上富良野町議会 平成28年第1回定例会 2016年3月8日
農業の今後の方向性について
2016年3月8日、上富良野町議会の一般質問で、中瀬実議員が「農業の今後の方向性について」質問し、町長 向山富夫、産業振興課長 辻剛が答弁しました。
- 質問者
- 中瀬実 議員
- 答弁者
- 町長 向山富夫、産業振興課長 辻剛
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 12番 中瀬実
私は、今回さきに通告してあります１点３項目について、町長に見解を求めます。農業の今後の方向性について。第７次の農業振興計画について、町長は、９月の議会で農業振興審議会の答申を受けてから意見を十分参考にして実践計画を策定し、農業関係機関と連携を行い、振興計画の期間内に道筋をつけると答弁いたしました。大きく六つの重点施策の中で、平成３０年までに実行できるもの、また検討研究をするものを具体的に策定しています。今後、農業の方向性を示す意味でも、大変重要な指針となり、町独自の施策が求められています。六つの重要施策の中から、次の３点についてお伺いをいたします。１、農業用施設整備の中の共同利用による施設、新技術の導入・施設整備事業について。コスト削減のため機械施設に助成をするとあるが、どのような機械施設を想定されているのか。また、この事業にスマート農業は対象になるのか。一部助成とあるが、助成の限度額について伺います。２点目、農業の情報発信や地域拠点整備について。農商交流機能を備えた拠点施設整備を行うとあるが、町の情報発信を行うための農業、商工業、観光を含めた、人、もの、産業の交流の場としたい構想のようであるが、現時点の考えをお伺いいたします。３番目、農業窓口ワンストップ化体制の整備について。農業施策の円滑な効率化推進のため、窓口を一本化する計画であるが、農業部門のどの範囲まで考えておられるのか。また、事務を行う拠点をどこに考えておられるのかをお伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１２番中瀬議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、農業の今後の方向性に関します３点の御質問にお答えをさせていただきます。御質問の３点につきましては、過日全員協議会等で説明をさせていただきました農業・農村振興実践プランの内容に関するものとしてお答えさせていただきます。まず、１点目の農業用施設・機械の導入助成についてでありますが、この事業は中山間事業を活用して、３戸以上の共同利用を前提要件として実施するものでありまして、施設整備事業では、農業用施設に限定し、新技術導入機械・施設整備事業では、農業用機械と施設の双方を整備できる事業となっております。これまでの施設整備事業では、豆の調製施設、水稲の共同育苗施設や格納庫、また新技術導入施設整備事業では、水稲の直播機械を整備してまいりました。本事業は、補助対象事業費の２分の１以内、３００万円を補助限度額として助成措置を行ってきており、事業の目的につきましては、事業規模が小さいことなどにより、国や北海道の事業の採択要件に満たないものを対象としておりまして、特に施設・機械の共同利用は、効率化、省力化による経営改善効果が大きいことから、今後も継続すべき事業として位置づけております。また、スマート農業への対応につきましては、今後は普及が進んでくるものと考えられ、本事業においても共同利用などの要件を満たせば対象となり得ますが、スマート農業のための事業費は多額になる― 78 ―と思われ、これらを考慮いたしますと、本事業での活用については予算も限られておりますことから、現段階では、国などの制度、事業の活用が望ましいものと考えております。なお、スマート農業につきましては、引き続き関心を持って情報収集に努めてまいります。次に、２点目の地域交流拠点施設整備についてでありますが、地域交流拠点施設の整備につきましては、農業を初めとする地域の産業全てが連携行動することが今後非常に重要であると捉えており、これらの実現性をより確実なものとするため、さきの執行方針でも述べさせていただきましたように、複合的機能を持った拠点づくりを検討してまいりたいと考えており、農業振興を図る拠点としても有効であることから、重要施策の一つとして位置づけたところであります。現在の構想といたしましては、物産、観光等地場産業の情報発信機能、さらに研修施設機能や防災機能などを想定しておりますが、具体的な内容につきましては、今後十分な検討を行ってまいります。次に、３点目の農業窓口ワンストップ化への体制整備についてでありますが、議員も御承知のとおり、今、日本農業は大きな転換点を迎えており、一方、本町の農業におきましても、約１０年後には農家戸数の半減が想定されるなど、これまでにない危機感を抱いているところであります。とりわけ、ＴＰＰ対策を初め、農業所得の向上や担い手の育成、確保など、待ったなしの喫緊の課題が山積している状況にあり、この厳しい状況を乗り越え、上富良野農業の維持発展につなげるため、農業者、農業団体、行政が一体となり、課題や目標を共有し、強固な農業基盤をつくり、各種農業振興策を効率的に、またスピーディーに実行できる体制づくりが大変重要であると捉えており、あわせてこの度の本プラン策定において、農業振興審議会からも御提言をいただいたことから、農業窓口のワンストップ化を本プランの重要施策と位置づけたところであります。また、事務拠点につきましては、農業を支える直接支払い制度や地域農業再生協議会等の事務事業の拠点であり、本町の農業者のホームグラウンドであり、行政機関にとりましても生産者に一番近いＪＡふらの上富良野支所内に置くことが望ましいのではないかと考えております。また、行政のワンストップ化に対応する部門といたしましては、農業振興班及び農業委員会を想定しているところであります。いずれにしましても、農業者の意向を最大限尊重し、関係機関等との意思疎通、調整を十分に図りながら進めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 12番 中瀬実
１点目の農業用施設機械の共同利用推進については、中山間事業を活用した事業ということで、今までやってきたことの継続という考え方、認識でよろしいのでしょうか。確認いたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１２番中瀬議員の御質問にお答えさせていただきます。中瀬議員から御発言ありましたように、中山間事業を通じた事業ということで御理解いただいてよろしいかと思います。
質問 12番 中瀬実
今までの中山間事業の貸し付けの中で、共同という名のもとに個人が利用して、そういった施設というものはないのかどうか。いずれにしても、機械共同施設の共同利用というのは、省力化につながり効果が上がると思われます。継続して実施すべきと考えております。決して名前貸しの名前だけの共同利用というものは極力避けていただきたいと思いますし、これらについては事業主体になっております産業振興課の中では特に注意を払っていただかなければならないと思っています。この貸付限度額につきましては、事業費の２分の１、金額で３００万円以内ということになっておりますけれども、年間の貸付限度額のもとの金額は幾らになるのでしょうか。教えていただきたい。よろしくお願いします。
答弁 産業振興課長 辻剛
１２番中瀬議員のただいまの御質問に私のほうからお答えをさせていただきます。中山間事業につきましては、かなり柔軟性の高い予算編成となっておりますが、こちらのほうの事業につきましては、共同利用施設については、大体例年６００万円、こちらの新技術導入のほうも、３００万円から６００万円程度で、当初予算を組んだ中で対応させていただいておりますが、そのときの年度の需要によりまして予算の変動はある中で柔軟に対応しているのが実態でございます。以上でございます。
質問 12番 中瀬実
金額的には１,２００万円程度の事業なのかなというふうに思っておりますけれども、当然のことながら１年間に申し込みの件― 79 ―数が何件かあると思われますけれども、それらの事業を採択するときの、いわゆる何を目安にして一番先に、申し込み順番で採択をしているのか、もしくは事業の中身を検討した中で事業を採択しているのか、お伺いをします。
答弁 産業振興課長 辻剛
１２番中瀬議員のただいまの御質問にお答えをさせていただきます。基本的には、事業の申し込み期間を設定してございますので、その中で複数件出てきた場合には、順番ということにもなろうかと思いますが、いずれにしましても、事業の要件を満たしているということが大前提になりますので、あとは、その中で次年度で実施できるものがあれば、言っていただくようなこともありますし、予算を多少オーバーしても年度内の予算の中で対応できるのであれば、当該年度に整備していくという実態にございます。以上です。
質問 12番 中瀬実
予算が限られた中でありますので、当然、その年に対応できない部分もあるかと思いますけれども、極力対応できるものについてはやっていただければなというふうに思っております。それと、新規事業は、今までの流れに沿って新規事業は余り対象にならないような感じを私は受けたわけですけれども、先ほども申し上げましたスマート農業の関係につきましては、予定は今のところ考えていないということでありますけれども、今後、恐らく二、三年のうちには本格的なスマート農業の事業展開が始まると思われますし、国の事業を利用するのが一番望ましいと形ではあると思います。ですが、それらの事業に取り組む前に、やはり町として本当に関心があるのであれば、モデル事業を取り組んでいくということも必要なのではないかなというふうに私は思っておりますけれども、そこの辺のところは、考えの中にはないのでしょうか。お伺いします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１２番中瀬議員のスマート農業に対します御質問にお答えさせていただきます。当初のお答えでも申しあげましたが、町といたしましては、スマート農業に対します関心は非常に持っているところでございます。既に、北海道内におきましても、何カ所か実証的な導入が図られているところも承知もしておりますし、ただ、申し上げましたように、現在の町独自で行っております中山間事業の中での事業として考えた場合に、ＧＰＳガイダンス、あるいは基地局の設置などを想定しますと、事業規模が千万単位にまで恐らく及ぶであろうということ、さらには、そういった基地局を利用したスマート農業ということを考えますと、一自治体だけで電波が干渉し合って、非常に十分な性能を出せないというような危惧も聞いておりますから、そういったことを考えますと、他の町村と共同事業、あるいはそれらも考えますと、一町村の予算の中での事業として組み立てることは困難ではないかなということで申し上げたところでございます。以上でございます。
質問 12番 中瀬実
確かに予算的にも規模、事業展開するに当たりましては、非常にお金がかかるということは私も承知をしております。このことについては、もう既に農業関係のメーカーあたりは、農家にかなりの売り込みをしている状況にあります。その中で、取り組んでいける部分もあるのではないかと私は思っているのですよね。全てがＧＰＳの部分の範囲内でも取り組める部分があるのではないかと、そう思っているのです。それは、トラクターにＧＰＳをつけて自動操舵とか、いろいろなことをやるのも一つの方法でしょうけれども、その中でも、我々、スマート農業の本来の目的はコストダウンが一番の目指すところ、そこだと思うのです。コストダウンには何が一番必要なのかということになりますと、当然、先ほど町長が申しましたように、農家戸数というのが当然これからさらに減少していく、この減少していった中で農家戸数が減るということは、農業者１件当たりの耕作面積がふえてくる、そのふえてくる面積をどういうふうに対応するかという部分で、これから一番注目される部分が、先ほどから言っておりますスマート農業の部分だと思っています。その中で、ニコン・トリンブルで出しておりますその中の我々作物をつくる上で一番、これからすぐ取り組める部分のところにあるハンドヘルドという部分の作物の生育調査、生育状況を色で判断できる、そういったものがこれから当然入ってくるわけだと思うのです。そういったものを、これから当然検討課題の中に入ってくると思いますけれども、それらをある程度検討の最重要課題の中の一つに入れていただくことが必要だと私は思っておりますけれども、そういった部分、部分的にそういうものを取り入れていく考えというのはないのかどうかを教えていただきたい。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１２番中瀬議員のスマート農業に対します御質問にお答えさせていただきま― 80 ―す。議員から話題を示していただきましたような部分につきまして、実際、大きな投資をしないでも取り組めるものはないのかなということに対しましては、ＧＰＳ機能だけを活用したような、富良野地域に限って、傾斜地だとか平たん地だとかというようなことでの多少の適する適さないはあろうかと思いますが、私が普段見受けている中では、例えばタマネギの移植時に、移植と砕土を同時進行、整地作業についてはＧＰＳ機能を活用したトラクターの無人走行、その脇では人による移植作業、そういうようなことはかなり実用に近い段階に来ております。あるいは水稲の直播作業の自動走行だとか、そういったことは、かなりメーカーから提案も既にされていることでございまして、そういったものは割と取り組みが早いのかなというふうに考えているところでございます。他方、もう一つお話ございました、例えば衛星画像、衛星観測によります葉の作物の生育を葉の色によって分析して、追肥をどこにしたらいいかとかそういうような、あるいは圃場の地力を見るとかということの活用につきましても、かなり現在実用に近いものが整備されているというふうに聞いておりますので、事業費の絡みと、それと、どの程度の共同の範囲で活用できるのかというようなことも含めて、それと、最大は町単独の事業予算規模で対応できるのかという課題もありますけれども、先ほど申し上げましたように、これからの本町農業の発展を考える上で、大変大きな要素だということには変わりございませんので、御理解いただきたいと思います。
質問 12番 中瀬実
今、答弁をいただきましたように、極力、今の中山間事業の関係での取り組み、検討課題というのは、非常に無理かなという部分もあると思いますけれども、当然のことながら、国の事業を受け入れる前に、そういう事業がもし出てきたときにいち早く取り組めれるような、そういう体制というのは必要だと思いますので、ぜひともそこら辺のところは研究検討していただきたいなというふうに思っています。２番目ですが、地域の交流拠点施設整備についてということでお伺いをいたします。平成２８年度は研究検討、２９年度は一部実施、３０年度一部実施ということで、具体的な内容については、これから十分検討して行っていくということでありますけれども、これらの部分につきましては、先ほども申し上げましたけれども、国のいろいろな我々の共同利用に対する助成と、それ以上に、結局地域の農産物とか観光だとか、そういったものの中で、地域の力を発信する拠点としての部分については、最重要な部分であると私も認識をしておりますし、それらについては、これからのことでしょうから、本格的な構想はまだできていないのかなと思いますけれども、これらについて、今考えておられる全部の部分をすぐ実行するということは非常に無理な面があるかと思いますけれども、一部分だけでも、手のつけられるところからでも手をつけていくという考えがあるのか、ある程度ここの中に入る部分は条件が整い次第これらを取り組んでいくのかという部分について、お伺いをします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１２番中瀬議員の地域交流拠点施設整備についての御質問にお答えさせていただきます。本構想につきましては、非常に多角的に、先ほど申し上げましたように、産業振興、産業の中には本町の全産業を想定しておりますこと、あるいはそれらを助長できるような産業活動を活性化できるような研修機能を加えて、本町にとって外すことができない機能としては、やはり防災機能を備えるということは、外すことのできないというふうに私は考えているところでございまして、それらを全てどういう形で折り合いをつけて、一つの機能として拠点施設として整備するかということは、相当これから、町民、各層の各職域の御意見をいただいたりしながら研究検討をして、そして町民合意をいただくというような手順を踏むことが大変大事だというふうに考えております。当然そういう中には、想定としては、用地の問題、あるいは設置位置の問題、規模の問題、そのウエートをどういうふうにバランスよく配置するかというようなことの整合性、それらも含めて、まだこれからそういった構想に着手してまいりたいという今状況でございまして、既にそういった研究検討する上において、必要となる情報収集等については産業振興現場において既にしているところでございまして、そういったことを一つのたたき台として、これから実現に向けて進んでいこうという考えでございまして、一部着手するというようなことは全体像を固めてからということのほうが私はあるべき姿かないうふうに考えている状況でございまして、一部というそういう組み立てはなかなか難しいのかなというふうに理解しているところでございます。
質問 12番 中瀬実
今、全体像がある程度構想が固まった時点で着手をしたいなという話であったと思いますが、これらの拠点施設をつくるという― 81 ―ことになれば、当然のことながらかなりの投資をしなければならないということは間違いないと思いますけれども、当然のことながら、この構想を考えた時点での予算規模、これは当然どこかの補助事業とかいろいろなものを活用しながらこれを進めていきたいという方向で考えておられるのかどうか、まず確認をしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１２番中瀬議員の御質問にお答えさせていただきます。当然のことながら、こういったビッグプロジェクトを想定する中においては、財源確保というのがまず第一にあるべきことでございまして、それについては、一つの単独事業としてではなくて、さまざまな事業を組み合わせることなども想定の中に入れておりまして、事業規模については、今申し上げるような材料は持ち合わせておりませんが、少なくとも数億円ははるかに超えるであろうというようなことは想定の中には持っているところでございます。以上でございます。
質問 12番 中瀬実
当然のことながら、金額はかなり張る、予算はかなりつぎ込まなければならないとは思っております。これらの機能を有したこの施設ができることは、町としても我々町民といたしましても非常に期待をしている部分ではないかと思っております。これらが、ほかの町と同じものでなくても、町独自のこういった施設ができれば、拠点となれば、各産業、農業をはじめとする商工業全ての人たちが、そこに物を集め、そこから上富良野の情報を発信できる、さらにまして、先ほど町長から話もありましたように、防災施設、これらも上富良野町は、防災関係は十勝岳の関係もあるということもありますけれども、防災についての機能を備えることは大事な部分ではないかなというふうに思っております。そういった中で、もしこの拠点施設が予算化がされてもし実行されるとしたときに、拠点施設はどこが主体となって運営をしていく予定なのかということは、これはまだ構想の段階ですから、わかればの範囲ですけれども、わかれば教えていただきたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１２番中瀬議員の御質問にお答えさせていただきます。実際、実現した後に、どういう形で維持運営していくかということに対しましては、方法といたしましては、町が直営ということも想定できますでしょうし、例えば振興公社のような形で委託をすると、そういうようなことも考えられますでしょうし、また町で管理するにしても、どういうセクションが管理するのかということは、まだまだそこまで、正直申し上げて思いが至っていない状況でございますので、御理解を賜りたいと思います。
質問 12番 中瀬実
あくまでも今構想の最中でありますので、具体的なことを余り聞くことは無理かと思いますけれども、とにかく拠点施設の構想については、先ほども申し上げましたけれども、町民の皆さんが一番期待をする部分だと思いますので、ぜひとも慎重に検討をしていただいて、そしてこの事業が町民の期待に応えられるような形で実現できるようにしていただきたいなというふうに思っております。３番目ですけれども、農業部門の窓口のワンストップ化ということでお伺いをいたします。今後においては、先ほども話しあったとおり、ＴＰＰの絡みが日本農業をこれからどういう形に変えていくのかというのは、まだ不透明なところでありますけれども、当然のことながら、これからはいろいろな農業政策が変わっていく、今までとちょっと変わった形での農業施策が実行されるといったことも想定されますので、当然のことながら、事務手続き、そういったものについては当然今までよりは少しは手続きに時間がかかることもあるでしょうし、我々農業者がその場所に行って手続きをするのに対してでき得れば１カ所で済む、そういうのが理想だとは私も思っております。ただ、今後のことはわかりませんけれども、事務が簡素化するということについては私も同感でありますけれども、ただ、先ほどの答弁の中でいただきましたワンストップ化による事務所と想定しているところがＪＡを、農協の上富良野町支所を想定しているということでありますけれども、ただ、町長も御存じのとおり、ＪＡ上富良野ではなくて、ＪＡふらのは、平成２９年度以降にエリア制を引きますよね。北エリア、南エリアということで、上富良野、中富良野支所をいわゆる北エリアということで想定をしております。ということは、なぜこういうエリア制を引くかという根本的な原因は、職員の数を減らす。いわゆる農家がこれだけ減ってきているのだから、農業関係のＪＡの職員もある程度減らさなければ農協のスリム化が図れないと。役職員も当然減らすことになりましょうし、事務職員も減ることになるというのは間違いないと思っています。そんな中で、こういう農業関係の窓口を一本化するために、農協の職員と役場の職員とがそこに一堂に集まって事務処理を行うときに、果たして農協が― 82 ―それだけ事務体制に協力でき得るような状況になるのかどうか。そこら辺のところは私も非常に心配をしているところでありますけれども、この構想については、ＪＡとの話というのは今までにあったのでしょうか。お伺いします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１２番中瀬議員の農業事務の窓口のワンストップ化についての御質問にお答えさせていただきます。本計画につきましては、非常に農業者が減少してきている、そして一方では、きょうのニュースでも流れておりましたように、政府においてはＴＰＰ関連、事業関連に対します法案を閣議決定というようなニュースも流れておりました。非常に、我々今まで経験したことのないようなスピード、あるいは形の変わり方をもって、農業というものがこれから進んでいくのかという想定をしているところでございます。そういう中にあって、本町の農業経営戸数がこれから１０年後には半減するというような数値が想定される中で、何としても、この待ったなしの状況の農業の振興策を、何らかの方策を持って組み立てていかなければならない。そうした中で、今回の重要施策にワンストップ化を位置づけさせていただいたところでごさいますけれども、御質問にありますように、農協の皆さん方と、あるいは何より生産者と思いを共有するということが一番大事でございますので、農協の今後のＪＡふらのとしての、組織としての経営形態がどういうふうになっていくかということによって、漠然とした外郭的なものは伺っておりますけれども、そういったことによって上富良野町の農業者が不利益になるということは、これは農協も考えていないでしょうし、ですから、そういうことから見ると、これからも一番農業者が集う拠点でありますから、それについては変わりはありませんので、農協とのそういう、私が直接あるいは担当も通じまして、そういった思いの意見交換は既にさせていただいているところでございます。
質問 12番 中瀬実
当然、ワンストップ化の窓口については、農協の上富良野支所が私も適当だとは思っておりますけれども、当然これらを実施するに当たっては、今回の対応する部門については、農業振興班と農業委員会ということを想定しているのだということを、先ほど答弁でいただきましたけれども、農協に一本化するということになれば、きちっと理解を得た中で実行しなければ、強制的にここにしたいのだということになると、いろいろなことで支障が出てくると思いますので、これだけは慎重にやっていただきたいなというふうに思っていますし、ワンストップ化についての考えそのものに対しは私賛成でありますけれども、ただ、無理やりに個々の考えが今回のワンストップ化の考えの中に入っているから、とにかくこの形で実行しなければならないのだということで強制的にそういうことになると、後でいろいろな面で支障が出てくる可能性もありますので、そこら辺のところは十分に話し合いをした中で進めていただきたい、そういうふうに私は思っております。上富良野町の基幹産業は、私が改めて申し上げまでもなく農業だというふうに思っております。基幹産業が農業だと言っている割には、こんなこと言っては非常に失礼な言い方になるかもしれませんけれども、目玉になる予算、いわゆる農業に対する予算の措置がどうも特色のある施策が少ないような気が私はしております。そこで、我々は最終的には安心して営農ができる、そういう体制づくりをきちっとしていただきたい。それが我々農家の切実なる願いだと思っております。それに向かって、今後、実践プラン、六つの重点施策をきちっと実施していただくということと、これらの実行するに当たっての決意と、それから、特に六つの重点施策の中で、これから特にこれには力を入れていきたのだとう部門があれば、教えていただきたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１２番中瀬議員の御質問にお答えをさせていただきます。まず最初に、窓口のワンストップ化についてからの御質問にお答えさせていただきますが、これは、議員からの御発言にありましたように、私としても一度もぶれたことはございませんけれども、やはり主役は農業者でございますので、農業者が、中瀬議員も私も同世代でございまして、農協をよりどころとして我々行政も農業関係機関も、本当に一体感を持った中でいろいろ農業経営というものがなされているということは、体で会得してきております。いま一度、そういった思いに生産者の方、農業者の皆さん方が、そこの思いに立ち戻れるような、そういう環境を我々がつくっていかないと、農業者の皆さん方が情報が寸断される中を自分でつないで組み立てるということより、やはりそういったことが一体的に提供できるような中で農業経営を強化していただくための、私は大きな要素になると思いますし、何よりも、重ねて申し上げますが、やはりこれは生産者の皆さん方が求める姿にならなければなりませんので、それには十分な時間と検討は重ねていくと― 83 ―いうことは申し上げたいと思います。それから、今回のプランの６項目全体につきましては、それぞれ全て重要だということで位置づけをさせていただいております。共通して申し上げられますのは、いずれにいたしましても、上富良野町の農家の戸数、農業者を私としては１戸も減らしたくないという思いが大前提でございます。そのためには、大規模経営もあり、小さな経営もあり、高収益作物の作型もあり、あるいは大量生産の作型もあり、そういった全ての経営形態がなりわいとして成り立つような、そして中瀬議員からもお話しありましたように、まさしく名実ともに上富良野を支える基幹産業となり得るようなことに、もう待ったなしの状況だというふうに思っておりますので、全ては大事な事業でございますので、意をもって推進してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
質問 12番 中瀬実
今、町長から答弁をいただきましたけれども、私どもは、今後においても持続的可能な農業、我々は職としてのなりわい、農業として生きていくという考えのもとに、今残っている農家の方々は一生懸命頑張っていると思います。誰しも農業をやめたくてやっているわけではなくて、可能な限り農業を続けていきたい、そういう気持ちで農業をやっている方がほとんどだと思いますし、今までも何十年も農業をやってきて、そして、その中で冷害とか、不作、いろいろな年があったにもかかわらず、それを乗り越えてきた、今残っている農業者は、ほんとうによく頑張っていると思います。それらの人たちに対して、町として少しでも手助けになるような、そういう施策を確実に実行していただきたい、そういうふうに思います。どうか、その辺のところを含めて、町長、これから施策の実行に当たりましては、特に力を入れていただきたいというふうに思います。以上です。