上富良野町議会 平成31年第1回定例会 2019年3月13日
（1）ハラスメントを少なくする施策を／（2）「ネット依存」予防の施策について／（3）若年層の投票率向上に向けて
2019年3月13日、上富良野町議会の一般質問で、佐川典子議員が「ハラスメントを少なくする施策を」「「ネット依存」予防の施策について」「若年層の投票率向上に向けて」について質問し、町長 向山富夫、教育長 服部久和、選挙管理委員会委員長 北川正、総務課長 宮下正美、保健福祉課長 鈴木真弓、副町長 石田昭彦が答弁しました。
- 質問者
- 佐川典子 議員
- 答弁者
- 町長 向山富夫、教育長 服部久和、選挙管理委員会委員長 北川正、総務課長 宮下正美、保健福祉課長 鈴木真弓、副町長 石田昭彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 佐川典子
私で、本定例会最後の一般質問になります。さきに通告いたしました３項目の質問をさせていただきたいと思います。まず１項目めですが、ハラスメントを少なくする施策をということについてでございます。ハラスメントとは、さまざまな場面での嫌がらせ、いじめを指す言葉で、具体的には言動で相手を不快にさせる、不利益を与える、不安や驚異に陥れるなどの行為が該当いたします。今日においては、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、モラルハラスメント、マタニティハラスメント、ジェンダーハラスメントなどさまざまなハラスメントが社会問題となっております。このくらいは大丈夫だろう、何も言い返さないからいいだろうと勝手に判断することも相手にとっては重大な苦痛となっている可能性があります。互いのマナーや倫理にも幅があり、職場だけのハラスメント研修にとどまることではなく、この町で暮らす子どもから大人まで全員が対象であり、ハラスメントの被害を少しでも低減できるような研修会や加害者にならないための学ぶ機会を施策の中に加えるべきだと考えております。この町で暮らす人々の人権を守り、尊厳を傷つけられないように民意を守り育てる民主的な行政が、今後求められてくると思われ、これについて町長の考えを伺いたいと思います。次に、２項目めですが、ネット依存予防の施策についてです。２０１８年、厚生労働省研究班は、中学・高校生のインターネット依存が急増しているとの調査結果を公表いたしました。５年前に比べると、ほぼ倍増の９３万人（７人に１人）となっておりまして、予備軍も含めると２５４万人に上ります。インターネット依存になると、学校の遅刻や学力低下、不登校やひきこもり、暴力、昼夜逆転による睡眠不足など日常生活に支障を来すとされております。オンラインゲームや会員制交流サイト（ＳＮＳ）などにのめり込み、やめられない依存症になることが危惧されます。町の若者をインターネット依存から守るために行われてきたスマホ・携帯安全教室などで、どのような成果があったのか。また、現在、不登校の生徒１７名のうち、インターネット依存症に該当する疑いがある生徒は何名いるのか。また、中学・高校生及び小学生をインターネット依存症にさせないための予防策や今後の新しい情報などについて、教育長に伺いたいと思います。最後に、若年層の投票率向上に向けての質問をさせていただきます。平成２８年７月の第２４回参議院議員選挙は、法改正により１８歳も選挙権を持つことになり、投票にも関心が高まりました。本年は、北海道知事選を始め、北海道議会議員選挙、上富良野町議会議員選挙があり、来年は上富良野町町長選挙も控えております。一般に、高齢者に比べ若年層選挙離れが憂慮されておりますが、本町の過去の１０代有権者の投票率と２０代の投票率などを伺いたいと思います。また、今後行われる選挙に対しまして、町として若年層への選挙への関心を持ってもらうための啓発などについての考えを選挙管理委員長に伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
３番佐川議員の３項目の御質問にお答えさせていただきます。まず１項目めのハラスメントを少なくする施策に関する御質問にお答えいたします。始めに、ハラスメントに対する認識につきましては、議員御発言のとおりさまざまなハラスメントの形態があったり、長年の慣習や人権に対する理解不足から生じるものまで、非常に広範囲にわたり、ハラスメント被害が発生しているものと承知しているところであります。１日も早くこういった状況がない社会となることを願っているところであります。現在、人権にかかわる施策につきましては、法務省人権擁護局において北海道では各地方法務局に人権推進委員会が設置され、さまざまな人権問題に対応するために電話やメール、相談窓口等において解決に向けた対応が図られております。また、各職場において人権問題等に係る研修会を開催する場合には、出前講座として講師派遣や資料提供も可能となっておりますことから、町といたしましても広く組織や団体に研修会や講習会の開催を呼びかけ、積極的に協力や支援を行ってまいります。当町には、現在４名の人権擁護委員がおられ、身近な相談パートナーとして女性や子ども、高齢者や障害者の人権にかかわる活動や相談に応じていただいております。さらに、今年度は、人権擁護啓発を推進するため、ふれあい広場や総合文化祭においてパネル展示を行い、住民の皆様に周知を図ったところであります。今後におきましても、さまざまな機会を通じ、ハラスメントをなくす学習機会を設け、住民の意識向― 106 ―上を図り、全ての人々が互いを尊重し、人権を守ることが民主主義の原点であるということを共有し、ハラスメントがない明るいまちづくりに取り組んでまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。
答弁 教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）
３番佐川議員の２項目めのネット依存予防の施策についての御質問にお答えいたします。各学校においては、平成３０年４月に北海道教育委員会が作成しましたネットトラブル対応マニュアルを活用し、ネット依存を含むネットトラブルの未然防止等の適切な対応に努めているところです。現在、不登校となっている生徒の中には、長時間ゲームなどをしている場合もあると思われますが、ネット依存が原因で不登校になったわけではなく、不登校に伴う生活リズムの乱れからゲームなどをする時間が長くなっている状況と認識をしているところであります。ネット依存の予防策としては、ネット機器などの使い方について児童・生徒本人みずからが問題意識を持つことが重要と考えております。指導に当たっては、オンラインゲームの特性やゲーム依存に陥ってしまうことによる心身の弊害、日常生活や人間関係などの影響を理解させるとともに、危険性ばかりを過度に強調することなく、児童・生徒みずからがゲーム依存の問題や対処の仕方を理解できるようさまざまな機会を通じて、指導に努めているところです。また、家庭における情報モラル教育の充実や生活習慣の見直し、家庭内におけるルールづくりなど、保護者に対する啓発が重要と考えております。今年度のＰＴＡ連合会の研修活動では、電子メディアが脳に及ぼす影響をテーマに教育講演会が開催され、ゲーム・ネットの長時間使用による言葉の発達や体力・知力への影響、ネットトラブルの危険性について学習が行われました。今後とも、インターネットやゲームなどの情報機器との適切なかかわり方について理解を深める取り組みを推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
答弁 選挙管理委員会委員長 北川正（選挙管理委員会委員長は2019年3月まで）
次に３項目めの若年層の投票率向上に関する質問にお答えをいたします。まず、本町の過去の１０代及び２０代の投票率に関する質問でありますが、制度改正以降は１８歳及び１９歳に係る投票率は国への報告をするために集計しておりますが、２０歳以上の各年代の投票率については報告を求められていないことから、それぞれの選挙執行後に集計しておりませんので、１８歳及び１９歳と全体の投票率のみを申し上げます。平成２８年７月１０日執行の第２４回参議院議員通常選挙では１８歳４０.９６％、１９歳５２.２５％、全体で６１.５３％。平成２８年１１月２７日執行の町長選挙では１８歳６１.３６％、１９歳、４９.５２％、全体で６９.０３％。平成２９年１０月２２日執行の第４８回衆議院議員総選挙では１８歳４５.６９％、１９歳５９.５２％、全体で６６.１４％となっているところであります。次に、今後の選挙に対する若年層への啓発についてでありますが、これまでも新成人となる時期に、選挙管理委員会として年賀状を送ることによって、有権者となることへの意識喚起を行ってきたところでありまして、法律改正以後は、その送付対象年齢を引き下げてまいりました。また、毎年度、町内小学校に明るい選挙啓発標語の募集を行い、最優秀となった作品については、選挙啓発活動の中で活用させていただいているところでありますが、この取り組みについても小さなころから選挙や投票を身近かに感じることができるものとして意義のあるものと考えているところであります。特に、選挙年齢引き下げ以降につきましては、高校生の内から有権者となることから、制度改正時の平成２７年に選挙管理委員会事務局担当職員により、上富良野高校への出前講座を行ったところであります。また、北海道教育委員会を通じて、それぞれの学校において有権者教育が行われており、上富良野高校におきましては、社会の事業の中で補助教材を活用して行われていると伺っているところであります。いずれにいたしましても、各選挙における投票は、１０代、２０代に限らず全世代を通じて、私たちが暮らしている地域のあり方や社会の形成についてみずからが責任を担うことであり、引き続きほかの執行機関と連携しながら、投票率向上に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 3番 佐川典子
２００９年の、１０年前にもストレス社会におけます心の不安やハラスメントによる鬱病についてということで、自殺者をふやさないための質問をさせていただいたところでございます。きのうもかみんにおきまして、その鬱病をふやさないという内容の講演だったと思いますけれども、たくさんの町民の方が来ておられました。それで、― 107 ―継続してそういう講演会とかというのをやっていただいておりますので、本当に感謝をしているところなのですけれども、きのうの最後までいられなかったものですから、ちょっと伺いたいことがあります。鬱病に関する、心が傷ついた人への対応や周りの人への対応の内容が主だったのか、最後まで聞けなかったので、伺いたいと思います。
質問 3番 佐川典子
質問の内容を考えてきているのですよね。それで関連するので聞いているのです。
質問 3番 佐川典子
同じなのですよ。
質問 3番 佐川典子
人権に関する問題を伺いたいと思っておりますので、これについてのそういう内容と関連しておりますので、ハラスメントにも関連しますので、質問しておりますので、ちょっと伺いたいと思ったのですけれども。それでは、質問を変えさせていただきたいと思いますが、本日のＮＨＫでもいじめによる高校生の自殺が報道されました。それは、ハラスメントと同じように心が傷つけられたということに対して、その本人が傷つけられた心を回復できずに、居場所をなくしたということで自殺になったという報道がされておりましたので、これは関係しないということにはならないと思いますので、伺っておりますけれども。ハラスメントが、この上富良野町の職員等々で研修とかあると思うのですけれども、その研修内容というのは、どういう状況で行われているのか伺いたいと思います。
答弁 総務課長 宮下正美（総務課長は2022年3月まで）
３番佐川議員からありましたハラスメントに対します職員の対応という御質問にお答えをいたしますが、当町としましては平成２９年に職員研修の一環ということで、ハラスメント研修を行ってございます。この内容につきましては、先ほど町長の答弁からもございましたがいろいろな部分でハラスメントという問題があって、過去からの慣習の部分でそういうふうに思われるという部分も実際にもありますので、私たち職員も自分たちの仕事のやり方を含めてきちんと自覚をしようということで、職員に対して研修をしたところであります。以上です。
質問 3番 佐川典子
研修の状況も伺いたいのですけれども。それは、毎年行われているのでしょうか、伺いたいと思います。
答弁 総務課長 宮下正美（総務課長は2022年3月まで）
３番佐川議員からありましたハラスメント研修の関係でございますが、このハラスメントをテーマとした職員研修につきましては、平成２９年度に行った……。失礼しました。職員全体に対しますハラスメント研修につきましては、２９年に行った研修が全体的に行った研修です。あと、それ以外に各課長職になった際に、監督者研修を受けることにしておりますが、その中では、今の職場の管理ということで、このハラスメントに関する教育につきましても受けているところでございます。以上です。
質問 3番 佐川典子
そうしますと、ことしは、しないのですね。その隔週とか決まっているのでしょうか、それとも、状況をそこら辺を伺いたいのですが。教えていただけますか。
答弁 総務課長 宮下正美（総務課長は2022年3月まで）
３番佐川議員からありました職員に対する研修のテーマということでございますが、こちらにつきましては全体的なハラスメント研修を今、毎年行うということでは予定はしていません。その時、その時に応じたテーマを持って研修を行っているところでございまして、先ほど言いましたが、２９年は全体に対してということでハラスメント研修を行いました。３０年度については、行っておりません。以上です。
質問 3番 佐川典子
ハラスメントは、声に出しづらいですよね。そういう人たちの被害届けとか、そういうものを把握するためにはアンケート等も必要だとは思うのですけれども、声に出せない人たちへの対応というのは、どういうふうに考えておられ― 108 ―ますか。伺いたいと思います。
答弁 総務課長 宮下正美（総務課長は2022年3月まで）
３番佐川議員からありました職員に対しますいわゆるハラスメントの意識調査について、どうしているかということでございますが、ハラスメントに関して、特にアンケート調査をやっているですとか、そういう部分については特段行っていないところでございますが、ただ、各職場の問題につきましては、常に各所属長あるいはそういう人事管理の部分につきましては、私のほうに直接窓口となっておりますので、来ることもありますし、具体的には実際の相談といいますか、こういうことがありましたというような報告も来ているところでございます。それに関しましては、本人からの聞き取りと、あといわゆる相手方への聞き取りを含めて行って、適切に対応させていただいているところでございます。以上です。
質問 3番 佐川典子
今、お答えいただいたのですけれども、町のほうでもこういったことに対しては、広く組織や団体に対して、研修や講習会の開催を呼びかけていくというお答えをいただいたのですけれども、今、町の出前講座というのがありますけれども、町民がそういうものを理解するためのそういう講座というのはあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
答弁 保健福祉課長 鈴木真弓（保健福祉課長は2022年3月まで）
３番佐川議員の町内においての出前講座におけるハラスメント研修についての開催の状況でございますが、今、町として出前講座を行政組織上として町民の皆様に提供している内容はございません。ただ、町長が答弁申し上げました内容につきましては、旭川地方法務局の出前講座による開催について、今後検討していかなければならないかということで、各これにつきましては、町並びに関係事業所においても開催されるような要望がありましたら、それについて調整をしていきたいと考えているところでございます。以上です。
質問 3番 佐川典子
今後におきましては、行政として、法務局での対応をも活用しながら町として町民に対するそういう人権を守るための講座とか研修会、それを学ぶ機会を提供するということが大切かというふうに思っておりますけれども、これについて早急に可能していただけるものか、いつごろを予定しているのか、その辺も伺えればと思いますのでお願いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
３番佐川議員のハラスメントにつきましての御質問にお答えさせていただきます。私の思いといたしましては、上富良野町からそういったハラスメントを根絶したいというのが真の願いでございます。それにつきまして、具体的にどういうふうに町民の皆様方の意識を向上させていくかということに対しましては、そういった国の制度を活用したり、あるいは町独自に意識向上のための講演会だとか講習会だとか、そういったことの設定も大変重要だと思いますが、いつどのような形でということは、今、申し上げる段階にございませんが、そういったことも意識した町民への啓蒙も行っていく必要はあるということは認識しておりますので、今後の行政の中で生かしてまいりたいと考えております。
質問 3番 佐川典子
無知によるということが１番問題になってくると思うのですよね。人を傷つける発言をしておきながら、それが傷つけていないというふうに思っている人がいたとしたら、自分もそうなのですけれども、加害者になっていたとしたら、これは本当に目の前が真っ暗になります。ぜひ、そういったことを考えて世界人権宣言の、去年の１２月に７０周年を迎えておりますし、ことしはまだその年でございますので、ぜひ、そういった観点から人権を守るということを町民が共有していく、そういう町政について大切だと思っておりますので、そこら辺について法務省の人権擁護委員の人たちはいろいろなことで対応されて、本当に御尽力されているとは思いますけれども、その辺の町としての自治体としての責任と、あとその人権擁護委員の人たちとの連携について、どういうふうに考えているのか、伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
３番佐川議員の御質問にお答えさせていただきますが、現在、人権擁護委員を担っていただいております方々との情報共有、あるいは活動等については町といたしましても、しっかりと把握させていただいておりますし、また町が持ち合わせている情報につきましても、人権擁護委員の方々に、やはり人権擁護にかかわる相談事項があるという事実がございますので、そういった情報提供をさせていただきながら、また相談にも乗っていただいているということで、しっかりと連携は取れているものと考えているところでございます。以上でございます。― 109 ―
質問 3番 佐川典子
ぜひ、そこら辺をスピードを上げてできれば対応をお願いしたいと思います。ことし選挙もありまして、ここにいられるかどうかもわかりませんので、今のうちに、できる限りのことは、私は議会としても環境整備ということで、議会懇談会でも町民の方から言われました。やはり、そういった意味におきましても整備をするということも大切だなというふうに感じておりまして、その辺を町長の共有というか、私と同じような思いをしていただいているとうことがわかりましたので、ぜひ、進めていただくような手立てをお願いしたいと思います。あと、もう一つ伺いたいのは、職員研修や人権に関することに関しましては、総務課担当というふうに私は思っておりましたけれども、人権の面から言いますと保健福祉課ということになっておりますが、その横断的な連携を今後もしていただけるものなのかどうかも含めて伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
３番佐川議員の御質問にお答えさせていただきますが、総務課で担っておりますのは、対職員に対します対応でございます。一方、保健福祉課のほうといたしましては、町民の皆様方に対する対応になっているということで、ただ、御発言にありますように相互がしっかりと情報共有はしておりますので、それを相乗的に効果を出していきたいというふうに考えているところでございます。
質問 3番 佐川典子
私は、やはり役場から、また議会から少しずつそういうことで変わっていかないと町民に浸透はしづらいのかなというふうに思っておりますので、お願いしたいと思います。次に、ネット依存について教育長に伺いました。ネット依存のトラブルの未然防止について以前にも質問させていただいておりますけれども、スピーディにそれこそ対応してくださっているという結果で、今回も１７名の中にもそういった生徒がいらっしゃらないということで、本当に安堵をしておりますけれども、依存症になりやすい人たちのチェックとかそういうのがあるらしいのですけれども、そういうことについては教育長、御存知でしたでしょうか、伺いたいと思います。
答弁 教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）
３番佐川議員のネット依存症にかかわる御質問にお答えしたいと思います。自己診断するシートというのが存在しております。ネット等でもホームページを開くとネット依存症という部分で自己診断するチェックシートが簡単に取れるようになっているところでございます。各現場で、そのシートを使ってやっているかどうかは、知り得ておりませんけれども、そういうものがあることについては、私、存じているところであります。
質問 3番 佐川典子
やはりどんな病気もそうなのですけれども、早いうちに理解をさせる、自分でまた理解ができるようなそういったことがすごく大事だというふうに感じております。これからはネット依存という言葉にかえさせていただきますけれども、インターネット依存のことなのですけれども、ネット依存者は兆候が必ずあるというふうに言われておりますし、依存になってしまうと本当に病気になってしまいますので、その辺をスピーディにするために子どものチェックシートみたいなものがあるというふうにおっしゃっておりましたけれども、それは１年に１回は必ずやっているのですか。どのような間隔でやっているのか伺いたいと思います。
答弁 教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）
３番佐川議員の御質問にお答えしたいと思います。先ほども申し上げましたように、チェックシートを使って子どもたちにチェックをさせているかどうかというのは、存じ上げておりません。ただ、各学校においてさまざまな教科の中でこの依存症にならないための教育をそれぞれの学年に合わせて実施をしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
質問 3番 佐川典子
先ほども申しましたけれども、早期発見というのがすごく大事というふうに思っておりまして、やはり病気になってしまうと自己コントロールができなくなる病気でございますので、そこら辺を考えるとチェック機能というか、チェックシートを機能させるということが今後大切になってくると思いますので、そこら辺について考えていただきたいなというふうに思いますが。また、もう一つ、それともし今はいないけれども、予備軍というか可能性がある人がすごくふえておりまして、それに対してもしなったときには、どういうように教育現場では対応されるのか、それを伺っておきたいと思います。
答弁 教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）
３番佐川議員の御質問にお答えしたいと思います。早期発見、早期対応というのは、おっしゃるとおりだと思います。今、子どもたちにやっている部分― 110 ―でありますけれども、ネット依存症のチェックシートというより、基本的な生活習慣がしっかりできなくなるということがその始まりだとも言われております。うちの町においては、長期休業等において生活リズムチェックシートというものを子どもたちにつけさせて、自分の生活パターンがちゃんとなっているのかというようなことをやっております。また、これら児童・生徒については、保護者がどのようにここのことを、しっかりとネット依存症という病気があるとかということを知識を持って予防していくということが、学校だけでなく親の義務として課せられているのではないかなと思っております。そんな中で、早期の対応が図られてくるのではないかなというふうに思っているところです。
質問 3番 佐川典子
今、お答えいただいたのですけれども、ほかの全国的にもネット依存症になっていることを苦慮している自治体がございまして、その中でも取り組みとして教育委員会のほうからの条例、ネット依存症に対する条例をつくっているところがございまして、今後、そういった意味におきましてもネット依存症がふえてこないように努力されるというのは伺ったのですけれども、その辺の対応も考えられるということで、もう一度伺いたいと思います、今後の施策について。
答弁 教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）
３番佐川議員の御質問にお答えしたいと思います。条例をつくって対応するということは、今のところ考えておりません。今、非常に子どもたちの状況をネットに関していい状況といいますか、ネットと限ったわけではありませんけれども、全国学力学習状況というのを毎年しております。その中で、子どもたちに学校質問紙というアンケート調査をするわけなのですけれども、中学校３年生のアンケート調査の結果なのですけれども、平日の放課後に何をして過ごす時間が多いですかというような中に、家でテレビ・ビデオ・ゲーム・インターネットをして過ごすという生徒が時間の制限があるのですけれども、上富良野町は７６.３、そして北海道は８２.５、全国は７７.３。また、週末に何をして過ごす時間が多いですかという質問で、家でテレビ・ビデオ・ゲーム・インターネットをして過ごす時間、上富良野町は８０.６％、北海道では全体では８４.３％、全国で８０.１％というような数字があるところです。全国と同じかそれより低い状態が維持されているということで、悪い状況ではないというのが一つあります。クラブ活動が忙しいだとか、ほかのものをする、受験勉強があるとか、そういう部分でそれらの部分が対応できるのかなと。だからといって、悪くならないとは言えないので、今までやってきています事業だとか、そういう中でしっかりとネットの依存症の知識を深めること、また家庭内でのルールをしっかりつくってもらうこと、そしてネット依存症にならないように自分の居場所、リアルな居場所をしっかりと持ってもらうということを教育していく中で、学習させる中で対応できるのではないかなというふうに思っているところです。
質問 3番 佐川典子
今、ちょうどパーセンテージを伺ったのでもう一つ聞きたいというか、今、家でインターネットをするというかゲームをやるという。これ、コンテンツの依存やつながり依存、ゲーム依存、これ別々にあるようでいて、全部がネット依存症なのです。ですから、重なっている部分がたくさんあるということを理解したところなので、今後も引き続き、今まで以上にお願いしたいなということを確信いたしましたので、その次の質問に移らせていただきたいと思います。比較的高い投票率を伺いまして、本当にある程度の安心はさせていただきました。投票率を上げるということは、本当に難しいことだとは思いますけれども、２７年に上富良野高校生に出前講座をされたというふうに伺いました。大変有効だったのかなというふうに感じておりますけれども、今後もそういう予定はございますか。伺いたいと思います。
答弁 選挙管理委員会委員長 北川正（選挙管理委員会委員長は2019年3月まで）
３番佐川議員の上富良野高校への出前授業についての質問にお答えをいたします。選挙管理委員会といたしましては、必要があるようでしたら、また今後もしたいなと思っております。以上です。
質問 3番 佐川典子
各自治体で対応されていることと思いますけれども、近年は、若年層の投票率に向けてということで、この議場を使っての小中学生がそういう体験をする取り組みだとか、いろいろな 取 り 組 み を し て い る と こ ろ が ご ざ い ま し て 、ティッシュ等々配られて、本当に選挙があるなというふうに感じる人もいらっしゃいますし、いろいろな方向性を考えていくということも大切だというふうに思っておりまして、今後、投票に行くための教育ということで、シチズンシップ教育というのがございまして、きょうもＮＨＫのニュースで流れてお― 111 ―りましたし、北海道新聞でも近年、選挙にまつわることで議会自体に関心を寄せていただくだとか、行政に関して関心を持ったもらうための教育というのがございますので、そういった試みをどんどん参考にしていただければ、また横断的な対応も思いつくかもしれませんので、ぜひ、そこら辺についても進めていただければなといふうに考えておりますが、それについて伺いたいと思います。
答弁 副町長 石田昭彦（副町長は2021年9月まで）
３番佐川議員の御質問にお答えをいたします。今、議員がおっしゃったように、発言ありましたように議会に関心を持っていただいたり、まちづくりに関心を持っていただくことは、子どもたちにとっても極めて重要なことでありますので、町といたしましても議会と相談をしながら、そのようなことが可能であれば、前向きに検討してまいりたいというふうに思います。
質問 3番 佐川典子
ありません。