（1）大幅改正になる介護・医療・農業について、国の動向を見据えた政策の展開を／（2）子どもの体力と学力向上を

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

３番村上議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目めの国の制度改正を見据えました介護、医療、農業に関する３点の御質問にお答えさせていただきます。まず、１点目の介護保険制度についてでありますが、国におきましては、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案が今国会に提出され、議員御発言にある内容を含めまして、同法律案の中で、平成２７年４月以降の施行予定といたしまして、介護保険法関係の改正につきましても議論が進められているところであります。平成２６年度は、第６期介護保険事業計画の策定年度に当たりますので、国会での審議の動向等を見据えながら、サービスの低下を招くことがないよ― 76 ―う、計画の策定に努めてまいります。なお、本町の介護認定率は、これまでの予防事業の取り組み成果などから、全国平均１７.３％、全道平均１８.１％という中にありまして、１２.６％という、極めて低い水準で推移をしておりますが、なお一層の高齢化の進展とあわせまして、認知症高齢者の増加や、介護度の重度化は一定程度避けられない状況と理解しておりますことから、給付費は増加傾向で推移していくことが予測されているところでございます。どのような制度改正が行われようとも、これまで同様、保健予防、介護予防に重点を置きまして、予防事業、支援事業を初めサービス現場の実態を常に観察し、効果的な健康長寿推進の取り組みが介護の出現率を抑え、重度化を防止する最善策であるとともに、最も重要なことととらえ、そのことが給付費の増嵩、保険料の上昇の抑制につながるものと理解しておりますので、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。次に、２点目の町立病院の経営の安定についてでありますが、町立病院は、一般病床４４床と、平成２０年１２月に療養病床から介護療養型老人保健施設に転換した２８床と、外来の３部門で運営しており、介護療養型老人保健施設への転換により、一定の経営の安定化が図られたところでございます。厚生労働省は、平成２６年４月の診療報酬改定で、２０２５年に向けて、医療供給体制の再構築、地域包括ケアシステムの構築を図ることと、入院医療、外来医療を含めた医療機関の機能の分化と強化、連携を図り、在宅療養の充実等に取り組むことの２本を柱としております。平成２６年度の診療報酬で創設されました地域包括ケア病棟につきましては、看護基準や専従の常勤理学療法士の配置などの設置基準が示されましたが、町立病院の現在の医師数や医療技術、看護職員等のマンパワーと、病院の施設の構造などを見たとき、国が求めている医療施策に対応できない場合もありますが、動向を見据えてまいりたいと考えております。議員御質問の、町立病院の経営安定化につきましては、地域の方々への安定的で充実した医療サービスの提供が最も大切であり、加えて、経営の安定も図っていかなければならないという、非常に難しい側面を持っておりまして、町といたしましてどのような医療体制が必要かをしっかり見きわめながら、富良野医療圏や旭川医療圏との医療の機能の分担と連携を推進していくことも必要と考えております。しかし、現状におきましては、まずサービス提供に支障を来すことがないよう、町立病院の施設維持や補修を図るとともに、医療機器の更新、整備を進め、一層信頼度を高め、町民の皆様が安心して暮らせる医療体制の継続を最優先に考え、今後、病院現場と十分意見交換を図りながら、経営の安定化に向け取り組んでいく考えでありますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、３点目の国の農業政策に対する行政のかかわりについてでありますが、国におきましては、今後１０年間で、農業、農村全体の所得を倍増させることなど、国内外の需要拡大、農林水産物の付加価値向上、多面的機能の維持、発揮、生産現場の強化の四つを柱とした農業政策の転換を打ち出しており、議員御発言の、米の生産調整の見直しもその一つでありますが、具体的な制度設計につきましては、今後の動向を注視するとともに、情報収集や事業制度の周知に努め、有利な制度活用を図り、本町農業の基盤強化と発展につなげていかなければならないと考えております。いずれにいたしましても、安定した魅力ある農業とならなければ、真の発展につながらず、町といたしましては、生産基盤の整備促進や新技術の導入、高付加価値化や人材育成等に積極的に取り組み、また、国際化に対応できる農業づくりが求められていることから、これらの目標を掲げた第７次農業振興計画を現在作成しておりまして、実行性のある計画となるよう努力してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

３番村上議員の２項目めの子どもの体力と学力向上に関する御質問にお答えいたします。学校における体力の取り組みについてでありますが、一般的な体育の授業のほか、水泳、スキー、マラソン、縄とび、一輪車など、学校の規模や特色を生かした体育学習や、朝、中休みの時間のほか、運動会、遠足などの体育行事を通じ、運動に親しみ、みずから体を鍛え、児童生徒の体力向上を図るなど、学校全体で体力づくりを推進しております。また、体力テストを町内の全校で取り入れ、児童生徒の体力や運動能力をとらえ、日常の体育活動に生かすとともに、児童生徒が自己の体力などを知ることによって、運動能力の向上に関心や意欲を持たせるほか、記録を蓄積し、体力、運動能力を学校の資料として活用を図っております。平成２５年度、全国の小学校５年生と中学校２年生を対象にした体力テストの結果を見ると、当町の体力合計点では、小学生においては、男子が全国平均を上回り、女子は全国平均となっております。中学生においては、男子が全国平均をやや上回り、女― 77 ―子は全道平均を上回る結果となりました。北海道全体が全国平均よりかなり低い結果の中で、当町は総体的に高い結果となったところでございます。このような結果は、学校における取り組みの成果のあらわれであるとともに、多くの児童生徒が少年団活動や部活動などに加入し、充実した活動を行っていることも大きく影響していると思われ、引き続き家庭や地域と連携した体力づくりの推進に努めてまいります。また、学力向上についてでありますが、町内の小学校６年生と中学３年生を対象に行われた全国学力学習状況調査の結果では、小学生は国語、算数ともに全国の平均正答率より下回っておりますが、全道の平均正答率より上回っております。また、国語、算数ともに、主として基本的な知識に関してが、主に実生活の場面での活用に関する問題よりも低い傾向が見られます。中学校では、国語、数学ともに全国の平均正答率を上回っており、特に国語の活用に関する問題が上回っているところであります。今後の課題と取り組みでありますが、今回の調査で測定できるのは、学力の一部ではありますが、小学校、中学校ともに、知識に関してが活用に関する問題よりも低い傾向にあるため、基礎的、基本的な知識や技能、学び方の確実な定着に向けて、組織的に取り組む学校力や授業力を高める必要があります。また、落ちついた教室で集中力を高めるための学習約束、決まりの徹底や、学習の場にふさわしい環境を工夫するなど、引き続き継続的な検証を行い、児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善を図り、学力向上に向けた取り組みを推進してまいります。次に、土曜授業についての考えでありますが、文部科学省では、子どもたちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策の一つとして土曜授業をとらえ、設置者の判断により土曜授業を行うことが可能であることをより明確化するため、このたび学校教育法施行規則の一部を改正しました。また、あわせて、子どもたちの土曜日の豊かな教育環境の実現に向けて、地域や企業の協力を得て、土曜日の教育活動推進プロジェクトを進めていくことにしております。これによりますと、学校が主体となった教育活動であるものの、希望者を対象として学習などの機会を行うなど、教育課程外の学校教育を行う土曜の課外授業とも呼ぶべき形態や、教育委員会など学校以外の者が主体となって、希望者に対して学習等の機会を行う土曜学習とも呼ぶべき形態があるところでございます。国においては、これら総合的な観点から、子どもたちの土曜日の教育環境の充実に取り組む考えでありますが、当町におきましては、教育の現状や社会状況を踏まえ、土曜日の教育環境の充実については、当町の児童生徒の活動実態や、望ましいあり方などを見据え、検討を行ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

３番村上議員の介護予防に関します御質問にお答えさせていただきますが、町で健康かみふらの２１で示させていただいておりますさまざまな介護、あるいは要支援に至らないための施策につきましては、掲げている目標、議員ただいまお示しいただいたような項目、たくさん掲げておりますが、その中でも、やはり保健指導の現場が感じる、まず実態に応じて優先度をしっかりと定めて、優先度の高いものから取り組むということをまず基本にしていることと、保健指導現場の皆さん方が日々感じておられることは、過去の反省もありまして、ある一定程度、支援が必要となったり、あるいは介護が必要になったことに対する支援にどちらかというと力が入っていたという時期もあって、そうではなくて、そこはそこで対応する術がありますので、そこに至らないようなことにどんどん実態を把握したり、あるいは事前の策を打ったりと、そういうことに大きく軸足を移していますので、実態を常に観察しながら、介護度、あるいは要支援にならないための施策を適切に取り入れるように心がけてまいります。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

３番村上議員の御質問にお答えさせていただきます。議員御質問にあります要支援の１、２の方に対します国のこれからの方向づけというものが、今、姿を見せておりますけれども、実施にはまだもう少し時間がありますけれども、町といたしましても、今までの議会での議論、あるいは機会を通じて私も申し上げてきておりますけれども、町といたしましては、やはり地域に移管されるというようなことを想定いたしますと、やはりそれをしっかりと支えていくだけの、まずマンパワーも備えなければなりませんし、あるいは負担感がどういうふうに伴ってくるか、あるいは町としてそこに独自性をどうやって発揮していくかという、さまざまな準備を重ねて、それに備えていかなければならない。国のほうも、地域の財政力等によってサービスに差が出るということは、これは国も望んでおりませんので、そういったような情報をしっかりと私どもは把握した中で、従来どおりの支援策が講じていけるように、そしてなおかつ、予防等を通じて介護度が上がらない、さらには重度化しない、それがひいては保険料の抑制につながるというようなことで、トータルで介護についてとらえていかないと、一方だけ切り取ってというわけにいきませんので、これからそういう時代が来るということを先取りして、研究、検討を続けてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

ただいま３番村上議員からの地域ケア会議等に対する考えの御質問がございましたけれども、これから介護保険制度そのものをどのように上富良野町として取り組んでいくかということで、そういった多様な皆さん方の御意見を伺ったり、そして、そういったものと町の思いを組み合わせて、しっかりとした制度にしていくためには、そういうことの検討は大変重要なことというふうに理解しております。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

３番村上議員の町立病院の運営に関します御質問にお答えさせていただきます。一般病床の稼働率につきましては、状況によって変化してしまう、これは必然性がございまして、それは御理解いただきたいと思います。ただ、改修等につきましては、今、議員も御案内だと思いますけれども、どちらかと申しますと、病床も個室化を求められたりということで、私といたしましては、まず第一義的には、病院の経営を現場で担っていただいております院長を初めとする病院のスタッフの皆さん方の思いを受けとめることが第一義だというふうに考えておりまして、病院の経営、あるいは医療を確保していく上で、どうしても求められるものについては、これは応えていくべきだというふうに考えておりまして、私のほうから、こういうふうに改良したい、改善したいということは、それは現場から聞くことが先だというふうに考えておりますので、議員御質問にありましたような、病院の経営を安定的に図っていくために必要なことが現場から上がってきたときには、応えられるような判断を下してまいりたいと考えているところでございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

３番村上議員の御質問にお答えさせていただきます。お尋ねにあります地域包括ケア病棟等についてのお尋ねかと思いますけれども、冒頭のお答えでもお答えさせていただいておりますけれども、このケア病棟というものに対しましては、その条件を満たすための条件が非常にハードルの高いものでありまして、今、上富良野の病院でそういうケア病棟の要件を満たせるだけの財力もそうですし、当然、医療スタッフも含めて、ハード、ソフト両面から、今の段階では非常にハードルの高いことであろうと。町単独でそういう仕組みが満たされないとすれば、お答えさせていただきましたように、この富良野医療圏域、あるいは旭川市も含めた広域医療圏域の中で機能分担ができないか、そういうことをむしろ模索していくべきかなというふうに考えているところでございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

村上議員の御質問にお答えさせていただきます。前段の病院の実態の透明化については、事務長から答えられれば答えさせます。後段の広域の医療連携についてでありますけれども、現在、既にそういう機能を圏域として発揮している部分が何点かございます。御案内のように、周産期の医療体制、あるいは病病連携、そういったことは既にもう形として取り組まれております。ただ、大きな意味で、この富良野圏域の医療体制をどういうふうに構築していくかということに対しましては、これは今、私ども富良野圏域として、北海道が指導的な立場にありますので、北海道に対して富良野圏域の医療体制がどのようにあるべきかということをリーダーシップを発揮してほしいということを申し上げております。しかし、そういったことが提唱されて、多分もう四、五年になるかなと思いますけれども、残念ながらこの富良野圏域のみならず、北海道全体でも、道立病院をどうするかということがまだ決着もしておりませんので、なかなかそこまで手が及ばないのかもしれませんけれども、非常に私どもも注目しておりますし、これをしっかりしないと、それぞれが独自にということは非常にナンセンスですので、これは大いに私どもも圏域としては共有しておりますので、しかしながら、住民の皆さん方の医療サービスを低下させないということが前提ですので、大いに関心を持って見守っていきたいと思います。以上でございます。

答弁　町立病院事務長 山川護（町立病院事務長は2018年3月まで）

３番村上議員の御質問にお答えします。診療実績の御質問でございますが、基本的に診療実績と申しますのは、患者さんが、例えば手術を勧められたときに、自分でもう一度別な先生に確認してみたいとか、複数の病院にかかって診療を決めていくというときによく使われるわけでございまして、御存じのように、うちの町立病院の置かれている医療機能から申しますと、あくまでもゲートキーパー、門番としての役目でございますので、専門医もございませんので、町民の方が町立病院に患者さんとして来られて、町立病院でその次の日赤なら日赤へ紹介をする、専門医へ送っていくというのが、その高度の医療へのつなぎ役でございますので、うちの病院自体が、診療実績について公開をしていくというような、正直な話、項目の診療をしていないというふうに御理解願えればと思います。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

３番村上議員の農業政策に対します御質問にお答えさせていただきます。水稲の作付実態につきましては課長のほうから答弁させていただきますが、農地の中間管理機構についての御質問にお答えさせていただきますが、これは上富良野町も設置することになります。それで、この制度をどのように運営していくか、運用していくかということは、まだ方向性を定めておりませんが、いずれにいたしましても、国として、農地バンクと申しますが、農地バンクについては大きな力を― 81 ―入れようとしているところでございますが、我々地方自治を預かる立場の中の意見としては、非常に国の制度設計の中で、本州の小規模の兼業農家で、農地を資産として持っておられる方が、なかなか流動化させないというようなことに対しての方策として、中間管理機構という仕組みを通じて流動化させようということが主眼だというふうに我々は理解しておりまして、特に北海道としては、なかなかこれはなじまないのではないかというふうに我々としては評価をしているところでございますが、そういう制度を町として置くことにはなると思います。以上でございます。

答弁　産業振興課長 辻剛

３番村上議員の当町の稲作の作付状況に対する御質問にお答えさせていただきたいと思います。ここ数年、当町におきましては、稲作の作付面積が約７８０ヘクタールから８００ヘクタールで推移してございまして、現在、稲作を営まれている農家の方が約１３０戸で、大体１戸当たりの平均面積が６ヘクタールというような状況になってございます。以上です。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

３番村上議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、第７次の農業振興計画に臨む考え方についてお答えさせていただきますが、新技術等につきましては、さまざまな切り口を国としても用意していただいているところでございまして、もちろんインテリジェンス農業、要するに最先端技術を駆使した、人工知能だとか、遠隔操作だとか、あるいは品種面におきましても、直播栽培だとか、そういったさまざまな、あるいは自然にやさしてカバークロップ事業なども既に展開されておりまして、そういったことを国としては推進していこうという姿勢でございます。特にバイオエネルギー等についても新技術の中でくくられるのかなというふうに考えているところでございます。そういった技術、さらに、議員から御質問にありました、特に若い人が農業に関心を持っていただけるような展開というのは、これも私も全く同感でございまして、今、７次の振興計画の中では、さすが上富良野だなと、こういうところがやっぱり力を入れていこうとしているところなのかなということが見えるような振興計画にということで、今、審議会のほうに我々が示しました素案を検討していただいているところでございまして、何としてここは本当に上富良野らしさを出せるような振興計画をつくりたいということで取り組みをしているところでございます。以上でございます。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

３番村上議員から多項目について御質問がありました。まず１点目、体力に関して、コーディネーショントレーニングに関してでありますけれども、ちょっと私、どのようなものか、実態を知らないわけですけれども、体力については、現状のところ、非常に好ましい状況ではありますが、それがずっと続くわけでもありませんし、日々いろいろなものを研究していくという観点で、こちらのものも私なりに勉強させていただきたいなと、そんなふうに思っております。学力の部分でありますが、学力の部分については、先ほども申し上げましたけれども、活用の部分は非常に高いと。しかしながら、活用ができるのにどうして基礎の部分がちょっと低いのかなという部分、さまざまな原因が考えられるわけでありますけれども、早とちりして簡単に間違う場合もあるでしょうし、その辺の原因は明らかになっていませんけれども、現実として基礎の部分に若干弱い部分があります。これについては、繰り返し基礎の部分をしっかり子どもたちに学習させるということが重要でありますし、個々の能力に合わせて、習熟度に合わせまして指導することも重要かと思います。個々の子どもの状況に合わせては、ＴＴ、チームティーチングという制度がありまして、学校のほうで授業参観していただくとわかるのですけれども、昔であれば担任の先生１人で全員を教えておりましたけれども、今はそうではなく、教室の中に２人の先生がいるような状況があります。そういう部分で、個々の学習、習熟度に合わせて、そういう形で指導を図っていると。これらを進めていく中で、少しでも全体の学力が向上するような形を続けていきたいなと、そんなふうに思っております。あと、土曜授業に関してでございますけれども、土曜授業につきましては、先ほども申し上げましたとおり、土曜日の活用の仕方、学習の質が、ある意味、総合学習であったり、社会人の方たちから力を借りたりする事業でありまして、学力という観点に特定したものではないというのが一つございます。そこのところをまず御理解をしていただきたいなと思っております。全国で見ますと、土曜日の午前中を子どもたちがどういうふうに過ごしているかという部分のアンケート調査を見ますと、うちの町でありますと、スポーツ、学習しているという子どもが５５％おります。全国を見ますと４６％ということで、１０％、うちの子どもたちは、土曜日の午前中、しっかり目的を持って過ごしているということで、非常に好ましい状況であります。この率を少しでも高めていく努力については、当然していかなければならないのでありますが、今、国が提唱している部分にすぐ飛びつくのではなく、じっくりと子どもたちがどういうふうに過ごしているかという部分を検証した中で、取り組みを進めていきたいと思います。また、社会教育事業として、子どもたちの事業を土曜に、うちの町は相当の数をやっていまして、これ以上入れ込むと、スタッフの部分もありますし、参加する子どもたちが果たしているのかという、そういうような実態もありますので、ただ、国が提唱している事業を知らないということではなく、じっくりその状況を確認しながら事業を進めていく、子どもたちに一番いい方法を検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

３番村上議員の土曜授業に関しての御質問にお答えいたします。まず、先ほども申し上げましたけれども、今、国が考えている土曜授業、学力を主に置いていないということをまず御理解いただきたいと思います。それで、今お話の中で、授業がわからなくて非常に困っているお子さんがいるという部分、その実態については私も押さえておりますし、課題だと思っております。教育委員会といたしましては、既にそういう部分、少しでも解決したいということで、教育委員会が実施しておりますちょこっと学習という学習授業を行っております。本年度につきましては、延べ１４回、半日を１４回、延べ日数でいうと７日間になります。参加人員のお子さんが、小学校４年生から６年生までですけれども、延べで４１８人来ていただいております。そういう授業も入れながらやっていますし、また、先ほど家庭における学習についてのお話もありましたけれども、大変北海道の子ども、そして上富良野の子どもたち、家庭における学習時間が全国から見ると不足しているという実態があります。これも課題だと思っております。学校では、当然、家庭学習をするように、家庭学習に関する資料を各家庭、保護者に向かって発信しているところでありますし、教育委員会についても、教育委員会独自で家庭学習のすすめというパンフレットをつくって配布をしているところでございます。なかなか保護者で悩みを持っている方、端的に困っているのだというお話はするのですけれども、保護者の方も、家庭において子どもたちに学習をさせる環境づくりをしてもらうのも一つですし、教育委員会としても、当然、それに対して何らかの支援もいたしますし、課題として持っているという部分を御理解いただきたいと思います。以上でございます。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

３番村上議員からの土曜授業に関してであります。今現在は、すぐすることはなかなか難しいかなとは思っていますけれども、体制をしっかり、子どもたちが非常に今、忙しいというのが一因としてあります。そのことを私たち教育委員会も理解しながら、いろいろなカリキュラムを組んでいかなければならないなと、そんなふうなことで思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上でございます。