（1）子どもの医療費助成の対象範囲を中学生までに拡大しては／（2）自主防災組織制度の改正と防災に耐えるライフラインの基本的な整備を／（3）各学校の図書室に専任の司書配置を／（4）放課後プラン事業として、放課後クラブ・放課後スクール・みんなで遊ぼう教室などの一元化と見直しを

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

３番村上議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目めの子どもの医療費助成の対象範囲の拡大に対する御質問にお答えさせていただきます。― 15 ―子どもの医療費助成制度につきましては、北海道医療給付事業と連携し、その給付対象者を拡大し、町の独自施策として受診頻度の高い就学前までの幼児に対する無料化を実施しているところであります。こうした社会保障政策における子育て支援につきましては、さまざまなニーズがある中で、町といたしましてはその重要度、あるいは行政効果等を考慮し、総合的な判断のもと支援策を講じてきたところであります。議員御質問にあります中学生まで拡大した医療費の助成策につきましては、町における子育ての実態や少子化対策への取り組みなどを十分検証し、さらに財政状況も見きわめた中でどのような対応が可能かを含め検討を行ってまいりたいと考えております。また、北海道に対する助成制度拡充の要望など、各関係機関との協議も進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２項目めの自主防災組織制度に対する御質問にお答えさせていただきます。自主防災組織の防災士につきましては、地域における防災リーダーを養成し、地域防災力のさらなる向上を図るとともに、自主防災組織の活性化を目的として町内の２５自主防災組織に防災士各２名を配置し、その資格取得に要する費用の助成を平成２４年度から本年度までの３年間、実施してきたところであります。今後の防災士養成につきましては、本年度制定いたしました自主防災組織等の育成及び防災活動の促進を図るための活動補助制度の中で、平成２７年度以降も引き続き、防災士の養成を図ってまいりますので御理解を賜りたいと存じます。次に、水道施設の整備に関する御質問についてでありますが、水道管の布設につきましては、深さ１.２メートルに埋設されており、既に導水管、基幹配水管及び更新済みの配水管は耐震構造の管を使用しているところでありまして、浄水場が停電の際には無停電装置が設置されておりますので、２時間程度の電源供給ができ、さらに長時間に及ぶ場合は発電機を使用して外部からの電源供給ができるよう構築されているところであります。また、浄水場停止や水道管断裂による飲料水の供給がされない場合におきましても、２カ所の浄水場から供給していることから、最低限の飲料水の確保はできる態勢でありますが、災害に強いシステムの充実は重要であると理解しておりますので、これからも防災対策には十分、意を用いてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

３番村上議員の３項目めの各学校図書への専任の司書配置に関する御質問にお答えいたします。学校司書教諭につきましては、学校図書館法により学校には学校図書館の専門的職務を司らせるため、司書教諭を置かなければならないと規定されております。現在は、１２学級以上の学校については司書教諭を置くことになっており、学校教諭で司書教諭の講習を修了した者でなければならないとなっております。司書教諭は教諭として採用された者が学校内の役割として、その職務を担当し、学校図書館資料の選択、収集、提供や子どもの読書活動に対する指導等を行うなど、学校図書館の運営、活用について中心的な役割を担っております。なお、教員としてではなく、事務職員として採用された者が学校図書館に勤務する場合は、学校図書館担当職員、いわゆる学校司書と呼ばれ、大都市など、一部の大規模校では複数の事務職員のうち学校司書が配置されている場合があります。議員御質問の専任司書の配置でありますが、学校の規模などから当町においては司書教諭の特別な定数配置の措置がなく、上富良野小学校と上富良野中学校にそれぞれ１名が教諭等の定数の中で教諭と兼ねながら司書教諭の業務を行っており、ほかにも司書教諭の資格取得の教諭は町内で十数名となっております。現在、町教育委員会におきましては、子ども読書推進計画に基づき、町図書館の移動図書や購入図書費の確保、ボランティア等による読み聞かせ、朝読書など、学校と連携を図りながら読書活動を推進することに努めているところであります。専任司書の配置には、財政的な負担が伴うことから、現時点では難しいと考えておりますが、今後においての研究課題と認識しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、４項目めの放課後子どもプラン事業等に関する御質問にお答えいたします。放課後子どもプラン事業は、子どもたちの安心・安全な居場所づくりとして、上富良野小学校と上富良野町西小学校では留守家庭の児童を預かる放課後クラブを月曜日から土曜日まで実施し、放課後から１６時までは学校で活動する放課後スクールを月曜から金曜日まで行っております。また、江幌小学校と東中小学校は小規模のため、週１回、放課後から１６時まで学校で活動するみんなで遊ぼうを実施しています。― 16 ―５月末現在の総登録者数は２５８名ですが、５月の１日平均の利用者数 は放 課後クラブで５１.５人、放課後スクールでは３９.３人、みんなで遊ぼうは１８.３人となっております。子どもたちが、放課後活動するために配置している指導員は６月現在１９名が登録していますが、他の仕事を兼ねるなど都合もあることから、これらに配慮した中で体制確保のため、募集を現在行っているところであります。なお、指導員の配置につきましては、平均利用児童数１０人に対し、１人の国の基準を満たした中で配置するとともに、特別支援児童の場合は登録状況に応じ増員するなど実態に合わせた体制をとっているところであります。国におきましては、児童福祉法の改正に基づく放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が本年４月３０日に公布され、就学前に保育を利用していた子どもたちが、就学後に引き続き安全で安心な居場所として利用できるよう、放課後児童クラブの職員の資格、人数、施設設備、児童の集団の規模などの基準が定められました。このため町では、この基準をもとに今年中に条例でこれらを定めるとともに、平成２７年度から５カ年の子ども・子育て支援事業計画策定のため、子ども・子育て会議を設け、利用者のニーズ調査等を実施しようとする提供体制の検討を進めているところであります。教育委員会におきましては、この会議に参画しており、町長部局の子育て支援と連携した新制度による放課後プラン事業を提供する考えでありますので、御理解を賜りたいと存じます。以上であります。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

３番村上議員の子育てに対します医療費助成の御質問にお答えさせていただきます。現状認識におきまして、村上議員が今、御質問いただきましたことでほぼ、その中に町の現状が御説明されておりました、そのとおりでございます。しかしながら、私といたしましてはこの子育て、あるいは定住対策にも及んでくることかなというふうに理解しております。そういう中で、今、この少子化傾向に歯どめをかけたり、あるいは女性が働きやすい環境をつくったりというような、そういうさまざまな切り口からこの子育てというものを見ていかなければならないというふうに思っております。現在、子どもに対します乳幼児も含めまして、町としての独自施策も含めまして取り組みをさせていただいておりますが、大きなくくりから申しますと国においては社会保障と一体改革の中で、そういった子育て支援を充実させていくようなことも明言されておりますので、そこに期待する部分もありますが、しかし、やはり上富良野町の子育てをされている当事者の方々の思い、そういったものをやはり大きく私の町としてはそこに思いを寄せていく必要がありますので、議員から御提言ありましたようなさまざまな町としてアンケート調査の結果も見せてい― 17 ―ただいておりますけれども、そういったことから実態もある程度、読み取ることができますけれども、まず今、御提言あったようなことがこれからのまちづくりの中で、どういうような位置づけにできるか、まずそこからスタートして、最初からできないということを想定するのではなくて、もし取り組むとしたらどういうことが現実に可能かというようなことをしっかりと気持ちの中に置いた中で、総合的に判断して、ぜひ私としても可能であれば、もうそういう事業は大切だろうというふうに考えております。ただ、村上議員が本当におっしゃっていただきました事業としてスタートするには、やはり安定性がなければなりませんので、その辺も十分、考慮させていただいて、そう時間を置かずに子ども・子育て支援事業計画の中に反映できるようなことを想定して検討を進めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいというふうに思います。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

３番村上議員の子どもに対します医療費助成についての御質問に再度お答えさせていただきます。来年を目途にしております新しい支援計画につきまして、私は先ほど申し上げましたようにこういった事業を排除するような、そういう考えを毛頭持ち合わせておりませんので、可能性を探るとしたらどういうことからできるかということで、検討を進めてまいりたいと。私のほうから今さら申し上げるのは非常に失礼ですが、議員御案内のように、国の考え方として、非常に私、少しハードルになっておりますのは、このように子どもに対する国の制度を超えたそれぞれ自治体独自の助成策を講じることが、即それが国保の国庫補助金、あるいは地方交付税に裕福な自治体としてペナルティー的な措置を講じられるわけなのです。ですから、そこも乗り越えられるかというようなことも総合的にやはり行政預かる立場として悩ましいところでございまして、しかし、排除するものではありませんので、できれば応えることができるような組み立てを、選択肢を設けまして検討させていただきたいと思います。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

３番村上議員の防災につきましての御質問にお答えさせていただきます。まず、防災士の育成についてでございますが、現在、各地区２名を一つの目安として、目標として養成をさせていただいたところでございます。ほぼ、これは満たされる状況にございますが、今後におきましては、やはりそれぞれ防災士の皆さん方におきましては、将来においてどういうアクシデントがあるかということも、やはり考慮に入れていかなければなりません。そういったことを総合的に考えますと、やはり２― 18 ―名を超えた３名、４名というような普通体制で備えるということは、非常に大切だと思いますし、そういうような前向きな取り組みを希望される地域におきましては、何とか来年からことしの養成が済んで、２７年度からの養成の中でこの補助活動、活動補助の中でやり繰りをしながらでも、やはりそういう気運は失うことがないように取り組んでいくことが大事だというふうに考えております。それから、防災訓練、避難訓練等のことでございましょうが、非常に重要なことです。しかし、どちらかというと、打ち上げ花火のようにそれやれ、それやれということで、一時集中的にエネルギーを使うことも一つのきっかけづくりとしてはあるのでしょうけれども、私としてはやはりそういった意識をずっと長く持っていただくためにどうしたらいいかということのほうが、むしろ本当に大切かなというふうに思います。そのために議員から今、お話がありましたように、年度ごとに地域を決めて、そういう避難訓練等の指導なり努力を求めていくことは、これは方法として有効なことかなというふうに思います。一時、多くの地区というよりは、確実に一つ一つ意識を高めていって、それは今、専門の職員も配しておりますので、いろいろ工夫をしながら防災意識が全町で高まるように私どもも取り組んでまいりますので、議員のお話しありましたようなお知恵も拝借したいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

３番村上議員のライフラインの特に水道に関します御質問にお答えさせていただきますが、整備率等につきましては担当課長のほからお答えさせていただきますが、浄水場の水源確保につきましては、おかげさまで上富良野町は地下水をくみ上げるような水源確保にもなっておりませんし、自然湧水を利用させていただいておりますし、高低差も十分あるということで、その途中の管がトラブった場合には、そこで絶たれますけれども、上富良野の水道で申し上げますと旭野地区と東中地区と、両地区に水源を持っておりまして、それがまたパイプラインが接続されておりまして、どちらからでも給水できるような仕組みになっております。その両方が一遍に断裂してしまうということになりますと、これはちょっと果たして町独自で対応できるかどうかということを今、少し懸念はありますけれども、十勝岳の噴火のときの過去の事例で申し上げますと、陸上自衛隊のほうの川の水を浄水化する、清水化するというようなことも既に取り組みとして、過去に取り組んでいるという実績もありますので、私といたしましては飲料水の確保ということは、もう本当に何をさておいても重要なことでありますので、支障を来さないような整備というのはこれからも不断に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　建設水道課長 佐藤清（建設水道課長は2020年3月まで）

ただいま村上議員の御質問にお答えします。水道管の総延長につきましては、９４.４５キロメートル、昭和４７年から５０年に布設された配水管につきましては３４.９キロメートル、約３７％ぐらいございます。そのうち、現在まで更新された延長につきましては６.７キロ、約２０％、２割程度更新を行っております。また、想定外の災害が起きた場合の対応ということですが、日本水道協会の北海道地方支部道北地区協議会というのがございまして、災害時に相互応援する協定を結んでおりまして、市町村３０市町村で協定を結んでおりまして、資機材などをこちらのほうから応援協力を要請することができます。そのように対応しております。以上です。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

現況の調査等について村上議員の御質問でございますが、現況調査等につきましては、水道の配水管の布設状況というのは町で老朽化、これについては塩ビ管については腐るものではありませんし、鋳鉄管については耐久性の非常にあるものでございますから、接続箇所にふぐあいがないかとか、あるいは埋設深が十分かとかということを建設水道課の課の中でそういうデータは保有しておりますので、もう少し専門の方々にそういった調査が多に事例があるのか、あるいはそういった必要性というのはあるのかということを少し勉強させていただきまして、もしそういうことがやはり客観的な判断が必要だということであれば、また、そういうような御提案もさせていただきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

３番村上議員の図書司書の学校司書に関する御質問にお答えをいたします。議員おっしゃるとおり、本町教育委員会においても新たな計画の中で、さまざまな読書を推進する取り組みをやっているところであります。読書の重要性については、本当に皆さんが想像するところと同じでありまして、情操教育だとか、想像力だとか、規範意識、読解力、学力等々に必要な要件であります。これに対して、いろいろなことをさまざまな取り組みをするというのは、これははもう絶対欠かせないことだと思っております。ただ、人を配置すればそれらが全てうまくいくという、やはり最初はまず読書のスタートというのは家庭だというふうに捉えております。町としましてもブックスタートという部分で、お母さん方、健診の幼児健診のときに絵本をこういう絵本がありますのでぜひお母さん方、抱っこして子どもに読み聞かせしてくださいということでやっている事業もあります。そういう事業をさまざまやっておりまして、その中でまず家庭でそういう子どもたちに環境をつくってあげる、家庭で全くそういう環境がない中で学校に学校司書を置いてもなかなかうまくいかないのかなと、まず今、進めることはお金の問題もあるのですけれども、お金の問題より、まずそういう部分をしっかり周りが子どもたちを支える仕組みをつくっていくことが重要かなというふうに思っております。そして、その時期が来たときには、先ほどもお答えさせていただきましたけれども研究課題としてこの時期だなというときに対応していきたいというのが、現在、私の考えているところでございます。以上でございます。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

３番村上議員の御質問にお答えいたします。まず、先ほどブックスタートの話も出ていましたけれども、本をあげているところもあれば、あげていない町村もあるということで御理解をいただきたいと思いますし、町の考え方としてはブックスタートに本をあげないというのは、お母さんにぜひ自分の子どもに読ませたい絵本を、まずお母さんとして選択してもらうという考え方で、そういう道を選んでいるということをまず御理解をしていただきたいと思います。また、旭川市の事例もお話ありましたけれども、基本的には学校司書というのは、資格があるとか、そういう部分ではなく、教員だったり、保母だったり、そういう資格のある方を町の都合で選考して、人事的に雇う、常雇する場合もありますけれども、そういう形で対応しているというふうなものであります。町の図書館も臨時の職員を使って運営をしているところでありますけれども、同様にそのような対応をというようなお話だったと思いますけれども、基本的には先ほどもお話させていただきましたけれども、まずはその本を読書する環境づくりの一環として家庭だとか、周りはぜひ本を大人が本を読んで、見本を見せるような、そういう環境づくりをぜひ進めていきたいなというふうに考えておりますので御理解を賜りたいなと、そういうふうに思います。以上でございます。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

３番村上議員からの放課後に関する御質問にお答えしたいと思います。まず、先ほど答弁させていただいた部分で５月末現在の総登録者数２５８名ということでお話をさせていただいたのですけれども、三つの事業、トータルでの人数でございます。それで、まず放課後クラブにつきましては、９８名の登録がございます。上小については８２名、西小学校が１６名、計９８名であります。放課後スクールにつきましては、上富良野小学校が６２名、西小学校が７６名、計１３８名であります。みんなで遊ぼうでありますけれども、江幌小学校が７名、東中小学校が１５名、そして計が２２名、三つの事業を合わせまして２５８名というふうになっているところであります。― 21 ―議員のほうから先ほど放課後クラブとスクールが場所がないからなのか、どうなのかというようなお話がありましたけれども、現在の運営方法でありますけれども時間帯が基本的に分けて運営をしております。先ほどもお話しいたしましたけれども、スクールについては１６時で終了と、引き続きクラブに移る子も当然おりますけれども、そういう部分で今後、効率的に１カ所で、場所は二つ上小と西小でありますけれども、効率的にやっているところであります。それと、４０名の基準の話でありますけれども、既に一つのクラスというふうに考えていただければいいのかなと思うのですけれども、上小であれば、今、８２名おります。４０人を一つのクラス、学級として考えていただければ問題はない、一つの団体、クラスが４０名というようなことで、上小であれば２クラスになるのかなというようなイメージを持っていただければいいのかなということで御理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

３番村上議員からの人材確保についての御質問でありますけれども、現在の人数については１９名の登録ということでお話させていただいたのですけれども、要するに１９名ですけれども、夏場、違う仕事をされている方がいる状態であります。冬場になると専念できるのですけれども、夏場は別の仕事に行かれいる方もおりまして、それで予定している方が急に都合が悪くなったりする状況がありまして、現実にはうちの職員がそれら不足する部分をカバーしているというような実態もことしはありました。現状でありますけれども、７月１日から今、募集しておりまして、また１名応募されてきまして、決定しましたので、７月からは一応２０名というような形で対応を図っていく部分なのですけれども、なかなか執行方針の中にも人材確保について書いてあるとおり、非常に専門性も含めてなかなかこちらの希望どおりの方が順調に集まっている部分ではありません。したがって、それら何らかの策を講じなければならないというような、賃金、例えば上げるだとか、ある意味そういう部分で対応も考えていかなければならないなというふうに考えているところでございます。以上です。