（1）ホームヘルパー資格取得の補助を考えてはどうか／（2）個人商店への購買力維持と、買い物難民・弱者対策としてコールセンター（買い物支援サービス）の設置を／（3）自主防災組織向けのＤＶＤを作成してはどうか

質問　3番 村上和子

私は、さきに通告してあります３項目について町長に質問いたします。まず１項目めは、ホームヘルパー資格取得の補助を考えてはどうか。介護従事者が不足の状況にあり、ホームヘルパー２級講座が平成２５年３月で終了いたました。４月以降は、初任者研修の修了者と見なされ、資格は継承されるが、受講時間も多くなり、筆記試験受講料も１５万円と高額な金額がかかることになる。これらの費用を町として補助など、何らかの支援を考えてはどうか、町長にお伺いいたします。２項目めは個人商店への購買力維持と買い物難民、弱者対策としてコールセンター、買い物支援サービスの設置を。大 型 ス ー パ ー が １ 店 撤 退 し 、 靴 店 、 家 電 販 売店、カメラ店、呉服店、文具店、印刷会社、ガソリンスタンドなどの個人商店も減少しており、このままでは個人商店がなくなってしまうのではと危機感を持っております。個人商店への購買力の維持と買い物難民、車を持たない高齢者の買い物弱者への対策として、町として自衛隊ＯＢなどの雇用を起こし、注文を聞いて宅配をするコールセンター、買い物支援サービスの設置などを考えてはどうかお伺いいたします。３項目めは、自主防災組織向けのＤＶＤを作成してはどうか。地球環境の変化から、各地で風水害や土砂、自然災害に見舞われ、上富良野町でも自主防災組織が立ち上がり、防災士も配置されているが、災害をより身近な問題として考えてもらえるよう、自主防災組織の役割や応急手当ての仕方、救出方法、防災メール登録方法などを収録したＤＶＤを作成し、地域の研修などで使うことで災害対応を根づかせ、災害に強い町づくりに役立ててはどうか、町長にお伺いいたします。以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

再質問　3番 村上和子

再質問させていただきます。１項目めのホームヘルパー資格の補助でございますけれども、介護資格受講料への補助については現時点では持ち合わせてはいないということをいただいたのですけれども、ここ二、三年、介護を受ける方が非常にふえてきております。その介護を受ける方もどんどん重くなってきているという状況があります。それで、ホームヘルパーが在宅介護、頑張って家族の方も一生懸命やっていらっしゃるのですけれども、やむなく限界に達して、やはり施設に入所しなければいけないというケースが多く見られてきているのです。それで加えて今、近隣市町村でも介護施設はどんどんできてまいりまして、それでやはり介護従事者がやはり不足をしてきている状況にあります。― 12 ―それで今、富良野の地域人材開発センターですね、ここで６万ぐらいでやっているということでございますけれども、これは１年に２回しかありません。５月ごろと９月ごろ、しかも今度、変わりまして１３０時間というと、医師会の協力をいただいてやっているものですから、１日３時間か４時間しかできませんので、２８日ぐらい通っていかなければいけないと、時間が非常に長くなりました。それと評価、やはり筆記試験がありますので、申し込みをした人は必ずしも全部受かるとは限りません。やはり評価悪いと、６０点以上でないと受からないということで、必ずしも申し込んだ人が全部受かるということはありませんので、今現在、富良野人材開発センターでどうなっているかといいますと、２０名の定員に対して１７名ぐらいしか、ここのところ２０名、満員、２０名限定で超えるということは絶対今までは、昔は何とか受講料も安かったですから、とりあえず介護の資格を、ヘルパーの資格を取っておいて、家族が何かなったときに役立てようかというような、こういうこともありまして、非常に多く申し込みもあったのですけれども、今は２０名の定員に対して１７名ぐらい、ここそういう状況にあります。それで、訪問ヘルパー、今度２級がなくなって初心者研修の資格で、これが介護職員のスタートですので、本当に介護の仕事というのは大変ですから、体を拭いてあげたり、食事の介助をしたり、下のお世話をしたり、本当になかなかヘルパーの資格を取って仕事をしようかということも本当に、なかなか並々ならぬ決意があって資格を取ろうかということでございます。それで、この時間とやはり経費もかなりかかるということでございますので、何といってもこの資格を受けないと介護職員のスタートが始まりませんので、何らかの入り口のこのすそ野をちょっと広げておかないと、今、介護従事者が非常に割合といいますか、何かなかなか施設もどんどんふえてきておりますし、そういったことで入り口のその資格を受ける段階でやはり何らかの補助を考えていかないと、なかなか介護従事者の先細りになっていく心配があるのですけれども、いかがでしょうか、町長。

再質問　3番 村上和子

超高齢化、もう高齢化よりも超高齢化、それから今度は介護保険のほうで要支援１、２が市町村対応ということになるわけですし、過去にニカラさんで障がい者の方がヘルパーの資格を取りたいということで補助をした経緯がございます。それと、ラベンダーハイツ特養で資格を持っている人が、経験のない人を経験をしてもらおうということで予算化してきたこともございます。そういったこともございますので、またいかに資格を取るということは自分の意志で、やはり自分の身につく資格ですから、そういったこともあるかもしれませんけれども、過去にそういういろいろやってきておりますので、それと今、特養でも介護従事者が欲しいところなのです、本当に。こういったことを考えますと、やはり検討していただけないでしょうか。介護の仕事は本当にきつい仕事で、本当に訪問ヘルパーの資格を取る年齢制限はございません。６０過ぎてもいいということで、年齢制限は何歳でもいいということになっております。ですけれども、その２０歳前後の若い方の町長は３００人ぐらい資格持っている人はいるのだよとおっしゃるのですけれども、働いてくださいません。なかなか、この仕事が３Ｋの一つだと言われていて、大変厳しいということで、２０歳前後の方の定着もなかなか悪うございますし、やはり今度、将来町のほうでいろいろ手だてをしますから資格を― 13 ―取って介護の仕事についてくれませんかということに私はなってくるのではないかと。もう富良野でも、どんどんいい施設ができてきておりますし、介護従事者のことを、非常にとにかくこのヘルパーの研修、初任者研修を取らないことには始まらないことですので、それから研修を積んで、実務を積んで介護福祉士となるわけですけれども、そういった過去のこともございますので、何とか検討されてはどうかと思うのですけれども、いかがでしょうか、もう一度よろしくお願いいたします。

再質問　3番 村上和子

何らかの検討をよろしくお願いしたいと思います。次に行きたいと思います。２項目めの買い物弱者対策としてのコールセンター設置、買い物支援サービスの件ですけれども、町が公共の福祉増進で支援できる部分について検討させていただくことは必要と考えているとの答弁をいただきました。この点につきましては、いい答弁をいただいたかなと思って、ありがとうございます。まさに、その高齢者の増加に伴って、買い物に困難を抱える買い物難民がふえてきている対策をとるということも、これは福祉事業のサービスの一環ではないかと私は思うのです。それで、町としましても商工会の活動に対して公益性があるとして毎年、相当額の補助金を出しているわけなのです。それで、商工会としましても、商工会法の一部が改正されまして、会則の中に商工会の事業として社会一般の福祉の増進に資する事業を行うことも追加されましたので、今ここで町の思いと商工会がこの種の福祉事業を推進するとなれば、雇用を起こしてコールセンターを商工会内に設置して、移動販売等から高齢者の見守りなど、事業展開をするとなれば、こうなれば、やはりそれも社会福祉事業の一環でないかなと、こういうふうに考えるのですけれども、こういうふうなことが起きてくれば、町としてはやはりその支援もやぶさかではないということなのでしょうか、そこのところを、もう一度お聞きしたいと思います。

再質問　3番 村上和子

美瑛町でも買い物支援パイロット事業というのをことしの１０月に立ち上げまして、これから取り組みを、買い物支援事業をやっていこうということでございます。やはり、町長はそういいますと、よその町はよその町だからと、うちの町はうちの町でということをよくおっしゃるわけですけれども、やはりそういったものが民間で立ち上がってくると、その動きを待つのではなくて、やはり町みずからがその動きを起こすようなことの原動力になっていただきたいと思います。商店街の問題を単に商業者の問題として理解するのではなくて、町としても商店街をこの上富良野町― 14 ―自治体の中でどのように位置づけるのかということを大変、大事なことだと思います。それで、福祉事業ということで、まさしくその商工会も会則が変わりまして一般福祉の事業に資すること、こういった事業を興すことということが追加されましたので、商工会の会則もそのように変わったわけですので、まさにこの福祉一般、町民がやはり買い物弱者だとか、そういったことの地域の見守りということですと、中茶屋ですとあそこに来る方についてはあれですけれども、限られておりますし、やはり町としてどのように商店街の位置づけをするか、これが大変、また町としてもその商店街にどのような機能を期待するかを打ち出す必要もあるのではないかと、ただ待つのではなくて、やはりそういう動きを起こってきたから町で支援するぞとおっしゃるのですけれども、そうでなくて、その動きをさせるように町として力を尽くしていただきたいと、このように思うのですけれども、いかがでしょうか。

再質問　3番 村上和子

自発性を興すようにということですけれども、やはり興させるように本当にそこだと思うのです。それでやはり、町としても商店街をどのように位置づけるのかという、その基本的理念というものをやはりしっかりと描いて、そして寄り添っていく、そういう声が出る、町で声上げるのではないのだということをおっしゃいますけれども、そうではなくて、やはり町としても商店街に寄り添っていって、ともに考えましょうという、そういうことは大切だと思うのです。いつもこういうことは民間がやることであって、そういう動きが出てきたらとおっしゃるのですけれども、やはり待つのではなくて、今、興さないと、やはり町長の強い思いを、やはり現場を見るというか、商店街の方も一生懸命頑張って必死に生きていらっしゃいます。本当に、私はもう店がなくなってしまうのではないかというぐらい危機感を持っております。そういうことで、やはり町としても本当に商店街の問題を単に今、いろいろと話し合いもしているのだとおっしゃるのですけれども、商業者の問題として理解することではなくて、やはり町長のリーダーシップ、町の商店街をどうするのだということを、そういう強いリーダーシップを求めたいと思うのですが、どうぞお願いします。

再質問　3番 村上和子

３項目め、自主防災組織向けのＤＶＤを作成してはというところでございま― 15 ―す。それで、地域防災対策の今、改定板を作成中だということでございますので、その作成も本当に今取り組んでいらっしゃる、防災アドバイザーの方も一生懸命取り組みをされております。それで、防災ハンドブック、ハザードマップなどもあるのですけれども、出前講座に行っていろいろ研 修 も や ら れ て い る の で す け れ ど も 、 な か な かちょっと、いろいろ目を通して読むという、隅々読んでいらっしゃる方もいらっしゃると思うのですけれども、これ私、ずっとこの防災関係の特別警報を運用開始、災害への備えは万全ですか、この町広報で十勝岳の様子、こういったいろいろな本当に車運転中に大地震になったらどうですとか、それから十勝岳の防災訓練の様子、自主避難、こういう避難とかということをいろいろこういうふうになっているのですけれども、やはり一つにまとめて、わかりやすくＤＶＤにまとめて、そして各町内会に配付なんかをしていただくと、やはり統一もされますし、それから防災メールの登録方法、これなんかも統一できていいと思うのですけれども、いろいろあるので検討されるということですが、町長、そういったことはいかがでございましょうか。

再質問　3番 村上和子

やはり、このレベルで避難をしてもらうと、そして避難指定災害に遭わなければいいわけなのですけれども、やはり行政としては空振りを恐れて、避難しても何もなかったのではないかみたいなことを慎重にされるものもあるのではないかなと思いまして、やはりまずは避難してもらうということをきちっとわかりやすく、このレベルになると避難をしてもらいますと、何でもなくて、戻ってもらうこともあるかもしれませんけれども、空振りであっても、何とかやはり住民の安全を守るためにこのような発令をしたのですということを、まずは自主避難ということを、そこを徹底してわかりやすくまとめてＤＶＤをつくってくださると、いろいろ書きましてもまた忘れたりすることもありますし、ですからＤＶＤですと入れて、皆さん統一した周知徹底になるなと思いますので、ぜひ考えていただきたいと思います、いかがですか。