（1）就職氷河期世代（３０～４０代）の正規雇用について／（2）ふるさと納税を子育て支援に使えるように／（3）小規模企業振興条例を制定しては

質問　2番 佐川典子

本日、東日本大震災から９年を迎えました。改めまして、鎮魂の祈りを捧げつつ復興、創生への願いを新たにしたところであります。また、現在コロナウイルス感染症によるさまざまな悪影響が懸念され、現実に苦慮し対応等に尽力されている皆様や感染され、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。私は、さきに通告いたしました３項目について、町長に質問をさせていただきます。まず１項目めですが、就職氷河期世代の正規雇用についてであります。就職氷河期世代は、正社員になりたくてもなれない非正規雇用を余儀なくされてきた若者が多い世代であります。人材確保の面からも、この世代の正規雇用を促進するため、国は２０１９年度補正予算から２０２２年度までの３年間で中途採用への取り組みを具体化し、地方公務員についても年度内にスケジュール等を調整するとして、その内容や採用情報を総務省のホームページに掲載し、情報を発信するとしています。能力を持ちながら、社会的・時代的要因により思うような職につけなかった世代への社会参加や、就労の推進に積極的に取り組む自治体向けの交付金制度を創設するとしています。ひきこもりサポート事業など自治体独自の創意工夫や就職説明会や地元企業就職者への奨学金返済支援など、有効な施策をマッチングさせ、この若い世代の町民などやまちに再度呼び込むなどして定住させることが人口減少、職員の人材確保にもつながり、まちの努力実績にもつながると思われます。これからの地方創生・地域社会形成には、高齢者の雇用拡大、女性の社会進出の環境整備及び就職氷河期世代の正規雇用支援の充実による雇用促進が必要と考えております。今回は、特に就職氷河期世代への町長の考え方を伺いたいと思います。２項目めは、ふるさと納税を子育て支援に使えるようにという質問であります。平成２８年６月２１日から始まった上富良野町ふるさと納税の返礼品に準ずるふるさと応援モニター制度のモニター商品が扱われてから、平成２９年度は約５,７００万円、３０年度は約１億２００万円、令和元年度は約２億１,２００万円越えとなっております。現在のふるさと応援モニター制度事業の寄附目的の項目は、どのような寄附金の使われ方を希望しますかとして、１、十勝岳魅力再発見事業（泥流地帯の映画化プロジェクトを含みます）、２、ラベンダーのまちづくり事業、３、高齢者福祉推進事業、４、児童生徒の教育振興事業、５、自衛隊との共存共栄のまちづくり事業、６、寄附金の使途を指定しないがありまして、寄附者が使用目的１から６の中から選択している状況にあります。この中に子育て支援の項目はありません。少子化が進む自治体として、子育て支援の財源確保は子どもだけではなく、生み育てる世代への施策の充実や実現にとって必要であり、また寄附者にとってもわかりやすく賛同を得られやすい項目であると考えております。子どもは宝であり、上富良野町の将来の希望につながる存在であります。ふるさと納税の寄附目的の項目に子育て支援の充実事業（仮称）でありますが、追加することを早急にすべきであると考えておりますが、これにつきましての町長の考え方を伺いたいと思います。３項目めは、小規模企業振興条例を制定してはという質問であります。国は、平成２６年小規模企業振興基本法（以後、小規模基本法）を施行しました。全国３８５万の中小企業、中でもその９割を占める小規模事業者は、― 121 ―地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であるとしました。また、小規模企業活性化法や中小企業基本法の基本理念にのっとり、小規模企業を対象とした小規模基本法及び小規模支援法が成立しております。その中に、国、地方公共団体、支援機関、商工会、金融機関等の連携・協力の責務が規定されております。まちにおいては、平成２８年第１次上富良野町商業振興計画が策定されたことも要因で、商工会の支援計画が経営発達支援計画として国に計画認定されたことによりまして、伴走型支援を行う体制が整備されました。また、国の支援である持続化補助金にあわせまして、我がまち独自の持続化補助金の施策により、商工業者に対する未来に向けての強力な支援体制の構築がなされたことで、商工会員からも広く評価を受けてきております。平成３１年第２次上富良野町商工業振興計画が策定されましたが、小規模企業振興条例を制定している市町村があり、上川管内では富良野市、中富良野町、美瑛町、鷹栖町、愛別町、占冠村、和寒町、美深町などであります。まちは条例制定に至っておりません。平成２８年ごろから急速に条例を制定する動きが高まってきておりまして、今後の動きと制度の充実拡大について町長に伺いたいと思います。

質問　2番 佐川典子

都会や我がまち以外の就職氷河期世代、あるいはひきこもりにある方などを正規雇用として受け入れる、そういう体制が国として今動いております。私はその国の施策に乗っかって、うちのまちもそのようなことを利用させていただいて、多くの人を呼び込むという形を考えてはどうかということでございます。今回私の質問に対して、まちの職員とかまちの形態がどうのこうのという答弁をいただいておりますけれども、私は今後のことを考えてこのような利用する施策が国として今進められておりますので、どうかということでございますので、この辺について実際にまちの形態、本当に今後において持続できるような人数確保が確定されているのかどうかについて伺いたいと思います。

質問　2番 佐川典子

職員についてなのですけれども、資格を保有していらっしゃる方だとか技術者、また介護職の方や図書館司書もそうなのですけれども、あらゆる専門的分野においてもこの町ではなかなか集まらないにしても、全国に目を向けると結構そういう人たちがいるかもしれません。それで、うちのまちで働き方改革だということはありますけれども、育児休暇で休まれている方の利用なんかも多分まだまだ少ないと思います。これから働き方改革によるそういう育児休暇、そして休暇、中途退職者、いろいろな状況もありまして、果たして今の現状だけで職員が確保できるのかということになりますと、いささか不安もあるとは思います。それで、次の世代に十分な職員確保という点からも、今後この国の施策にも少し耳を傾けてやっていくべきではないかなというふうに思います。というのは、昨年私たちの議会の仲間にもこの年代の方たちが入ってきてくださいました。本当にこの年代の方たちというのは、これからの将来につながる、そういう新しいものを持っている有能な方がいらっしゃるというのを確信しておりまして、私も大変頼もしいというふうに思っておりますので、ぜひともこの年代のまだ上富良野以外にいらっしゃる方も含めて、こういう人たちを雇用するということでまちとしての挑戦的な人材確保、それにつなげていただければというふうに思っておりますけれども、町長の考えを伺いたいと思います。

質問　2番 佐川典子

今、町長からもお話いただいてちょっと安心をいたしました。やはり目を広く向けて、国の施策としてやっている以上、やっぱりこのまちもそれに乗っかっていくという挑戦的な見地からも、ぜひやっていくべきだなというふうに思っておりまして、まちのスタンスとしてはある程度わかりましたけれども、地元の企業等に関しましてのマッチングの動きなんかをプラットフォーム的な考え方や農業分野においても、先ほど同僚議員が質問されておりましたけれども、安心と成長の未来をひらく総合経済対策として就職氷河期世代への支援が書かれております。大きな柱になるとして盛り込まれて書いてありますけれども、本年の令和２年には支援の強化・加速化を図るとしております。この３０代、４０代の就農支援に関しましては、年１５０万円を上限に最長２年にわたってそういう補助機能を盛り入れているということでございますし、５０代につきましては研修期間に１２０万円の助成を見込んでいるという記載もございました。これは市町村やＪＡに関してが対象だというふうに書いてあります。先ほども同僚議員本当におっしゃったとおり、地元の農業の今後のことを考えますと、やはりそういった手法を国で今進めているのですから、そういうものを利用するべきだなというふうに思っておりますが、そのことについて町長、もう一度伺いたいと思います。

質問　2番 佐川典子

当初の答弁書の中に、行革が厳しかったその次の世代が少ないというふうにお答えをいただいておりました。その年代に該当するのがリーマンショック後の新就職氷河期世代ということでございます。その少ない職員の年代に、今出ております就職氷河期の世代を雇い入れることによりまして、その穴埋め的存在になる可能性があります。現在国でこのような施策がある以上、私はもう少し挑戦的に進めるべきだなというふうに考えておりますが、これでこの質問を終わりたいと思いますが、町長の考えを伺いたいと思います。

質問　2番 佐川典子

次に、ふるさと納税のほうにまいりたいと思いますが、まずはふるさと納税を― 124 ―我がまちに寄附してくださった方々にお礼を申し上げたいなというふうに思います。１月２１日の北海道新聞にもありました上富良野町が２億円突破というふうに書いてありました。多くの町民が上富良町がやった、みたいな感じで本当に喜んだと思います。皆さんにも感謝しつつ、そこで質問をさせていただきたいのですが、答弁書の中でまちのすぐれた資源を活用したまちづくり事業だとか、いわゆるふるさとを持つ方や居住経験があった方々を設定したというような内容でこの項目をつくったのだという答弁がございましたけれども、ほかのまちでは子育て支援が重要施策として挙げられております。その考え方の違いについて伺いたいと思います。

質問　2番 佐川典子

何かちょっと聞いていて変だなと思ったのが、私、子育て支援というのはまちのアピールだとかそういうものには使うべきではないなというふうに考えているので、ちょっと何かニュアンスが受けとめ方が違うのかなというふうに思いました。最もこれから考えていかないといけないのは、子育てをしている世帯や子どもたちに手の届かないようなものに対する支援、まちとしてどこまでできるのかということを一番重点に考えていくべきだなというふうに思っておりまして、例えば、今までも私も含めて同僚議員が５人一般質問しております中学生までの医療費の無償化だとか、本当に町民の声を議員として一般質問という形をとってまちにこういうふうにしてほしいという訴えをしてきているわけです。それはなぜかと言うと、町民からのいろいろな思いでそういう子育て支援ということで、自分たちもほかの町村に負けないような隔たりというか、そういう差別がないような同じ圏域にしてほしいとか、そういう思いも持っている町民も多くいらっしゃいます。この間２月１４日に議会懇談会がございまして、私の班には高齢の男性の方に懇談に加わっていただきました。やはりその話になりますと、なんで上富良野だけできないんだと、そんなのおかしいべというような、そういうような意見を持っていらっしゃる方が多数おられました。やはり子育て世代の人たちのニーズに応えていくということも子育て支援の一つではないかなというふうに私は感じておりますけれども、そこを町長に伺いたい。それと確認なのですけれども、まちとして子育て支援という項目に関しますこれからの項目をつけていただけるものかどうか、そこももう一回伺いたいと思います。

質問　2番 佐川典子

今回の予算の中でもたくさんの新生児に対する聴覚検査の補助事業等々あります。虐待防止の指導だとか、多子世帯の生活困窮者に対する助成等々ございます。本当にきめ細やかに対応してくださっているというのがわかります。ただ、やはり北海道とか国の施策でありまして、我がまち独自のという部分にはちょっと欠けているのかなというふうに感じているところでございます。寄附者の思いに沿うような形で、先ほど町長もお答えいただきましたけれども、これからやっぱりまち独自のメニュー、また国のメニューと合わせたメニュープラスまちの独自のメニュー、そういったものをすることで充実させていくということも一つかなというふうに考えておりますので、遊具施設だとかその遊具だとかそういう目で見るものだけではなく、そこら辺も充実していけたらなというふうに私は寄附者はそれは理解してくれるのかなというふうに思っております。そこについて町長に伺いたいと思います。

質問　2番 佐川典子

私はふるさと納税の返礼品を扱うことへの推進を一生懸命させていただいてきたつもりでございます。まちがそのことに同意してくださいまして、全国から寄附者がふえたということも本当に感謝をしております。今後もまちの活性のために、そういう思いを具現化するためのふるさと納税であってほしいと思っておりますし、やはり将来につながる子育て支援についてぜひ項目をつくってくださいまして、これからも長く続ける上富良野町のために使っていただければなというふうに考えております。北海道新聞の記事にもありましたけれども、日本人口学会元会長の原俊彦、札幌市立大の名誉教授の言葉でございます。「子育て支援策を思い切り充実させ、家族形成期の世代をまず呼び込むことが人口流失や人口減少社会には大事」というふうに提言をされておりまして、本当に最終的には先ほどの一般質問と同じように、やはりこのまちを守るためにつながっているものだというふうに確信しておりますので、ぜひそこら辺の充実について町長に子育て支援の項目を加えていただくように考えていただければ と い う ふ う に 思 っ て お り ま す 。 そ れ に つ い てちょっと最後に。

質問　2番 佐川典子

次の小規模基本法の条例についての質問に移らせていただきますが、昨年１２月１６日の夜に商工会会員と議員との茶話会というのがございました。初めて出席させていただきましたけれども、そこでいろいろな話を伺ったり資料等もいただいてまいりました。私の立場は議員でございますけれども、いろいろな意味において御理解のほどお願いしたいと思います。商工会連合会の会合が旭川だとか札幌で開催されますけれども上富良野はまだ条例できていないん― 126 ―だってなというようなことを聞かれるようでございます。何か取り残されている感を受けるという話を聞いております。町長に伺いたいのですが、光ファイバーのときもそうでしたしふるさと納税のときもそうでした。そしてコミュニティ・スクールだとかさまざまな質問をさせていただいておりますけれども、私は富良野圏域でこのまちが母村であったということを、それが我がまちに課せられたそういう意味合いも持っておりますので、責任というかそういうものをやはり持っているのではないかというふうに感じております。なので、提案型の質問もずっとしてきたつもりなのですけれども、町長は他町村から見て上富良野がおくれているのではないかなというふうに思われることについて、それはどういうふうに考えているのかちょっと伺いたいと思います。

質問　2番 佐川典子

町長のお気持ちはわかりました。それで、商工会関係に対しても実効性のあるということで、本当にまち独自の施策もしていただいて、商工会の会員からも聞いておりますと、やはり少しずつまちも支援の手を差し伸べてきてくださっているというのを理解している人がふえてきております。それはわかりますけれども、やはり計画と条例というのはやっぱり違うと思うのです。それはつくるつくらない、今回のコロナウイルスにも関係しますけれども、いろいろな事案が出たときに即座に対応できる体制ができるのかということが、きちっと法で定められている条例をつくることで大分違ってくるというふうなのを感じております。故尾岸町長がまだいらっしゃったときに調べてまいりましたら、なんと現向山町長が２０年３月に一般質問していらっしゃいました。その内容というのは、縮小するまちの財政状況の中、町内循環資金が大きく減少している。まちの事業は極力町内業者で担っていただくように、あらゆる業種が垣根を越えて連携し、活性化する仕組みや体制整備を図るべきだというふうな質問をしているのを見つけました。ところが、私はこの質問余り覚えていなかったのですけれども、そんなことは知らなかったのですけれども、私２年後に同じ内容の質問をしておりました。ということは、やはり気持ちはあってまちでそのように対応しているというふうに思っていても、やはり条例等がなければまた同じように同じ内容のような質問を議員としてしなければならない立場になっているということでございます。これが事実でございますので、今後ぜひ他町村を見習うというか参考にして、うちのまちでもそのような条例をつくることに商工会関係者の皆さんとの意見を聞きながら進めていただければなというふうに思っておりますので、その考えについて伺って、これで最後の質問とさせていただきます。