上富良野町議会 令和1年第2回定例会 2019年6月19日
（1）受動喫煙防止について／（2）食品ロスの取り組みについて／（3）いじめ防止について
2019年6月19日、上富良野町議会の一般質問で、佐川典子議員が「受動喫煙防止について」「食品ロスの取り組みについて」「いじめ防止について」について質問し、町長 向山富夫、教育長 服部久和、保健福祉課長 鈴木真弓が答弁しました。
- 質問者
- 佐川典子 議員
- 答弁者
- 町長 向山富夫、教育長 服部久和、保健福祉課長 鈴木真弓
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 3番 佐川典子
さきに通告させていただきました３項目について質問をさせていただきます。１項目めは、受動喫煙防止についてです。これは、町長に答弁を願います。２０１０年９月定例会において、病気を治すための病院はもちろん、公衆衛生活動や予防医学の普及に寄与する自治体病院としての観点から、町立病院において禁煙希望者に対し、禁煙外来の受け入れ体制を考えてはとの質問をさせていただいた。北海道は、がんの原因とされるたばこの喫煙率が特に高く、受動喫煙が大きく影響しているということは、今では誰もが知り得る事実になっている。国立がん研究センターによると、喫煙、受動喫煙により因果関係が確実とされる肺がん、咽頭がんの発症率は、吸わない人に対して約５倍とされている。２０１９年７月から改正される健康増進法があり、本町のがん対策における受動喫煙防止の施策をどのように行ってきたのか、肺がん発症率はどう変化してきたのか、その取り組みなどや７月改正後の町民周知を初め、さまざまな改善を図っていく予定について伺いたいと思います。社会認識も向上しており「健康づくり推進のま― 26 ―ち」として、町立病院に禁煙外来を設置する考えについても再度伺いたいと思います。また、受動喫煙防止の施設改修に対する補助金の充実についても伺いたいと思います。２項目めは、食品ロスの取り組みについてです。町長に答弁をお願いいたします。飽食が当たり前になりつつある日本において、まだ食べることのできた食べ物の廃棄量が年約６４３万トンに及ぶとされ、コンビニ、家庭、事業者などにおいて、この状態が継続し、ふえている。一方では、国内で７人に１人の割合で貧困家庭が存在する矛盾がある。その観点から、２０１９年５月２４日、食べられる食品の廃棄の抑制に国民運動で取り組むための食品ロス削減推進法が成立した。都道府県や市町村に食品ロス削減推進計画を策定することが義務づけられ、自治体による備蓄食糧の有効活用などの推進が今後求められると思われる。東日本大震災後、各自治体の備蓄食がふえているが、災害備蓄食には期限があり、現在の町の備蓄についての状態と、その有効活用について、例えば福祉団体などや必要とされる方々に寄贈可能なシステムになっているのかどうかについて伺いたいと思います。３項目めは、いじめ防止についてです。教育長に答弁を求めます。本年第１回定例会において、ハラスメントについて質問させていただきました。ハラスメントは、さまざまな嫌がらせやいじめを指し、社会問題になっています。具体的には、言動により相手を不快にさせる、不利益を与える、不安や脅威に陥れるなどの行為で、被害者、加害者にならないための学ぶ機会が必要です。人権を守り、尊厳を傷つけられないような民主的行政のについての質問でありました。教育に関しては、いじめ防止基本方針の策定についてなど、過去において２度質問させていただいておりますが、聞くに堪えがたい事件が起きない町にしたいという思いがあります。２０１９年度から学校でのいじめ防止に向け、小中学校の道徳の授業において法務省の人権啓発活動「人権教室」を積極的に活用することが決まりましたが、法務省、文科省の連携の強化であり、各教育委員会に対する呼びかけもあると思われます。町の取り組みについて、教育の場でどのように計画されているのか教育長に伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
３番佐川議員の３項目についての御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目めの受動喫煙防止についての御質問にお答えします。町のがん対策における受動喫煙防止対策につきましては、町広報紙や特定健診及びがん検診の機会等において情報提供を行うとともに、禁煙希望者につきましては、禁煙外来等の紹介をさせていただいております。また、特定健診におきまして、喫煙者に対し、呼吸機能検査「スパイロメトリー」を平成２６年度から導入し、平成２９年度までの４年間で６０２人が受検され、これらを通じ、喫煙者４９１人から７５人の方が禁煙に移行されたところであります。また、町の肺がんの発生率につきましては、健康かみふらの２１計画中間評価におきまして、平成１３年度から平成２８年度までの１６年間で３９名の方が発見されており、うち喫煙歴を有する方は２６人、比率にいたしますと６６.７％となっており、禁煙指導や受動喫煙に対する理解が着実に住民の皆様へ浸透しており、今後においても禁煙指導を含め保健指導を継続してまいります。さらに、本年７月から施行されます健康増進法への対応に関しましては「健康づくり推進のまち」にふさわしく、公共施設は７月１日から敷地内禁煙とし、周知してまいります。平成２２年９月定例会におきまして、町立病院での禁煙外来についての対応に関し御質問をいただいたところでありますが、病院現場とは必要に応じ診療体制について協議を行ってきておりますが、禁煙外来につきまして、現在は健康保険適用の対象となったところでありますが、禁煙外来の設置には禁煙治療の経験を有する医師や専任の看護師等を１名以上配置すること、また禁煙治療を行うための呼気一酸化濃度測定器を備えていることなどの施設基準を満たす必要と、現在の町立病院における常勤医の業務量、医療スタッフの人材確保等を総合的に検討した結果、現状の中で新たに禁煙外来を設置することは不可能との方向づけをしたところであります。このことから、引き続き禁煙外来を設置しております他の医療期間を紹介させていただくよう努めてまいります。なお、受動喫煙防止に係る施設改修に対する助成につきましては、令和２年４月から原則屋内禁煙が義務化されますが、基本的に施設における受動喫煙防止対策は、それぞれ事業主が対応するものと理解をしておりますことから、町独自の助成施策につきましては想定しておりませんが、都道府県労働局が窓口となり対象となる事業所に対し、受動喫煙防止のために職場環境改善策に対する費用の一部助成や税額控除、特別償却の制度もありますので、御理解を賜りたいと存じます。― 27 ―次に、２項目めの食品ロスの取り組みについての御質問にお答えいたします。現在、社会が抱える問題として、食品ロス問題が大きく取り上げられておりますことは、佐川議員と認識を共有するものであります。私も食料生産にかかわってきた１人といたしましても、食品ロスの解消や規格外農産物の廃棄など、農畜産物の有効利活用を強く望んでところであります。御質問のありました食品ロスに対応した防災用備蓄品の取り扱いにつきましては、これまでも議会等において説明させていただいておりますが、平成２７年度から計画的に備蓄を進めており、保存食に関しては５,０００食、飲料水は１万本を確保する計画とし、これまで年次的に備蓄を行ってきております。これら備蓄品の多くは保存期限が約５年となっており、令和２年から賞味期限を迎える備蓄品が出てきますことから、このうち保存食につきましては期限切れによる廃棄とならないよう、今年度から出前講座や住民会自主防災組織の防災訓練、防災に関する学習機会等での活用を図り、防災備蓄に対する理解を深めていただく一助にするとともに、防災意識の高揚につながるよう、有効活用を図ってまいりたいと考えております。なお、粉ミルクにつきましては、保存期限が約１年半のため、毎年更新しており、これまでも乳幼児相談等の機会を通じて必要な世帯に提供を行ってきております。このように、当町の防災用備蓄品につきましては、廃棄することのないよう有効的に活用を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
答弁 教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）
３番佐川議員の３項目めのいじめ防止についての御質問にお答えいたします。初めに、各学校のいじめ防止の現状でありますが、児童生徒へのアンケート調査や教育相談などを実施し、児童生徒には「いじめは、いかなる理由があろうと、人間として絶対許されない」という認識に立ち、道徳教育等を進めております。これらにより、未然防止ととともに早期発見、早期解消に努めているところです。さて、いじめを初めとする児童生徒の人権侵害事案の発生防止と早期解決のために、国において、学校と法務省の人権擁護機関との連携強化の通知があったところであります。教育委員会においても道徳教育や人権教育の充実等が重要と考えております。人権教育に関しましては、道徳を含め学校の教育活動全体を通じた指導を行っているところです。また、発達段階に応じて人権に対する正しい知識を深めるよう、人権擁護機関と連携した「人権教室」などを実施しております。本年度につきましても、人権擁護機関との連携により道徳の時間などに「人権教室」の開催を計画しております。児童生徒一人一人が誰に対しても分け隔てせず、公正・公平な態度で接し、自他を尊重する態度を育成し、いじめを根絶する取り組みに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
再質問 3番 佐川典子
再質問させていただきます。保健福祉課の対応というのが少しずつ減ってきているということがわかりましたので、それについては本当に頑張ってくれているなというふうには理解はしております。ただ、受動喫煙防止するに当たって、例えば吸っている人がいたときに、近くにいると、私たちというのはなかなかノーと言いづらいのですよね。だから、そこをこれからどういうふうに町としてそういう権利をみんなに言えるような、そういうことをするためにはどういうふうにして保健福祉課で対応していってくれるのかなということを伺いたいのが、まず第一です。お願いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
３番佐川議員の喫煙に関します御質問にまずお答えさせていただきますが、喫煙が制限されておりますエリアにおいては、先ほどお答えさせていただいたように、今後の対応につきましてもしっかりと分煙化されるように取り組んでまいりますが、通常の生活の中において、まださほど規制が厳しくない、例えば飲食店の場所だとか、そういったところ、しゃくし定規に申し上げるつもりはございませんけれども、吸われる方も迷惑を顧みず吸っていると思いませんけれども、どうしても副流煙なんかを吸う場面がありますけれども、それを町として、公共の場所以外のところにおける喫煙については、町として何か指導できるというようなものもございませんので、ただ、健康増進を図る上において極力、そういう配慮をお互いにしましょうという啓蒙はできますので、そういう取り組みをまずすることが大切かというふうに考えております。
再質問 3番 佐川典子
もう一つ、本年度の７月１日から健康増進法が改正されますけれども、これの中に地方公共団体の責務というのがあると思うので― 28 ―すけれども、これについて、今までは受動喫煙ということに関してはマナーという言葉で置きかえておりました。しかし、これからはルールが設定されたということになりますよね。マナーからルールになったということです。それで、今後、町の動きも町民の皆様方に理解していただくための推進法に対する施策等々は考えていただけるものかなというふうに思っておりますけれども、まずは身近で考えていきたいのは、例えば庁舎は敷地内禁煙ということになりますと、先ほどのお答えでもありましたけれども、裏玄関のちょっと端のほうに灰皿が置いてありますけれども、ああいったものは今後どういうふうになっていくのか、ちょっと具体的に聞きたいと思いますので教えてください。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
３番佐川議員の喫煙に関します御質問にお答えさせていただきます。新たな健康増進法に基づきまして、当然私ども自治体は、議員おっしゃるとおりマナーからルールにという、まさしくそういうふうに変わります。そういった観点から、具体的にお示ししていただきました庁舎の裏玄関等におけるああいう姿は排除されることになりますので、平たく申し上げますと、庁舎を訪れる方が普通に庁舎の中を歩いておられる中で、ここは煙草が吸える場所なのかなというように感じとれるような仕組みは持たないということを基本にしたいなと、こんなふうに考えているところでございます。
再質問 3番 佐川典子
本当に、それは法にのっとってということがあります。前回の質問でもさせていただきましたけれども、喫煙をしたら約５分以上と聞いていますが、体内にニコチンが入ったままで、そして呼気として排出すると。ですから、下でたばこを吸った場合、上の３階とか２階に来ている間に、そんなに５分もかかっていない。とすると、ニコチンを持ったまま移動するという形になるのですよね。そういったことも受動喫煙の今回の新法ではよくないということの判断だというふうに感じておりました。今回は、情報として皆さんとも共有していきたいものですから質問させていただきますけれども、最近、水たばこというのがふえてきておりますけれども、これについてはどういうふうになっているのか、ちょっと伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
３番佐川議員の御質問にお答えさせていただきます。水たばこというのですか、電子たばことは違う……。（発言する者あり）のことですか。あれも扱いは同じだというふうに聞いておりますので。以上でございます。
再質問 3番 佐川典子
今回の改正法の中に、違反者への罰則があるというふうに聞いておりますけれども、これについてはどんなような罰則規定が盛り込まれているのか伺いたいと思います。
再質問 3番 佐川典子
やはりこれだけ病気になる確率、がん等もそうですけれども、脳梗塞だとか肺炎だとか、そういった病気になる確率が絶対高くなっているというのが本当にわかっておりますので、１人でもできれば多くの人を病気から救ってあげたい。「健康づくり推進のまち」として、そういう思いがあるものですから、私は今回質問をさせていただいておりますけれども、美唄市で受動喫煙防止の条例をつくっております。それでこの間、旭川医科大学の教授とともに発表されたそうなのですけれども、それは北海道新聞の記事にも載っておりましたけれども、確実に急性心疾患だとか脳卒中が１６％近く減ってきているというデータが出てあります。 それで町長、どうでしょうかね。今回こういう地方自治体にも推進法によってこういうことを計画するということが盛り込まれておりますし、今後においてはこういう条例等についても検討していくのが私は「健康づくり推進のまち」として有効ではないかなというふうに今考えております。それで、それについてちょっと伺いたいというふうに思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
３番佐川議員の御質問にお答えさせていただきます。「健康づくりを推進するまち」として、そういった喫煙に対する影響、要するに禁煙対策について充実させていくということは大きな柱であると。また禁煙をすることによる健康増進というのはデータ上もう既に立証されておりますので、今後、健康づくり推進をさらに確実なものにしていく上において、そういったルール化が有効であるというふうな判断― 29 ―をした場合はしっかりとそういったことも検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
再質問 3番 佐川典子
本当に皆さんで健康をつくっていくという町をもっと進めたいなというふうに自覚しております。先ほどちょっと言わせていただきましたけれども、パーセンテージが受動喫煙によって高くなるということでございましたけれども、私も調べてみたのですけれども、食道がんというのは３.５倍にも高くなっているということもありました。ぜひ、町として進めていただければいいなと。吸われていた方も、やっぱり私としては同じ町内で禁煙外来があればなというい思いがあったものですから、今回も再度質問させていただきました。本当に町立病院の患者数もすごく多いというのもデータでわかっておりますし、対応が難しいという部分もございますが、しかし今後においては、もう少し何かきっかけがあって町立病院と介護施設の編成だとかいろいろな動きがあった中で、そういった部分で解消できるのであれば、呼気検査の装置等の金額と皆さんの健康とどっちが大事かと、費用対の部分ではあらわせれないような、そういった部分もあると思いますので、そこら辺についても重要性についてもう一度最後に伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
３番佐川議員の受動喫煙に関します御質問にお答えさせていただきます。町立病院での禁煙外来の対応につきましては、設置されていることは非常に望ましいということは私も重々理解をしているところでございますが、先ほど申し上げました一酸化炭素の測定、そういった整備は大してハードルとなるわけでございませんが、やはりドクターの確保だとか、スタッフの確保というのはなかなかこれは現状においては難しいということでございまして、それは御理解いただきたいと思います。また、あわせて、私も知りませんでしたけれども、昨年大変苦しめられました病気は、それほど影響しているのだとは思いませんでした。ありがとうございます。以上です。
再質問 3番 佐川典子
次に、食品ロス削減……。
答弁 保健福祉課長 鈴木真弓（保健福祉課長は2022年3月まで）
３番佐川議員の改正健康増進法における義務内容及び義務違反時の対応についての御質問にお答えさせていただきます。まず、町に対しまして責務がございまして、喫煙禁止場所における喫煙が見受けられた場合は、まずその方に対して中止を求めるよう指導いたします。それでも改善が見られない場合は、町は北海道に対して、これは近隣にある保健所が窓口になるかと思われますが、そちらのほうに通報をさせていただきます。北海道におきましては、その方に対して命令及び勧告等がされまして、もしそれでもなおかつその事例が解消されない場合については、罰則の適用ということで過料が求められるということでなっております。ただ、それにつきましては、都道府県が地方裁判所においての手続が必要となっておりますことが私どもの今の情報の中では確認をしているところでございます。町としましては、禁止場所における喫煙並びに紛らわしい表示の掲示だとか、二十歳未満の方を喫煙室に立ち寄らせないような、そのようなきちっとした対応は、今後、町の責務として負うことになるというふうに確認をしております。以上です。
再質問 3番 佐川典子
ありがとうございました。食品ロスの削減推進計画を策定するということが義務づけられておりますけれども、本町の策定に当たる計画書というのですか、それの流れについて、いつ、どのように進めていくのか、そういうものをちょっと伺いたいなというふうに思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
３番佐川議員の食品ロスの件に関しましてお答えさせていただきますが、国のほうで法律案の概要は示されております。しかしながら、そういった政令等にまで結びつくようなものがまだ示されておりませんので、町でどういうふうに食品ロスをなくしていくような計画を持てばいいのかということは、ちょっとイメージできません。申しわけございませんがよろしくお願いします。
再質問 3番 佐川典子
実は、質問を今しようとしていたのですけれども、北海道や国からの指示があったのかどうかというのを先に伺いたかったと思ったのですが、前後してしまいました。ありがとうございます。それで、町独自でかかわれるものがあるとした場合に、備蓄食を期限がありますので、ことしから徐々にということだったものですから、答弁でいただいたのは防災関係のそういったものに関して参加― 30 ―された方々にということをお答えをいただきました。食品ロスの世界的な動きとして、それがなされるべきだという意見のもともとは、国連が掲げる１７項目の持続可能な開発目標というのがありまして、それはＳＤＧｓ（エスディージーズ）という言葉であらわすそうなのですけれども、これの達成に向けた取り組みであるというふうに私は理解をしておりまして、世界の食糧廃棄を半減するという日本での目標もありますし、北海道として、また上富良野町として、町全体でもこれから進めていかなければならないというふうには思っているのですよね。もったいないのコンセプトというか、そういう精神の主導になる町としての町長の考えを伺いたいなというふうに思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
３番佐川議員の御質問にお答えさせていただきます。もともとこういった食品ロスについての削減が大きな社会的なテーマとなってきている背景には、議員のお話しにありましたＳＤＧｓの１７項目のそういったことが大きく作用しているというふうに思います。また一方では、与えられるべきところに食品が届かないで一方では廃棄しているというような世界的なアンバランスをなくそうということも背景にあるように思います。そういった中で、我が町としてどういうようにこれらに取り組むかということに関しましては、まず私は子どもたちに対する食べ物に対する教育、食育というのはまず基本にあるべきであると。現在も食育には取り組んでおりますが、さらにこういった観点からも食育問題というものを子どもたちにぜひ伝えていきたいなというふうに考えております。また一方では、現実のテーマといたしまして、先ほど私も少し触れさせていただきましたけれども、例えば規格外のものを加工品に、例えば当町で生産されるものについては加工業務に向けるとか、無駄を発生しないような、そういう工夫にもう少し我々も感心を持つべきだと。そしてトータルとして食品ロスをなくす。また、私個人的にいつも申し上げておりますけれども、宴会のときに私流に２０１０運動を起こしましょうということで、宴会のときにはまず２０分間は席を立たずにしっかりと食べましょうと。そして、お開きの１０分前に席に戻ってしっかりと腹ごしらえをしましょうという、そういうこともロスにつながるのではないかなというふうに思います。地道ですけれども、そんなことも心がけてまいりたいと考えております。
再質問 3番 佐川典子
本当に町長のそういった思いが私も同じ感覚でいるなということで、今同感させていただきました。今、防災備品の備蓄の件で最初に質問をさせていただいておりますけれども、現在、防災備蓄に関するものであるから防災の担当の方たちがそれに参加された方に配付されているような、そういうお答えをいただいたのですけれども、先ほども言いましたけれども、世界的な動きの中から考えていきますと、私はぜひ、福祉やそういった施設利用者、またはそういう個人でできるだけ少しでも生活苦を埋めることができるのであれば、町としての決まりがないのであれば、逆にそういった防災だけに使うのではなく、福祉のほうに回していただけると、もともとコンセプトがありますので、そういったことは満たされていくのかなというふうに考えているのですけれども、それについては町長はどういうふうにお考えでしょうか伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
３番佐川議員の御質問にお答えさせていただきます。発想としては非常にいい発想だなというふうに思います。ただ、事の性格上、防災用の備蓄品でございますので、福祉的な活用というものを少し想定しますと、例えば調理の仕方だとか味つけだとか、そういったことで、果たしておいしいと喜んで食べていただけるかというような、そういうものかどうかということで、また少し課題もありますので、ただそういう活用も排除するものではないということだけは申し上げたいと思います。
再質問 3番 佐川典子
本当に少しでもペットボトルのお水とかは、各家庭で絶対あるし使用しますので、そこら辺も含めて、少しでもそういった根底にあるものを生かして、防災のそういった訓練に参加する人たちだけではなく、もっと広い意味での使われ方をするということで理解してよろしいでしょうか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
３番佐川議員の御質問にお答えさせていただきます。現在、利用を計画しております防災にかかわります関係について循環使用していくということで、仮に余裕があったり、あるいは今、議員から御発言ありましたような分野で強くそういったことで供給されることを望んでおられるような部分があるとすれば、それはまた重要なことでございますので、少し― 31 ―これからの実際の動きの中で検討させてください。以上です。
再質問 3番 佐川典子
それについても、これから検討していただくというお答えをいただきました。次に、いじめについての質問をさせていただきます。平成１７年度に起きた自殺等の問題行動が過去にありました。本当に人権の教育の重要性がクローズアップされてまいりました。私も第１回の定例会でも質問させていただきました。道徳の時間で、お答えの中でありましたけれども、人権に関する授業をされているということだったので安心はしたところなのですけれども、これはどのぐらいの時間を道徳の時間で人権教育をされているのか、わかる範囲で結構ですので教えていただければと思います。
答弁 教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）
３番佐川議員の御質問にお答えしたいと思います。人権擁護委員たちがお見えになって人権教室を開いて部分は１こま、いわゆる授業の１時間を使って、ここ３年ほど実施をしているところです。
再質問 3番 佐川典子
道徳の時間というのは、年３５こまあるというふうに調べさせていただいておりますけれども、そうなると１週間に１こま程度というふうに思っています。その中で、人権擁護委員の人たちがかかわって人権教育をしているのは、過去のどのくらいの回数があるのか教えていただければと思います。
答弁 教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）
３番佐川議員の御質問にお答えいたします。年間、各学年によりますけれども、例えば３学年であれば１年に１回ということで、３年間やっていれば３回というようなことになります。
再質問 3番 佐川典子
私が伺った中では、例えば西小なんかでは、６回から７回ぐらいそういうことで全部いたということを伺っておりましたけれども、今回、人権教育の人権擁護の方たちのサポートをいただきながら進めた授業で、何か変わったことというか、生徒の皆さんたちから、例えばアンケート等をとった場合に何か変化があったようなことはありましたでしょうか。それについて伺いたいと思います。
答弁 教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）
３番佐川議員の御質問にお答えしたいと思います。残念ながら、変化などについて私のほうで把握はしておりません。今回の人権教室、人権擁護委員のほうでやっていただいている部分の３５こまの話、先ほど出ていましたけれども、道徳、そして道徳以外の教科も含めて全ての授業を通して人権教育というものを進めております。その中の１こまとして対応させていただいていると。それぐらい人権という部分を身につけていくというのは、１時間や３５時間やったからつくものではなく、学校にいる間の時間全ての機会を利用して子どもたちにしっかり身につけていってもらいたいということで学校のほうでは対応をしているところでございます。
再質問 3番 佐川典子
今、教育長の答弁を聞いて、本当に安心をさせていただきました。本当にいじめをなくすから、いじめ防止の法をつくったから、それでなくなるというものではございませんし、人権に対する時間をつくったからなくなるというものでもございません。本当に一番大切なのは、そういう雰囲気をつくる、目に見えない隠れたカリキュラムというのが一番大事だというふうにも私が調べた文書の中にも書いてありました。いじめはよくないという知的理解だけでは不十分である。実際にいじめを許さない雰囲気が浸透する学校や学級で生活することを通じて、児童生徒は初めていじめを許さないという人権感覚を身につけることができるというふうに本当に書いてありました。これからも引き続き、いじめの被害者が出ないような、そして、それぞれの人権を守り育てる、そういう教育にしていただきたいなというふうに思ってはおります。あと、といいながら、実は私の知っているお子さんが中学校にいます。それで、そのお父さんから「うちの娘、ちょっと今いじめられているみたいなんだ」というような言葉を聞きました。それが継続することで、本当に苦しい思いをされないように、ちょっとぐらいのふざけぐらいで終わらせれるような話であればいいのですけれども、今後もそういう言葉にできない生徒やそういう気持ちというのを抱いている人も中にいるかもしれませんので、教育長、引き続きアンケート等も含めて、ぜひ根絶に向けた決意というものを、絶対許さないというような内容の決意をもう一度お聞かせ願って、質問を終わらせたいと思います。
答弁 教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）
３番佐川議員の御質問にお答えいたします。― 32 ―いじめについては、今、例を挙げられましたけれども、けんかをして、言葉で相手をなじるというか、そういうことがあっても、相手がいじめと思えば全ていじめになります。そういう部分を教員が学校の中で、素早く発見というか、雰囲気を読み取る。そして読み取った中で早期発見、そして早期対応、継続した事案にしないということを学校側にも十分注意をするように指導も継続的にする中で、うちの町で大きな事件とならないように徹底した予防に心がけていきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。