（1）平成２７年度からの介護予防の取り組みについて／（2）商工会の福祉事業について／（3）子どもたちへの情報通信教育の指導強化を

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

３番村上議員の御質問にお答えをさせていただきます。まず１項目めの、第６期介護保険事業計画における介護予防事業の取り組みに関する御質問にお答えさせていただきます。２６年通常国会におきまして、持続可能な社会保障制度の確立を図っていくため、医療・介護総合確保推進法が成立し、医療法や介護保険法等の関係法律について所要の改正がなされたところであります。このたびの介護保険法改正の中では、要支援者等高齢者の生活支援ニーズに地域全体で応えていくため、議員御発言のとおり、予防給付の訪問介護及び通所介護について、これまでの全国一律の基準に基づくサービスから、地域の実情に応じて市町村が効果的に実施することができる新しい総合事業へ移行することが盛り込まれたところであり、町といたしましては、引き続き、介護の重度化予防という基本的な考えに沿いまして事業移行を進めてまいります。この事業は平成２７年４月から施行されますが、実施に向けては、地域における受け皿の整備なども含めて、制度的な枠組みを整えていくために一定の時間を要することから、市町村があらかじめ条例の規定により、平成２９年４月までに実施することにあわせて、訪問介護、通所介護は平成２９年度末までにこの事業に移行するよう、移行期間が設けられているところであります。新しい総合事業につきましては、先般、国のガイドラインが示されたところでありますが、既存の介護事業所による専門的なサービスを必要とする方に― 12 ―は、相当するサービスを引き続きしっかりと提供していくことに加えて、介護予防や日常生活支援に向けた多様なサービスの充実に向けて、ＮＰＯやボランティアなどの活用を通じた、地域全体で支え合う仕組みづくりが重要であると考えております。町におきましては、現在、第６期介護保険事業計画の策定作業を行っているところでありますので、引き続き、高齢者福祉を主な活動としているＮＰＯ法人やボランティアセンター、また、各住民会等の御支援をいただきながら、社会福祉協議会を初め関係団体等とも協議を行いまして、実施時期を含めて、地域の実態、実情に応じた支え合いの仕組みとなるよう、次期計画に反映してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２項目めの商工会の福祉事業に関する御質問にお答えいたします。商工会が行う事業の範囲につきましては、商工会法第１１条において１０項目が列記されておりますが、その一つである、社会一般の福祉の増進に資する事業を行うことにつきましては、商工会が魅力ある地域づくりに多面的に寄与できるようにとの趣旨により掲げられているところであります。町といたしましても、これまで、商工会が主体で行う地域振興イベントや街なかの美化活動など、福祉の増進に資する事業に対しまして、人的や財政的にも支援を行ってきておりますが、今後におきましても、商工会からの事業提案や事業要望があった際には必要な対応を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

３番村上議員の、３項目めの子どもを取り巻く情報通信環境の指導に関する御質問にお答えいたします。近年のスマートフォン等の急速な普及に伴い、高い利便性を得る一方、児童生徒が無料通話アプリやオンラインゲーム等の利用などを通じて、長時間利用による生活習慣の乱れや、不適切な利用による、いわゆるネット依存やネット被害など、情報化の進展に伴う新たな問題が生じています。当町におきましても、情報機器の普及に伴い、携帯電話やスマートフォンを所持する児童生徒が増加しており、学校における指導や家庭での情報モラル教育が重要であるとの認識に立ち、国や北海道教育委員会とともに、各学校の児童生徒への指導の徹底に努めているところであります。各学校におきましては、学校だよりを通じ情報提供に努めるとともに、ＰＴＡと連携を図り、研修会の開催など、機会を通じ保護者への啓発を行っており、小学校においては、総合的な学習の時間の中でコンピューターを活用した授業を行い、調べ学習によるインターネット接続方法などを指導するほか、外部から講師を招き、保護者とともにインターネットによるコミュニケーションのとり方やマナーを学ぶため、ネット安全教室を開催するなど、それぞれの学校が主体的な取り組みを行っております。中学校においては、授業の中でインターネットなどの情報通信ネットワークの構成と安全に情報を利用するための基本的な仕組みの知識を身につけるとともに、情報の発信に伴い発生する可能性がある問題と責任を知り、情報モラルについて考えさせる教育を行っております。このほか、北海道教育委員会と各市町村教育委員会では、学校、教育委員会及び地域が一体となって、児童生徒のネットトラブルに発展しないよう、ネットパトロールやネットトラブルの未然防止のための啓発活動を行っています。また、北海道においては、今年４月に北海道青少年健全育成条例の一部を改正し、青少年の携帯電話などに有害な情報を閲覧できなくするフィルタリングを義務化しました。さらに、上富良野の青少年健全育成をすすめる会では、町生徒指導連絡協議会と連携を図り、情報機器を持たせる場合において、保護者と子どもの間の約束事など、保護者の果たす役割が大きいことから、機関誌により、携帯電話やスマートフォンなどの利用する時間や依存による危険性などを周知しております。教育委員会といたしましては、引き続き、このような活動や取り組みを、各学校、ＰＴＡ、関係機関と連携を強め、子どもを安全に育てるための情報教育を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

３番村上議員の介護予防についての御質問にお答えさせていただきます。議員からお話ありましたように、平成２９年度に向けて、当初お答えさせていただいておりますが、地域の実態に合った介護予防につながるようにということが、今回の改正の非常に大きな狙いでございまして、国が基準で行っていた紋切り型の形ではなくて、それぞれの個々の状況に応じて、介護の専門の方のサービスから始まりまして、それぞれ地域の方々までという、幅の広いサービスを想定しているわけですが、議員からお話ありましたように、ボランティアに委ねるような部分は、やはり相当イメージをしているところでございまして、これまでも、この関係につきましてお答えさせていただいている中で、ボランティアにつきましては、有償ボランティアもこれからはしっかりと認識して、そういった人材を活用、生かしながらですね、介護予防の充実を図っていかなければならないということを想定もしておりますし、念頭にも置いております。また、踏まえまして、ボランティア活動そのものに対する教育というのは、ちょっと少し言葉が過ぎますでしょうが、お互いに研さんを高めると、そういったこともあわせて行う必要があるというふうに理解しております。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

３番村上議員の御質問にお答えさせていただきますが、サービスのあり方というのは非常に、一番ここは重要なところでございます。少しでも重度化を防ぐために、やはり、現在の訪問介護だとか、介護予防だとか、あるいは通所サービス等によらず、時によっては、気心の知れた方々、顔見知りの方々とふだん接することによって重度化を防げるというようなことも相当期待できますので、そういうような事業にウイングを広げていければなと願っているところでございます。あわせて、負担のあり方については、これについては、負担感が、負担能力と負担感とまた少し切り分けて考えるべきかなというふうに思います。国が目指そうとしているのは、社会保障費全体の、やはり削減と申しましょうか、縮小と申しましょうか、そういった方向に動いていることは何となく感じられます。しかし、当町におきましては、負担のあり方というのは、しっかりと、その負担感を感じながら、サー― 14 ―ビスを我慢するとか、あるいは、そういった事象が起こらないように、それは細心の注意を払って制度づくりをしていきたいというふうに考えておりますので、そこは大いに、しっかりと把握した中で進めてまいります。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

３番村上議員の、商工会におけます社会福祉に資する活動についての御質問にお答えさせていただきますが、既に上富良野の商工会においても、社会福祉に資する活動、事業が展開されていることは、先ほど御答弁させていただいたとおりでございます。そういった活動を行うことについての商工会活動費を通じての支援もさせていただいておりますし、あるいは、手間が必要なときには応援もさせていただいているところでございます。商工会活動の中で、商行為の中でもですね、商行為を通じた中ででも、そういった社会福祉に結びつくようなサービス展開は現在も図られているというふうに理解しておりまして、これはこれからも期待しているところでございます。それと、例えば中茶屋の運営だとか、ああいったことも、もう町民の皆さん方にも見える形で活動されておりますし、広報のあり方については、これは商工会さん独自の取り組みでございますので、極力そういった住民周知が図れるような手法を講じていただくことは望ましいことでございます。機会があれば、またそういったお話もさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

３番村上議員の情報通信教育に関する御質問でございます。携帯電話の所持についてですけれども、全体を実態調査したものはございません。ただ、小学校６年生と中学校３年生については全国学力・学習状況調査をやっておりまして、その中で携帯電話を所有している者のアンケート調査の結果がございます。そちらの結果をお知らせしたいなと、そんなふうに思います。まず、中学３年生の所有率ですけれども、現在、６７.３％が携帯電話あるいはスマートフォンの保有をしております。小学校６年生については、３７.９％の子どもが所持を している状況にあります。これについては２６年度の調査結果でありまして、２５年度については、今お話ししました率より低い保有率でした。結果、今後においても携帯の保有率は上がっていくのかなと、そんなふうに考えて― 15 ―おります。あと、ちなみに、全道、全国と比べますと、今お話しした数字より全国のほうが、小学校、中学校とも保有率が高い状況となっております。以上でございます。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

３番村上議員の御質問にお答えしたいと思います。まず、携帯電話を学校に持っていくことについてでありますけれども、基本的には学校の用事に必要のないものでありますので、持ってくることは許可はしておりません。ただ、どうしても特別な理由、親、保護者からの特別な理由がある者については保持すると、保持しても、学校の先生に預けるという部分で対応をしているところであります。したがって、授業中に携帯等を持ち込んで授業を受けるということは、実態としてはないというふうに考えております。それと、具体的な情報教育の関係でありますけれども、総合的な学習の時間で情報教育をしております。言葉で言いますと、情報リテラシーというような言葉で言っておりますけれども、情報を自己の目的に適応するように使用できる能力を育てるということで授業をやっております。上富良野小学校で具体的な授業をしている内容でありますけれども、３年生から５年生について、各１０時間程度行っているところであります。インターネットの活用を中心に指導をすると、その中で、マナー、モラル等もあわせて指導をして授業を行っているところであります。以上です。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

３番村上議員の御質問にお答えしたいと思います。まず、パソコン等ですね、ゲーム等を長時間見るということで、学力の関係のお話ですけれども、全国学力・学習状況調査の結果について、今お示しをいただきました。北海道の状況も非常に、今お話があったとおりでありますし、上富良野町の子どもたちの状況についても同様の状況でありまして、ゲームの時間、テレビを見る時間等が非常に多いという状況については、全く北海道で公表された結果と同様であります。これらにつきましては、今後において全国学力・学習状況調査の結果の公表を昨年と同様にする予定でおります。その中で、上富良野の子どもたちの状況をしっかりと皆さんに、保護者、町民の皆さん含めて理解をしていただき、家庭のルールも含めて改善を図っていただくように啓発を進めていきたいと思っております。あと、もう１点がネットパトロールに関するものでありますけれども、ネットパトロールについて― 16 ―は、北海道教育委員会において、民間の会社に、誹謗中傷、掲示板に個人のプライバシーの状況等が載っていないか、また、Ａさんについて誹謗中傷していないかとか、そういう、民間において定期的にパトロールをしております。もし掲示板にそういうような書き込みがあった場合、学校、そして教育委員会のほうに、その報告が来るようになっております。誰がやっているかとか、そういう部分を民間のほうで調査して、その報告に基づいて子どもたちを指導していくということになっておりますけれども、本町については、ここ５年間、私、教育委員会に行ってから一度もその実態がないというような状況でございます。以上です。