、今年度執行方針の中に、障がい者就労施設等からの調達方針を策定し、優先的、積極的調達に取り組むとあるが、現在どのような調達が行われているのか。また、問題点としては何があるかお伺いいたします。２点目、今年度、改正障害者雇用促進法が施行され、法定雇用率２％を実施するための雇用分野への差別的扱いが禁止されましたけれども、今後、募集、採用に機会均等を図る配慮が必要となりますけれども、現在の町の雇用率は何％になっているのかお伺いいたします。以上です。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１０番髙松議員の２項目についての御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目めの上富良野町農業・農村振興実践プランの今後の対応に関する４点の御質問にお答えさせていただきます。１点目の堆肥コントラクター整備についてでありますが、農業・農村振興実践プランに位置づけております堆肥コントラクター整備事業につきましては、耕種型農業経営の規模拡大に伴い、短期間に過度に集中する農作業の分散化や委託による平準化と、農業の基本である土づくり、また、畜産農家の家畜排せつ物の処理負担、環境保全への対応等ができる仕組みを想定し、本町農業の経営安定を図ることを目的に計画したものであります。一方、バイオガスプラントの導入、活用につきましては、主として大規模畜産地域における環境保全への対応や、再生可能エネルギーの有効活用を目的としていることから、本プランの堆肥コントラクター整備につきましては、バイオガスプラント導入までは想定していないことを御理解賜りたいと存じます。次に、２点目の地元生産物の活用等についてでありますが、本プランでは、生産者が一体となって取り組む地産地消や食育推進活動を通じて、農業への理解が深化することを目標に置いているところでありまして、これまでも直売団体への運営支援や食育活動支援を行ってきておりますが、本プランの策定を受けまして、野菜ソムリエなどの資格取得に伴う経費の一部助成など、生産者みずからの活動への取り組みがより充実したものとなるよう、支援の幅を広げていこうとするものであります。また、地元生産物の利活用につきましても、従来の新規開業、新展開事業を見直し、本年度からは地元生産物を原料とした特産品、加工品の商品開発等を促進するため、本事業により地元生産物の利活用の促進、拡大を図ることや、地域内流通につきましても、もっと地元の生産物が地元の消費者に提供できるような流通のあり方について研究を進めていきたいと考えているものであります。いずれにいたしましても、申し上げましたように、これらの取り組みは、上富良野農業に対する町民の理解や消費者理解を深めていくことを目指すものであり、その中から、健康づくりや教育分野との連携、各種イベントの活用を通じて、これからの時代に対応できるような農業基盤強化へつながるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に３点目の、コントラクターやＴＭＲ等の整備、酪農ヘルパーの人材確保についてでありますが、現在、酪農を対象としたＴＭＲセンターの設置につきましては、ＪＡふらのの中期計画の中でも検討が行われているところであり、町といたしましても、これらと連携しながら、事業化に向けた支援ができるよう検討していく必要があると感じているところであります。また、農業生産現場におけるそれぞれの作業過程において、機械のオペレーター、あるいは作業補助者等の人手の確保が大変厳しい状況にあり、議員同様、酪農ヘルパーを初め、規模拡大、経営の安定化を図る上において、人材の確保は大変重要なことと考えているところであり、町といたしましても、農業基盤の強化を目指した体制づくりの一環として、農業コントラクター事業及び人材の確保は重要課題として認識しており、今後、農業者や関係者との連携を強化する中で、課題解決に向け方策を探ってま― 14 ―いりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に４点目の、本年度までを事業期間としております「新ふらの地区」畜産担い手整備事業の今後の展開についてでありますが、「新ふらの地区」畜産担い手整備事業につきましては、平成２５年度を開始年度として本年度までの４年間にわたり実施されてきております。本町におきましても、１１戸の農業者が事業に参加し、草地整備約１１０ヘクタール、育成舎１棟の整備を図ってきたところであり、本年度をもって終了となりますが、本事業につきましては、畜産経営にとり有効な事業として捉えており、現在、新たに平成３０年度の事業採択と実施を目標に、富良野沿線自治体で協議調整を図っているところであります。また、本事業に対しましては、北海道による受益者負担軽減策も拡充されますことから、町といたしましても積極的な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２項目めの障がい者に対する支援等に関する２点の御質問にお答えさせていただきます。まず１点目の、障がい者就労施設等からの物品等の調達についてでありますが、国及び地方公共団体において、障がい者就労施設が提供する物品、役務の需要の増加を図り、障がい者の工賃向上による経済的な自立を促すことを目的として、国等による障がい者就労者施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆる障害者優先調達推進法でございますが、平成２５年度に施行されたところであります。町におきましても、上富良野町における障がい者就労施設からの物品等の調達方針を策定し、平成２５年度より、障がい者施設等に対して提供できる物品及び役務の意向調査を毎年度実施し、その結果を庁内の各部署に示して、優先的、積極的な調達を促しているところであります。平成２７年度の障がい者就労施設からの調達実績につきましては、ラベンダーの香り袋の作製、観光ＰＲクリアファイル、ポストカード、学校給食用パンの加工及び配送業務であり、合計で４事業所に対して１５７万２０３円の調達実績となっております。現在は、調達目標額をおおむね達成している状況でありますが、障がい者施設が提供できる物品や役務に制約があることから、調達目標額は横ばいで推移しているところであります。本取り組みに対し、現在特に課題として捉えているものはありませんが、優先的、積極的に物品を調達することにより、障がい者の経済面の自立につながることから、町が求める物品、役務と障がい者施設の提供能力、提供できる物品や役務の種類などを調整する仲介機能を十分に果たしてまいりたいと考えております。次に、２点目の町職員の障がい者の雇用状況についてでありますが、障害者雇用促進法では、法定雇用率として、民間事業者には２％、地方公共団体には２.３％の障がい者雇用を求めているところであり、毎年度、６月１日現在における障がい者の雇用状況をハローワークに報告することとなっております。本年度６月１日現在におきましては、本町の法定雇用障がい者数の算定基礎となる職員数１６６人に法定雇用率を乗じますと、３.８２人となりますが、小数点以下を切り捨てとなることから、３人の障がい者雇用が求められているところですが、実態は２人で、実雇用率１.２％となっており、法定雇用障がい者数の達成率は満たしていない状況にあります。昨年度までは３人の障がい者雇用があり、法定数を達成していたところでありますが、当該職員１名の退職があったことから、法定数が未達成となっているところであり、本町のような小規模自治体では、一、二人の退職者や採用によって大きく影響を受ける状況にあるところであります。また、議員御発言のように、改正障害者雇用促進法の施行により、雇用の分野における障がい者差別が禁止され、合理的配慮の提供が求められることになったところでありますが、本町の職員採用に当たっては、上川管内町村職員等採用資格試験による管内統一試験を１次試験として実施しておりますことから、これまでも、障がいがあることで受験できないなどの差別的な取り扱いは行っておらず、今後におきましては、障がい者枠の設定や、点字、音声による試験、回答時間の延長措置など、募集や採用への配慮について、管内全体の課題として町村会等で認識を共有した中で、障がい者の雇用が図られるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 10番 髙松克年
先ほどの堆肥コントラクターに対してですけれども、今、この数字のというか、この取り上げの中で言われている農家へ還元していく供給先としては、我が町には大きな畜産専業の企業というかが３戸ぐらいありますけれども、その頭数とか規模とか、そういうものを考慮に入れているのかどうかをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
この構想の中でどういった事業者までを対象とするかということについては、需要と供給のバランスがまず、当然想定しなければならないことから、あるいは、事業者によっては上富良野町を超えて事業を行っているなど、さまざま― 15 ―な事業形態があることから、それと意向もございますので、それらをしっかりと把握した中で、その需給バランスも含めて、今後の構想の中で詰めてまいりたいと考えているところでございます。
質問 10番 髙松克年
この中に、今言われるように、外されてあるのであれば、ここの答弁の中にあるようなことが成り立つのかなということは思いますけれども、やはりこれだけの大規模な畜産が、我が町に負担をかけていくような形になるとすれば、これは、この地域においても、頭数としては多分、換算頭数で言えば１万頭ぐらいの、豚はおおよそ４頭で１頭ぐらいの、牛に対してですね、それぐらいの換算をしたとしたら、酪農専業地帯と変わらないぐらいの窒素の投下率になる可能性というのを持っているわけですね。そのような状況の中で、今、町長が言われるように、部外へ出ていくものもあるよということを考慮できればいいのですけれども、これが１０年、１５年というような単位ででも続いていくのであれば、今、やはり手を打っておくことも必要なのかなというふうに感じるわけです。というのは、内地府県の大規模な畜産農家が、今、北海道に移行しようとしている背景にも、排せつ物の処理の問題があって、環境的に、もうその場所を確保できないというようなことになっていることがありますから、今ここで、自分がバイオガスプラントによる発電までどうなのだろうということを聞く裏に、そういうことを懸念することがあるわけです。ですから、ぜひ、この大規模にやられている畜産農家でも、今は豚の場合だったらエアレーションなどをして、空気中にメタン、それに窒素ですね、アンモニアですけれども、それらを放出しているという実態にあります。これが近い将来許されるのかどうかということになれば、それをもう一度やはり利用してエネルギーに、電力に変えていくということへ、前向きに町も事業者に対して働きをかけていく必要があるのでないかなというふうに思います。見解をお伺いしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１０番髙松議員の御質問にお答えさせていただきます。ただいま御質問いただきました堆肥の利活用、あわせて畜産農家の家畜排せつ物の処理、これとが一体化していかなければならないと考えているところでございまして、基本的には、上富良野町の農業振興計画の中にもありますが、まず、町内に根差した酪農家、あるいは畜産農家、そういった方々の過剰な負担、これをまず解消していくことが、まず第一義かなというふうに考えております。さらに、髙松議員から御質問にありましたような、例えばメガファーム、そういうような方々は、独自にそのバイオマス発電まで想定するようなことは、事業の中で組み立てていくべきものというふうに、多分これからそういう流れになっていくと思います。それから、御質問の中にありました、特に養豚の酪農、肥育もそうですが、エアレーションで今、いろいろ堆肥化をしていただいておりますが、これらも本当にいつまで許されるかという課題もございます。まずは、現在、個人で頑張っておられる酪農家の方々が、過剰な労働力、あるいは排せつ物の処理に何とか安心して経営ができるような仕組みを整えたいというのが基本でございます。
質問 10番 髙松克年
今、町長が答えられたような方向で努力のほどを、酪農家もしますけれども、よろしくお願いしたいと思います。続いて２点目の、地元生産物の利活用の促進拡大を図ることや地域内での消流のあり方の研究を進めていきたいと、深めていきたいとありますけれども、具体的に、ここ３年の間にどのような具体例をもって進めようと考えているのか、お伺いしたいと思います。
答弁 産業振興課長 辻剛
１０番髙松議員の御質問、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。地元産物の域内流通につきましては、その実践プランの中でも、議員御発言のとおり、掲げさせていただいているところでございます。現況ですね、本当に地元のものがシステムとして流れていないという、まず現状については、ここではしっかり把握しているのですけれども、具体的な方法につきましては、今さまざまな直売活動等もしている農業者の皆さんもおられますし、その辺だけでは、なかなか地元全部に行き渡るようなことはないのかなというふうに思っております。具体的にどう進めるのだということでございますけれども、とりあえず、今回の実践プランの３年間の中では、さまざまな実例でありますとかそういうものを、資料、データを集積させていただいた中で、ぜひ、次期、平成３１年度からは８次の農業振興計画ということになるかと思いますけれども、そちらの中でより具体的なものを示していこうかなということで、今回については一応研究ということで３年間しっかりと進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
質問 10番 髙松克年
先進的な事例、たくさんあると思うのですね。それらの集積、やはり出かけていって、そういう事例をお互いに見てくるというか、生産者というか、農業者もですけれども、畜産に対しても、ぜひいろいろな地域へ出かけていって、実例を集積してほしいというふうに思います。３点目ですけれども、コントラクター、ＴＭＲセンターについてですけれども、これは個々の経営の違いもあり、なかなかやっぱり、進めてはいるのですけれども、難しい問題があります。克服しなければならない問題、乳牛を飼っている、肉牛を飼っている人たちに、果たして機械などの入るような有効な土地というか、そういうことを言ったら、それしかなかったというような事情と、それを利用してここまでやってきたという過去の例もありますから、それを一概には言えないのですけれども、そういう問題を、課題を克服しないことには、コントラクター、ＴＭＲセンターといっても、なかなか難しい。例えば、今、これは直接的に関係するかどうかはわかりませんけれども、労働の問題なんかもかなり影響、どんどん使う機械が大きくなっているために、町道ばかりを走るわけではなくて、隣近所の狭い道路をお願いをして、路肩を外してでも通らなければならないような実情もあったりしますから、そういうことも影響はするわけですけれども、そのような問題、それでも、その中にやっぱり、経営を、より労働力の軽減ということになれば、そこら辺のことをやらなければならないという事実もあるわけで、それに期待は酪農家も大きく、高齢化も含めてですけれども、あるわけで、それらについても配慮をお願いしたいと思うのと、今、酪農ヘルパーについても書いているのですけれども、残念なことに、今まで２名の要員で、町村をまたいで中富良野とやっているわけですけれども、そこでも昨今の人材不足、いろいろ、１年ぐらいかけてやっているのですけれども、それが、募集ができていない。賃金の面だけではなくて、やはり時間的な制約が一般の仕事と違うというとこら辺が大きな問題なのかなとも思ったりもするのですけれども、それらはどうしようもないところもあって、どういうふうにして人材を集めるか、機能をしていない状況の中で、非常に厳しい問題を抱えています。それらについて、実効性のある支援の方法をどのように考えているかお伺いしたいと思うのですけれども。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１０番髙松議員の農業コントラクター、あるいは酪農ヘルパー等に関します御質問にお答えさせていただきますが、議員が御発言いただきましたように、私も、見るにつけ、酪農家の方々が非常に本当に過剰な労働を強いられている状況にあることは常に認識をしているところでございます。まず、コントラクター事業につきましては、ヘルパーも同様でございますが、ＴＭＲも含めて、まず、毎日営農に携わっておられます酪農家あるいは畜産農家の方々の実態をしっかりと我々が認識した中で、現実に、例えば今、特に十勝あるいは網走地方においては、結構、コントラクター事業が定着してきております。しかし、では、その規模だとか、構想がここに合うかというと、非常に、なかなかハードルがあるなというふうに理解しております。ここの規模に合った、本当に手がけられるところから手がけるというようなことに、まず向けて進んでみたいというふうに考えているところでございます。あわせて、ヘルパーにつきましても、現在２名の方が御活躍されているというふうに伺っておりますけれども、これとて、やはり、ただ労働力として確保すればいいということではなくて、専門的な知識を備えていなければ従事できないということで、これは北海道のみならず、本州からも、そういった北海道に酪農の興味をお持ちの方に声をかけるとか、そういったことで、まず酪農家が将来規模拡大なり経営効率化を図っていく上において、支援ができるような仕組みをまず手がけていきたいというのが私の思いでございまして、これから実現に向けて、いろいろ実際経営をされている方々の御意見を受けながら、仕組みづくりに着手してまいりたいと考えているところでございます。
質問 10番 髙松克年
４点目として、本年度で畜産担い手整備事業が終わるわけですけれども、この事業の最大の眼目というか、それは草地改良、草地整備にあるわけですね。自給飼料の確保、購入飼料をより減らすということと、質のいい牧草を牛に食べさせるということが一番の大きな目標なわけです。１０年に１回ぐらいの更新ということを言われていますけれども、それが８年になれば、よりやっぱり栄養の効率はよくなるわけですから、それらに対しての重要な働きをしている事業だと思います。しかも、それが今回一区切りつくということで、これにまた、今の事業の中には施設整備も含まれています。若い人がこの事業を使って、みんなが、片方で草地改良をしている、片方では施設整備にかけるというようなことも含めて、それらを継続してほしいと思います。ここにも書かれているとおり、平成３０年からということですけれども、本当であればもう少し間を置かずにやられればよかったなという― 17 ―ふうには思いますけれども、今後の事業採択には行政の強い支援が必要だと思うのですけれども、そのことについての見解をお伺いしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１０番髙松議員の畜産担い手事業に対します御質問にお答えさせていただきます。畜産経営の中におきまして、品質の高い牧草を収穫するということは基本中の基本であるというふうに私も理解をしております。とりわけ草地の更新につきましては、やはり議員がお話しのように、なるべく短い周期で更新をしていくというのが品質のいい飼料を生産することにつながるというふうに思いますので、これについては、平成３０年度を新たな新事業の初年度として進めていこうというふうに思っておりますが、当然町としても応分の御支援をさせていただく予定でございますけれども、まずこれは、今回平成３０年度を目指しておりますが、この草地更新事業というのはエンドレスだというふうに考えております。現在、水田の基盤整備等が行われておりますが、これと同じでございまして、これは永遠に追求、追い求めていく課題だと思っておりますので、北海道、国に対しても、安心してこれからそういった畜産経営ができるような要望もあわせて行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
質問 10番 髙松克年
次に、２項目めに移りたいと思います。この２項目めの１に挙げましたけれども、町で積極的に調達に取り組んでいくとありますけれども、現在、残念なことに、４事業所において、今ここに言われているように、１事業所で４０万円くらいの物品の調達しか町からは上がってきていないということについては、やはりここで一緒に住んで一緒に働いていく、一緒にまちづくりをしていく人に対してとか、町長は町の隅々まで目配りをしていこうということをうたっていますけれども、施設からの提供を待つのではなくて、町からやはりニーズをつくり出してあげるぐらいの優しさも必要なのではないかと。物品だけではなくて、いろいろな面で、やはりそれらについて町からのスタイルを示さないことには、昨年度も施設が一つ町の助成金も入れてできましたけれども、ハード面ができたとしても、そこで働いている、そこで暮らしている人たちのソフトの面が賄われないと、本当に意味のある町財政の使い方ということにはならないのではないかというふうにも思うのですね。それで、ここにも書かれているように、ポプリとかあるのですけれども、それら以外に、やはり役務のほうでも、もう少ししっかりしたものを提供できるというようなふうにならないのか、お伺いしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１０番髙松議員の障がい者の就労施設等からの物品、役務の提供に関します御質問にお答えさせていただきますが、町といたしましては、それぞれの施設の運営者の方々に対しまして、定型的なリストをいただいて、その中からチョイスするというような方法はとっておりません。実際現場の運営を預かっている方々に対しまして、こういうことはできないでしょうか、あるいは、こういうものはつくれないでしょうか、あるいは、先方から、こういうものはできるけれどもどうだ、こういうお手伝いはできるけれどもどうだというようなことは、常にそういう情報共有、あるいは意思の疎通を図りながら現在に至っているということで御理解いただきたいと思いますし、これからも、不断にそういうような情報共有を図りながら、あるいは施設の実態を見ながら、この形がさらに進むこと、そして生きがいを持って暮らしていけるようなことに取り組むことは、これは基本でございますので、そういうふうに取り組んでまいるところでございます。
質問 10番 髙松克年
各事業体との、ほかの事業体との役務についても、関連があり、なかなか難しいところもあるのかもしれないのですけれども、今、町長が言われたような方向で、その中からでも、シェアしてでも、本当にそれこそみんなで、協働のまちづくりと言っているわけですから、そこら辺のことにも目を向けていってほしいと思います。ここの中で、町の側には課題はありませんというような言い回しで言っていますけれども、この町で暮らして一緒にやっていこうとしている施設、事業所の利用者にすれば、もっとこの町で、みんなのところへ出て、一緒に働いて、本当にそれこそみんなに喜んでもらえる事業展開をしたいというふうに思っていると思うので、その意味でも、ぜひ今言われたようなことを念頭に、働きかけをお願いしたいと思います。もう１項目めの、今年度、改正障害者雇用促進法が施行されていますけれども、法定雇用率に達していないという状況、理由として挙げている中に、管内で一緒にというか、合同採用というか、１次試験をしているその採用試験の問題があるように書かれているのですけれども、これを理由にと言ったら語弊がありますけれども、ここで総合採用のときに、― 18 ―障がい者の受験の方法に差別をしてはいけませんよということが今回しっかり法制化されているわけですよね。そのことを理由にならないということだと思うのですけれども、今回１名の欠員ができていますけれども、それらを、普通の採用ででも雇用は可能なのかなと思うのですね。あえてそこの合同採用というか、そういうところへ持ち込まなくてもできるのではないかというふうに思うのですけれども、その点についてはどうなのでしょうか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１０番髙松議員の障がい者の雇用に関します御質問にお答えさせていただきますが、少し誤解があったら、ぜひ御理解いただきたいと思いますが、現在町村会で実施しております統一試験につきましては、何ら制約をかけて募集をしている状況ではない、どなたでも受験していただけますよというようなことで、１００％門戸をあけております。そういうことで、どなたでも受験できるという仕組みになっていることを、まず御理解をいただきたいと思います。さらに、最初の答弁でもお答えさせていただいておりますが、これは各町村が今同じような状況になっておりまして、積極的に、採用の中で、障がい者枠を例えば新たに設けるとか、あるいは障がいがあることがゆえに受験の際に配慮が必要な、仮にそういうような受験者がありましたら、それに対応するだとか、あるいは、見たり読んだり聞いたりということに対しましても対応できるような、そういう認識をみんなで共有したらどうだろうということはこれから課題となってくるかなというふうに思っているところでございまして、既に受験会場におきましては、例えばバリアフリー化の対応だとか、そういうことを配慮して会場も設定されておりますので、入り口で何か差別的な感じを受け取られるようなことはないということは御理解いただきたいと思います。以上でございます。
質問 10番 髙松克年
町の最高責任者でもあり任命権者の町長としては、ぜひ、今言われたようなことを配慮しているのであれば、もう７月の１日から募集というか、要項が出ていて、それが回る時期になっているわけですけれども、ことしそれが、その会場においてできるかどうか。聞いた話では、当麻では確実に１人、障がい者枠と言ったら語弊がありますけれども、採用しますというのを町村会に出しているという話を伺いました。そしてまた、労働基準監督署でも、これは国の意向を受けてだと思うのですけれども、その枠に達していない町村、地方自治体に対しての、そんなに強いことではないとは思いますけれども、聞き取りに歩いている部分もあるというようなことをお伺いしましたので、ぜひ、この町にもそういう施設があり、そういう人たちと一緒に暮らすということからすれば、そのことにも十分な、町の最高責任者としての配慮も含めて、ぜひ、期間の年度の途中であっても、採用することは可能だと思うので、よろしく配慮のほどをお願いしたいというふうにも思いますし、また、今後の町村会の採用の試験のときに、ぜひ、今言われているようなことを行えるような形で公表ができるというか、もちろん公表していないという意味合いではないのですけれども、応募がないからそれに対して対応しないというのではなくて、しっかりやっぱり、上川管内の町村会はそれをやっていますということを明記できるような形にしてほしいというふうに思います。それで、最後になりますけれども、この町で、法はあるけれども運用面での問題があるとすれば、相互理解、職場での理解、いろいろなことがハードルとしてはありますけれども、バリアフリーもそうですね、うちらの町だとエレベーターとかありませんから、それらについても難しい問題と言えば一つあるのかもしれないのですけれども、それらも配慮した採用枠をぜひ設けてでもやってほしい。そして、今足りない１人の欠員をぜひ満たすような形に持っていってほしいと思います。また、これが平成３０年に向かっての一つの改正もするよということなんかもうたわれているようですけれども、それらについても、ぜひ十分な配慮をしてほしいと思います。それについての見解をお伺いしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１０番髙松議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、障がい者の雇用促進につきまして、町としての、事業者としての、事業体としての考え方を申し上げてまいりましたけれども、例えば雇用達成率を満たしていないという状況の解消に向けましては、定数管理をしている中での職員数を年度途中で採用云々ということは、これはやはりルール上なかなか難しいかなと思いますが、自治体としては多様な働き方もあるわけでございますが、そういう中で、そういう就労を願っている方に対しましての対応ということは、それは柔軟に対応できると思いますので、これからも配慮していきたいと思います。定数管理の中での職員採用については、先ほど申し上げましたように、町村会等の中でもう少し積極的に、障がいをお持ちの方も、どうぞ応募してくだ― 19 ―さいというようなことは、これは必要かと思いますので、それは私も発信をしてまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、上富良野町で働く意欲を持っておられる障がい者の方々の受け皿ができるような努力は、これからも続けてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。