（1）子育て支援について／（2）男女共同参画について

質問　3番 佐川典子

さきに通告させていただきました２項目について質問をさせていただきたいと思います。１、子育て支援について。国レベル・各自治体レベルで人口減少問題がクローズアップされ、地方創生時代における、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定が進められている。我が町の人口動態の現状は、合計特殊出生率２０１２年は１.６６人であり、このままでは２０４０年には、町の人口は８,０８６人になると推計されました。将来の町の人口を１万人確保するためには、２０１９年までで合計特殊出生率を１.７人にする目標値が出されました。国や自治体で子育て支援に対する支援策の推進が図られてきている現状があります。少子化対策について、どのように進めてきたのか伺いたいと思います。１、若者の定住促進について。２、不妊治療の支援について。３、男性の育児参加などの環境整備について。４、子育て費用の負担軽減について。５、子どもを育てるまちづくりの情報発信について。２項目めは、男女共同参画についてです。第４次男女共同参画基本計画が策定されるが、その実践法となる、女性活躍推進法が２７年８月に成立いたしました。女性の就業や登用を進めるためのものであり、２０２５年には団塊世代が７５歳の後期高齢者となり、前例のない介護時代が到来します。これからは、女性が一方的に介護の責任を任せられる時代ではなくなり、男女共通の認識が必要になってきます。男女を問わず平等に働く権利と、家庭もともに両立させる新しい働き方の構築が求められてきています。そのためにも、将来のこの町の進展に必ず必要になる女性の労働に対する活躍の推進や地域社会での処遇について、どう考えているのか伺いたいと思います。また、女性の意見を反映させるために、農業委員会や各委員会などへの女性の登用をどうやってふやしていくのか、伺いたいと思います。以上でございます。

質問　3番 佐川典子

ここに４年前に、厚生文教常任委員会の所管事務調査報告書がございます。このレポートに関しまして、私も厚生文教常任委員会ということでレポートを提出し、報告したその一人でございますので、そのことについて少子化対策ということで、議場で報告もさせていただいております。ちょっとまとめを読ませていただきます。最近の若年層は、未婚・晩婚など結婚に対する価値観の変化や出産・育児不安や育児、教育の負担が大きな要因となり、２０代の若年層が特に減少し、結果として婚姻数と出生数が減り、人口が年々減少している。また、働く場所の確保など構造的に若年層をふやすことが最も重要な課題で、不妊治療、乳幼児医療、保育サービスなどの充実や男性の育児参加など、地域全体で安心して産み育てる環境を整備し、幼稚園と保育所のあり方など将来を見据え、子育て費用の負担軽減など、町全体による支援を進める必要があるというふうに私たちは報告させていただきました。子育て支援策は、全町体制で事業を推進することが特に重要であり、今後は先進市町村の取り組みを参考にするなど、総合的で特徴のある子育て支援策を打ち出し、これまで以上に子育て、子育ち環境の整備に取り組み、若者の定住を推し進め、町全体で子どもを育てるまちづくりのビジョンを町内外に発信し、人口の減少を控える必要がある。これが私たち、厚生文教常任委員会の報告の内容でございまし― 27 ―た。まさに今、少子化対策における、まち・ひと・しごと国全体でそれについて私たちが一番やっていかなければならないと、そういう課題を４年前にも報告しております。この報告の中で、私が今回５項目についての内容として質問をさせていただきたいと思います。いろいろな政策を町で行っているのは、十分理解してところではございますけれども、やはりいい結果を出しづらい、そういう人口動態とかいろいろありますので、そういう時代になっていっているということを踏まえて、移住定住についてワンストップの窓口でもやっているというふうに伺っておりますけれども、お試し住宅等も２６年１２月に開始して、旭町で２戸ありますけれども、２６年としては実質ゼロと、そういう数字も出ております。移住の相談もふえてきているのですけれども、実績もやっぱりだんだん少なくなってきている、そういう他町村、近隣町村との人口の奪い合いというのが、今もう始まっておりまして、ぜひ若者の心をつなぎとめるというか、そういう施策、子育て支援を十分にすることで人口をふやしているという、そういう町もたくさんございますので、そこら辺を十分に、具体的なこと、予算もつけて、ぜひ今後やっていっていただければなと。通勤手当を全額補助しているという町もありますし、居住手当に１万５,０００円をやっていると、そういうことで人口を増につなげているという町がたくさんございます。今、総務省は、大都市圏の人を任期づけで１年から３年ということですけれども、地域おこし協力隊というのをやっております。そこでこの間、北海道新聞にも載っておりましたけれども、地域おこし隊員の定住率が何と７９％にも及んでいるということが あ り ま す 。 こ の 町 で も い ろ い ろ な 議 員 も お っしゃっておりましたけれども、不足している部分があるのであれば、そういう人たちを利用して、総務省の動きを利用して、そして上富良野町を知っていただいて、そして定住にまた結びつく可能性もあるということを、私たちはやっぱり少し学ばなければいけないなというふうな時期に来ていると思います。ＩターンだとかＵターンだとか、それプラス今、孫ターンという言葉も出てきていますよね。そこら辺も踏まえて、地域協力隊の総務省の動きですので、隊員一人当たり４００万円の補助が国から出ておりますし、報償費なども含めて２００万円とかそういうものを何とか利用して、そして上富良野町の町のＰＲをして付加価値を上げる、そして定住移住に結びつけるという、そういうことも大切ではないかなというふうに思っております。また、定住移住に対しましては、東川町のことになりますけれども、ふるさと納税を利用しまして宿泊券を提供して、そしてその町に来て……。

質問　3番 佐川典子

これで、何でこういう地域おこし協力隊というものがあるのに、こういうのに参加しなかったのかということをまず伺いたいと思います。

質問　3番 佐川典子

先ほども言いましたように、厚生文教常任委員会で出した報告書の中の１、２、３、４、５について私が質問しているということを先ほど申しましたので、移住定住も子育てに関連しているのだということを、先ほど文書で読ませていただいているのです。次に、不妊治療について伺いたいと思います。北海道の特定不妊治療費の助成事業というのがございますが、これは１回１５万円で、１０回までの補助というふうになっております。町での補助は単独ではありますでしょうか。

質問　3番 佐川典子

以前に質問したときに、同僚議員も質問しておりますが、そのときに今後の検討、研究課題の一つとしてとらえていきたいというふうなお答えを、議会だよりにも載せております。今、新鮮胚移植で、平均４０万円から４３万円かかるということを伺っております。全道で見ましても１７９市町村で、８１市町村の中で道の補助のほかに、町単独で補助をしているという実態がございます。交通費等もかかりますし、いろいろな部分で負担がかかっている、その夫婦の悩み、子どもがほしいという夫婦の悩みをぜひ町として補助を出して、上乗せした部分の補助を出して、そして少子化や子育てに関して悩んでおられる人たちに対応するということが、今、求められてきているのではないかなというふうに思っておりますが、これについての考えを伺いたいと思います。

質問　3番 佐川典子

次に、男性の育児参加の環境整備について伺いたいと思います。１０年後には、男性の育児休暇を１３％にふやすのだというふうな国の政府の方向性、そして出している部分がございます。男女共同参画基本法を参考にしますと、やはりこういうイクメンに関する町としての施策というのは十分理解し、そして進めていくべきだというふうに思っております。子どもを持つ親の１日当たりの育児と家事の時間を平成６年の６０分から、２０年には２時間３０分とする具体的な数字目標も出ております。上富良野町で、男性の育児休暇の目標とかそういうのは考えていらっしゃるかどうか、そこを伺いたいと思います。

質問　3番 佐川典子

また、後で出てきますけれども、そういう行動計画も進めて、町として独自のやっていかなければならないという法律もできてきますので、後でまたお話をさせていただきたいと思います。４、子育て費用の軽減について伺いたいと思います。上富良野町は保健福祉課の町民に対して、健康のまちづくり宣言をしてきたこともございますし、本当に健診率も全道トップでありますし、十分に町として施策がなされてきたと、本当に誇らしいぐらいの部分がございます。しかしながら、人口をふやす、子育てに対応するために、そういう特殊出生率を上げるためのそういった施策に関しては、少しまだ十分考えていく余地があるのではないかなというふうに思っております。健康を保つための予防策だとか、そういうのは十分理解できますけれども、やはり予防をしても出産にはつながらないという現実問題がございます。そこら辺を他町村と比べまして、プラスアルファの施策をやっていかなくてはいけないというふうに思っております。子育て世代は、とっても負担が多いということで、今、他町村でも中学生までの医療費の無償化というのを打ち出しております。この間も北海道新聞にも載っておりましたけれども、やはりこれからの時代、先を見据えて我が町も健康は守りながら、子育て世帯に対応しているのだということは十分理解しておりますが、やはりそこは他町村との平均レベルというのですか、そこら辺に乗っかって、その時点でプラスアルファで上富良野町は予防しているのだと、そういうような施策をしていかないと、どこかでラインから落とされる部分が上富良野町であるとしたら、それはやはり子育て世代の親御さんにとりましては、やっぱりちょっと何か足りないのかな。お話を聞いたり、一つ一つの施策を見ると、一生懸命やっているのは多分わかっていただけるのだとは思うのですけれども、やはり外から見た目というのは重要になってくると思いますので、ぜひそこら辺の外からの目線で、また今後の人口増につなげるためには、何をしたらいいのかというそこら辺が、一番これからの施策として重要ではないかなというふうに思います。― 29 ―今、子どもの医療費について、通院費プラス無償という自治体がふえてきておりますが、それについて町長の意見を伺いたいと思います。

質問　3番 佐川典子

今、安定感が本当に重要だと思います。ここに、上富良野町の子ども・子育て支援事業計画というのをいただいたのがあります。２６ページに、重点的に取り組む必要が高い子どもに関する施策は何かというふうに若い世代、子育て世代の親御さんに聞いております。そうしますと、子どもの医療に関する充実というのが７０.８％も上げていますよね、そしてあと子育てに伴う経済的支援を望むと、これが４８.４％も上げています。やはり若い子育て世代の親御さんたちの民意というか、育てている親御さんたちの気持ちをどれだけ行政でくみ取るかということも、私はある一つの行政の施策として必要になってきているのではないかなというふうに思います。安心というのは、やはり一定ライン、子どもが病気になったときには必ず親御さんも仕事を休まないといけない、そして交通費ももちろんかかります。医療費も負担があります。それで、そういった部分を考えていきますと、できるだけ上富良野町は子育てに、町長、よくいろいろな保育所等の行事に出ていただいたときにおっしゃっていることは、この町で皆さんが安心して子育てができるように対応してまいりたいと、本当に私はうれしく聞いているところなのですよね。ここら辺は、やっぱり子育てするお母さんたちに、私も自分で子育てもした経験もございます。本当に負担もかかりますので、そこら辺をどのように酌み取ってくれているのかなというその基準に、他町村とやっぱり比べてしまいますよね。地味な施策は、本当に上富良野町は、すばらしいというふうに理解しております。調べれば調べるほど、逆にこんなこともしていたのかという方もいらっしゃると思いますよね。だけれども、やはり外から見た目と数字と整合性のあるような動きをとることも必要ではないかな、そういう時代に来ているのではないかなというふうに私は思うのですよね。ぜひ今後のまた国からの補助等の予算がついたとき、暁には、ぜひここら辺を少しでも緩和していただけるような負担を、子育ての親御さんたちの負担軽減につながるようなそういった意味合いで予算計上していただければ、私たちの議会の中でも、それをやってくれたらなというふうに思っている議員の仲間というか、たくさんいらっしゃると思いますので、ぜひそこら辺は強く言っていきたいなというふうに思っております。私たちの厚生文教常任委員会も今回、子育て支援についてという研修もやっております。また、そこら辺について、町長がもし国として予算がつくのであれば、そういった方向性で考えていただけるようなこともあり得るのかどうかも含めて、そこら辺を伺いたいと思います。― 30 ―

質問　3番 佐川典子

以前の時にも申しましたが、ぜひ重要な部分における検討課題ということでお願いしておきます。次に、男女共同参画についての質問に移らせていただきたいと思います。女性の職業政策における活躍の推進に関する基本方針の策定というのがあります。女性の活躍推進法で、先ほども申しましたが、８月に成立したばかりでございます。これについて、１０年間の時限立法ということでございます。ここに、第２９条から第３４条までに所要の罰則を設けるものとして、要するにきちっと自治体等で政策の推進が図られない場合は、罰則も設けることだというふうに書いてあるのですけれども、これについて町長はどういうふうに理解しているか伺いたいと思います。

質問　3番 佐川典子

事業主の取り組みに必要な視点と行政の役割というのがございます。まず、トップが先頭に立って意識改革、そして働き方改革を行う、また女性の活躍の意義を理解し、女性の活躍推進に積極的に取り組む、働き方を改革し男女とも働きやすい職場を目指す、男性の家庭生活への参画を強力に促進する、育児、介護等をしながら当たり前にキャリア形成できる仕組みを構築する、こういうような内容が書いてあります。この内容について、この責務と役割について、町長の考えをお伺いしたいと思います。

質問　3番 佐川典子

公的部門による率先垂範ということで、やはり町長、今おっしゃっていただきましたが、上富良野町の行政を預かる者として、やはり公務員の方もそうですけれども、町民の方に示すことができるようなそういう施策をぜひ具体的にわかりやすいような、もちろんそういうことも考えていただきたいなというふうに思っております。今回、この内容につきましては、公表だとか、啓蒙活動をするというふうに、推進するというふうに盛り込まれていると思います。これについて、どのように関係者への説明等をやっていただけるのか、そこら辺をちょっと伺いたいと思います。

質問　3番 佐川典子

女性の活躍推進法と推進計画を今策定している、準備をしているのだと思いますけれども、その中で男女共同参画の計画と同一として一体化してやっていくのか、それとも単独でやっていくのか、そこら辺をちょっと伺いたいと思います。

質問　3番 佐川典子

先ほどの答弁の中で、附属機関との設置及び運営に関する規程に基づいて進めていくというようなお答えをいただきました。２０１０年９月の定例会でも私、これについて質問させていただいております。そのときに農業委員会だとか附属機関に対して、各委員会の登用についてということで質問しておりましたけれども、そのときの町長のお答えは、条例や計画がなくても十分反映でき、まちづくりや自治体で精神は生かせるというふうにおっしゃっておりました。附属機関等の今、実態を見せていただきますと、女性の割合は本当に少しずつふえて、登用もふえてきているなというふうに感じております。しかし、農業委員会、それだとか固定資産審査委員会等、やはりこの辺がほかの委員会もありますけれども、まだまだ不十分な部分がございます。これについてどのように、特に農業委員会等は選挙という形もございますし、どういうようにして反映をさせていくつもりなのか、そこら辺を伺いたいのですが、すごく難しい部分があると思うのです。実は私、個人的にお話を伺った中で、農業委員会の方から、農業経験者、経営の経験がない女性に対しては、そういう者に入ってもらっては困るみたいなような、そういう言い方をする委員も中にはいらっしゃいます。そこら辺の意識改革も含めて、どういうふうに現実問題の具体的に登用をふやしていくのか、そこら辺を伺いたいと思います。

質問　3番 佐川典子

本当にいろいろな統計を見ても、女性を登用したことによって企業がすごく収益を上げたり、また農業生産のほうでも法人として収益が上がったと、そういう経過の結果がたくさん出ております。あすもＮＨＫで上富良野町の「はらぺ娘」です― 32 ―か、農業女子の「はらぺ娘」というテレビにも出て、皆さんもごらんになると思うし、私も拝聴させていただきますけれども、ぜひ女性の農業者の支援も含めた、そういう窓口の開けた上富良野町というのも考えていただきたいなというふうに思っておりますので、この辺についてまた伺いたいと思います。