（1）農業振興について／（2）農業後継者対策について／（3）家族経営協定締結について／（4）農業者年金の加入促進について

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

おはようございます。１２番中瀬議員の御質問にお答えをさせていただきます。まず、１項目めの農業振興にする御質問にお答えをさせていただきます。議員御発言にもありましたように、本年度の執行方針の中で、実践計画の策定について述べさせていただいておりますが、現在、慢性的な担い手不足、さらにはＴＰＰなど、農業政策において大きな課題が山積している実態にあり、これらを踏まえ第７次農業振興計画に基づいて、当町農業の優先課題を明らかにし、実効性のある施策につなげるため策定するものであります。本計画の策定に当たりましては、実践的な施策の提言がいただけるよう、昨年１２月より農業振興審議会において審議が進められており、審議も終盤を迎え、近々答申の運びとなる予定であります。今後、それらの提言を十分に参考にさせていただき、具体的な実践計画を策定し、ＪＡを初め各農業関係機関と連携し、第７次農業振興計画の期間内に道筋をつけることを基本として取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２項目めの農業後継者対策に関する御質問にお答えいたします。後継者の意向調査につきましては、調査方法や戸数回収率に違いはありますが、直近におきましては、ＪＡにおいて組合員の意向調査が行われ、その集約結果では、後継者がいる、あるいは後継者が見― 38 ―込めると回答された経営体は６７戸、農家全体の２６.６％となっております。また、後継者の確保のためには、何が必要と思うかとの御質問でありますが、まずは農業経営の安定や将来性があり、国民にしっかりと認知される魅力ある職業になることではないかと思っております。後継者対策は、一地域のみだけで解決できる問題ではなく、全国的課題であり、国を挙げて早急に対策を講じていただくべく、あらゆる機会を通じ発信してまいりたいと考えております。一方、町といたしましては、生産基盤の整備を初めとし、生産性・収益性を高め、農業所得の向上につながる有効な施策を推進していくことが、行政の役割であると認識をしているところであり、１項目めの御質問にお答えをさせていただきましたように、実践計画を策定し、着実な施策の展開につなげることが重要と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　農業委員会会長 青地修（農業委員会会長は2020年3月まで）

１２番中瀬議員の３項目め、家族経営協定締結に関する質問にお答えします。家族経営協定は、家族農業経営に携わる各世帯員が、意欲とやりがいを持って経営に参画できる魅力的な農業経営を目指し、経営方針や役割分担、家族皆が働きやすい就業環境などについて、家族間の十分な話し合いに基づいて取り決めるものであります。農業経営は、家族だからこそのよい点がたくさんありますが、一方で、経営と生活の境目が明確でなく、労働力となる家族の役割や労働時間、労働報酬などの就業条件が曖昧になりやすくなるため、家族の約束事として経営方針の決定や就業条件等を協定することは、重要なことと認識しているところであります。また、家族経営協定の制度上のメリットとして、認定農業者の共同申請、農業者年金の保険料に対する国庫補助、制度資金の融資などがあり、これまで制度ＰＲのための勉強会や研修会の開催、協定締結の調印式の実施など、農業改良普及センターなどとの連携により進めており、現在、家族経営協定の締結が９９件となっているところであります。議員御指摘のとおり、ここ数年は締結する家族は減ってきている現状にありますことから、今後は農業改良普及センターなどの関係機関と連携して、家族皆が経営に参画し、女性農業者の地位確立、後継者の自立応援など経営環境の改善を目指して、制度の普及・拡大を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、４項目めの農業者年金の加入促進に関する御質問にお答えいたします。農業者年金は、農業者の老後生活の安定、農業経営の若返りや規模の拡大を図り、農業経営の近代化に寄与することを目的として、昭和４６年に創設されました。しかし、被保険者数の減少などにより、受給者への支えができなくなったことから、制度の見直しが行われ、平成１４年１月から新農業者年金として再構築されたところであります。この新農業者年金は、国民年金の第１号被保険者で、付加年金に加入しており、年間６０日以上農業に従事する６０歳未満の人は、誰でも加入できる制度であります。みずからが積み立てた保険料とその運用益によって、将来、受け取る年金額が決まる積み立て方式とされています。当町の平成２７年８月末の新年金被保険者数は８１名、内訳は男性６９名、女性１２名です。このうち一定の要件を満たした場合、国が保険料の一部を補助する政策支援が行われており、その内容は保険料月額２万円のうち、最高１万円が国庫補助として支援されております。当町では現在２３名、内訳は男性２１名、女性２名の被保険者が対象となっているところであります。議員御質問の加入促進につきましては、未加入の農家に対しましては、加入案内パンフレットの送付を行い、農業委員会だよりによる制度の周知を図るほか、ＪＡ及び農業委員会事務局での相談対応など実施しているところであります。今後におきましては、町を初め関係機関の協力を得ながら、農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、農業者の確保に資するよう農業者年金制度の周知を図り、加入者の拡大に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１２番中瀬議員の農業振興計画に対します御質問にお答えさせていただきますが、優先課題が何かという御質問でございますが、私なりに優先的な課題は、さきのお答えの中でもお答えさせていただいておりますように、経営の安定化をまず図ると、そして所得の増大を図るということが、大きな意味での優先課題でございますが、― 39 ―個々の課題等につきましては審議会の中で御意見をちょうだいした中から、その中から見出していくことを今想定しておりまして、個人的にどういったことを優先したいなという思いはございますが、これらについては答申の結果を見させていただいた中から、整理をしていきたいと考えているところでございます。

答弁　産業振興課長 辻剛

１２番中瀬議員の御質問にお答えいたします。審議会の今回のテーマといいますか、審議に対する時間の要し方といいますか、先ほど町長から答弁ありましたように、１２月からの、１２月は準備審議ということで、２回目に町長のほうから諮問を受けて、それ以降現在まで、１２月も含めますと５回の審議を行って、きょうまた開催するのです。きょうを入れて５回でございます。今、状況といたしましては、総括審議的な部分にきょうから入ってくるわけですけれども、最終的に町長のほうに答申提言申し上げるのは、もう１回開催ということで、合計６回になるかと思います。また、会議の開催につきましては、そのときのテーマによりまして要する時間が変化はいたしますが、大体平均して１回当たり２時間から２時間半というのが平均的なところかなというふうに思います。あと、９月に、これちょっとテーマを担い手と、担い手対策というテーマで、道のほうに研修も１回行っているところでございます。以上です。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１２番中瀬議員の農業振興についての御質問にお答えさせていただきます。今回の審議会から、さまざまな御意見をちょうだいできるものと期待をしておりますが、それらを踏まえまして、７次の振興計画の後半に向けての具体的な政策づくりを進めてまいりたいというふうに考えておりました。その中で平成３０年までの中に、事業として成果をあらわしていただけるようなことにまで進むものもあるでしょうし、あるいは着手、あるいはその方向づけを明確にするというようなさまざまなことが考えられますけれども、いろいろな場面を想定いたしまして、すぐに着手できるものについては着手する、あるいはしっかりと具体的な計画に向けてのスタートを切るものは切るというようなことで、それぞれ事案に応じた対応をしていくことが必要であろうと思いまして、いずれにいたしましてもその方向、目指そうとする方向が農業者の皆さん方に、しっかりと伝わるようなことがまず大事だと思っておりますので、そういったことにも意を用いてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１２番中瀬議員の御質問にお答えをさせていただきます。今、農業全体が、日本の農業全体が抱えている大きな不透明感、これについては議員と思いを共有できているものというふうに思いますが、とりわけ上富良野町の農業に目を向けてみますとき、議員から御発言ありましたように、農業者の戸数が減少していくということは、言いかえれば１戸当たりの耕作面積が拡大していくということに直結しているわけでございます。ただ、そういうような傾向は今に始まったことでなくて、既にそういう流れがずっと今日まで来ておりますが、残念ながらきょうのこの時点を迎えるまでに、それぞれの北海道においても各町村、あるいは各地域によっての取り組みによって、農業者と申しましょうか、農業全体の底力が非常に地域格差が今はついてしまっているということを感じております。そういう中で、北海道の中でも先進的な取り組みに果敢に挑戦した地域、あるいは町は、それなりの後継者の確保もできているような数字も出てきておりますので、そういった意味で上富良野町も６,０００町歩の耕地をしっかりと収益性の高いそういう耕地にしっかりとつくり上げ、そしてさきの答弁でも申し上げましたように、何しろ所得が安定して、魅力ある職業に生まれ変わらないことには、私は、これはいい循環になってこないというふうに思っております。そのために、私も気持ちの中では幾つか具体的な戦略を、私なりの戦略を持ち合わせておりますが、そういったことと振興審議会の中での答申等を合わせて、具体的に皆さん方に見える形で早急に示していくことが大事だというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１２番中瀬議員の農業後継者の件に関します御質問にお答えさせていただきます。やはり私の思うところを、自分の今までの農業経営者としての経過を踏まえて考えますと、やはり所得が安定していること、そして農業という職業がしっかりと国民の中に認知をされて、誇りを持って― 41 ―取り組める職業であるということは、外せない条件かなというふうに考えております。以上です。

答弁　産業振興課長 辻剛

１２番中瀬議員のただいまの御質問にお答えしますが、そちらのほうにも当町のほうからも担当職員が１名参加している実態にあります。以上です。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１２番中瀬議員の御質問にお答えをさせていただきます。農業分野においても、特に機械化の分野において技術革新が進んでいることは、私もそれなりに理解をしているところでございます。御質問にあります、一般的にスマート農業というようなあらわし方をしておりますけれども、ＧＰＳ機能等を使ったそういった作業形態も実験段階から実用段階に、一部移ってきているという状況も承知しております。ただ、そういった技術を当町の農業にどのように導入していくか、あるいはどういうふうに誘導していくかということにつきましては、まだまだ限られた条件の中でしか、そういった機能を十分発揮できないというような、一方ではまだ未成熟になっている部分もありますので、アバウトな管理で済むようなＧＰＳ機能を求めるものであれば、それは導入は可能であるでしょうけれども、上富良野のような平地ばかりではなくて、丘陵地、あるいは山間地も考えますと、ベースとなるキーステーションをどういうふうに設置するか、あるいはターミナルの基地をどういうふうに設置するかなどで、課題も非常にまだ多いというふうに、状況にございますので、導入が非常に経営に寄与するというような部分については、町といたしましても関心を持って、これから研究してまいりたいと考えている次第でございます。

答弁　農業委員会会長 青地修（農業委員会会長は2020年3月まで）

議員御指摘のとおり、家族協定は、基本的にはやっぱり家族の締結、約束事を守っていくと、その中でこの経営を家族全員で行っていくというのが基本であります。その中で、今、言われたとおりではございますが、議員承知のとおり、この家族協定を結んだ方の中には、言っていいのかちょっとよくわかりませんが、制度メリット、この協定を結ぶことによってポイントをいただくと。それによって、農業機械導入の事業に対してポイントを得ることによって、何ポイントかになりますと、機械の導入の補助が当たるような事業も過去にございました。そういうことがありまして、それを目的にというのはすごく語弊がありますが、そういうことで実際、結んだ方もいるようにも思っております。ただ、基本的に議員御指摘のとおり、本来、自分の経営を仕事と家庭と分けるということが大事なところでありまして、それができるように今後とも指導をしてやっていきたいと思っております。あと詳細につきましては、担当の局長のほうから詳しいこと御説明申し上げます。

答弁　農業委員会事務局長 北越克彦（農業委員会事務局長は2017年6月まで）

１２番中瀬議員の家族経営協定の進め方についての御質問でございます。家族経営協定につきましては、家族間で十分な話し合いをしていただきまして、その家庭の中のルールを決めるといったようなことになろうかと思います。過去におきましては、平成１９年、２０年ごろまでは盛んに勉強会や研修会等を行いまして、あわせてその成果となる調印式につきましては農協さんで実施をしたり、あるいは富良野沿線全体で調印式をしたりするような、非常に機運が高まっていた時期もありましたけれども、２１年以降は農業機械等の制度的なメリットの関係で、締結をする件数がふえております。それ以後、今につきましては機械導入のメリットはないことから、家族経営協定の締結件数は減ってきているというとこは、議員御指摘のとおりであります。今後におきましての進め方でありますけれども、家族経営協定の締結のタイミングというものを考えまして、例えば後継者が結婚をするといったようなときには、お嫁さん、後継者で御両親も含めて話し合いをしていただく機会を設けるとか、あるいは結婚、あるいは後継者が経営を移譲されたとき、そのときにはまた、お父さん、お母さんに今後の老後の生活をどのような保障をしていくのかいったようなこと等々を、その家庭のライフワークに合わせたような形で、家族経営協定につながっていくように進めてまいりたいというふうに思っております。そのためにも研修会とか勉強会を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。以上です。

答弁　農業委員会事務局長 北越克彦（農業委員会事務局長は2017年6月まで）

１２番中瀬議員の農業者年金の加入の件数でありますが、現在、加入されている方は８１名ということでございますが、加入の可能性のある人たち、国民年金の１号被保険者で付加年金に加入されて、年間６０日以上農業に従事する６０歳未満の方は、誰でも農業者年金に加入できるということになっております。未加入の促進ということで、昨年度、そのような方々に直接ダイレクトメールで御案内しておるところですけれども、そのときの件数では８５件お送りをしたところでございます。ただ、国民年金に入っているということが大前提になりますので、出稼ぎに行ったりとか、そういったときで資格の加入・脱退等もあるところでありますけれども、件数的にはそのようなことでございます。以上です。