上富良野町議会 平成23年第4回定例会 2011年12月13日
（1）増加が予測される乳がんについて／（2）協働のまちづくり課を新設しては／（3）成年後見制度について
2011年12月13日、上富良野町議会の一般質問で、佐川典子議員が「増加が予測される乳がんについて」「協働のまちづくり課を新設しては」「成年後見制度について」について質問し、町長 向山富夫、健康づくり担当課長 岡崎智子、保健福祉課長 坂弥雅彦が答弁しました。
- 質問者
- 佐川典子 議員
- 答弁者
- 町長 向山富夫、健康づくり担当課長 岡崎智子、保健福祉課長 坂弥雅彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 佐川典子
さきに通告のとおり、３項目について伺いたいと思います。まず、１項目めですが、増加が予測される乳がんについてです。ピンクリボン運動は、乳がんの早期発見、早期検診の大切さを訴える世界規模の啓発活動です。毎年１０月が乳がん月間です。日本女性の乳がん死亡率は、１９９６年に胃がんを抜いて１位となって以来どんどんふえ続け、２０年前の年死亡者が５,８４８人だったのに比べ、昨年の死亡者数は１万２,４５５人で急増してきております。若い人の発症も見られるように変化してきておりまして、３０代後半から急激にふえてきております。平成２３年現在では１６人に１人がかかる病気になっております。（国立がん研究センターがん対策情報センターのホームページより）です。乳がんは、早期発見で治る確率が高く、また、手術を受けたときにも乳房の形を残せる乳房温存療法を選択できる確率も高くなるのです。現在、４０歳から２年に一度としている有料検診を、ぜひ３０代後半からの町独自の幅出しをし、少しでも若い世代から乳がん検診の大切さの啓発、早期発見を促すべきであると考えております。子供を産み育てる３０代女性の体と心の痛みを救うための行政の施策としてどういうふうに考えているのか伺いたいと思います。次に、協働のまちづくり課を新設してはという質問です。地域主権に向け、本町も平成２１年４月１日自治基本条例が制定されて、今後はより住民の声を聞き、自分たちの町のことは自分たちで考え、自己決定と自己責任が求められる時代が来ております。自治基本条例がもっと身近に生かされることや、町民への対応と対処など今以上充実を図っていくべきだと思っております。４年前の１２月定例会で、今後の環境問題対策を図るため環境推進班的なものを設けてはどうかと質問いたしましたが、その後、町民生活課は省エネルギービジョン、新エネルギービジョン策定、ＬＥＤ化、ヒートポンプ、住宅リフォーム助成など活発に対応して業務処遇も多忙であります。今後のまちづくりを考えると、やはり大変であります。窓口業務も時代の潮流に沿った柔軟な行政サービスが必要であり、高齢化に伴うさまざまなちょっとしたサービスの充実を推進すべきであると考えております。自治基本条例の（条例の見直し等）第４０条、― 20 ―「わたしたちは、この条例の施行後５年を超えない期間ごとに、この条例が所期の目的を達成しているかを総合的に検討するものとします」とあります。今後２年のうちに検討することも含めて、協働のまちづくり課新設への町長の考えを伺いたいと思います。最後に、成年後見制度について伺いたいと思います。世界に類を見ない長寿社会国日本。今や人生９０年の時代を迎えようとしております。上富良野町の高齢化率も平成２３年５月に２５.６６％となり、そのうち約６００人が虚弱や寝たきり、認知症の要支援、要介護の高齢者で推移し、増加しております。認知症、知的障がい、精神障がいなどによって物事を判断する能力が十分でない方の本人の権利を守る援助者を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度が平成１２年に制度化されました。将来の安心のため、自分で判断がつかないときが来たときの本人と家族のため、この成年後見制度は重要であり、認識しておかなければなりません。悪徳商法や不合理な契約をさせられ被害に遭わないために、町民の財産や権利を守るため、今後、町として町民への周知や情報共有の観点から、どのようなスタンスを考えているのか伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１番佐川議員への御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目めの乳がん対策に関する御質問にお答えさせていただきます。町の乳がんによる死亡状況を見ますと、平成８年から平成１７年の標準化死亡では、全国を１００とすると、本町は６５.３と低い状況になっております。一方、町の検診において、平成１１年から平成２３年までの間に２０人の方に乳がんが発見されましたが、全員が治療を受けて、現在も活躍され、検診の効果は非常に高い状況にあります。町では現在、厚生労働省のがん検診検討会が示したとおり、４０歳以上の女性を対象にマンモグラフィーと視触診検診を併用した検診を行っております。検討会において、乳腺の発達した３０歳代では、マンモグラフィーでの判定不能例や見落とし例がふえるなど検診の精度管理上課題があると判断が下されており、町といたしましては、現在のところ検診対象年齢の幅出しは考えておりません。議員御発言にあります３０歳代後半から乳がんの罹患率が増加していることへの対応についてでありますが、まず自己触診の周知徹底を図りたいと考えております。町の検診で乳がんを発見した方の状況を見ますと、半数以上の方がしこりまたは痛みなどの自覚症状があり、自己触診は早期発見に非常に有効であります。自己触診で気になる症状がある方や遺伝歴のある方は、乳腺外来のある医療機関受診や超音波検査を受けるような普及啓発を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２項目めの協働のまちづくり課設置に関する御質問にお答えいたします。自治基本条例は、平成２１年４月に施行され、ことしで３年目を迎えているところであります。この条例は、町の最高規範に位置づけ、社会情勢や町民ニーズの変化に対応した守り育てる条例として、条例が有効に機能するよう、５年を超えない期間ごとに必要な措置を講じることとしており、協働のまちづくり推進委員会において今後検討に入る予定となっております。協働のまちづくりに関しましては、組織全体で対応を図っていくことが重要と受けとめ、その調整機能を町民生活課が担っており、平成２２年度に作成しました協働のまちづくり基本指針の概要版の全戸配布、協働のまちづくり講演会の開催や職員研修の実施とともに、町広報で協働のまちづくりの特集を組み、情報の提供に努めているところであります。協働のまちづくりは時代のニーズでもあり、重要なテーマとしてとらえておりまして、引き続き町民生活課において調整機能を担いながら、行政全体で取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員御提言のありました協働のまちづくり課の新設は考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。次に、３項目めの成年後見人制度に関する御質問にお答えいたします。成年後見制度は、高齢者福祉や障がい者福祉の権利擁護事業の一つとして位置づけられ、御本人の判断が十分できない方など権利擁護が必要な方を保護し、支援する制度となっております。具体的には、認知症高齢者や知的障害者など、本人になりかわって裁判所が認めた成年後見人が預貯金などの財産の管理や、公共料金、税、社会保険料などの支払いや介護保険などの福祉サービスの提供に関して行うことになります。さらに、近年、社会問題となっている悪徳商法や振り込め詐欺などの被害を防止するとともに、早急な対応が求められているものと認識しております。現在、町に相談があった場合におきましては、ご家族へ制度を説明し、成年後見人を選定して裁判所へ申し出るよう対応を図っているところでありま― 21 ―す。しかしながら、昨今の家族関係の希薄化などにより、今後、成年後見人の担い手として身内、親族が担うことが難しいケースも想定されますことから、北海道でも現在五つの社会福祉協議会が法人後見人事業を実施しており、これらも参考としながら、法人後見人となり得る町社会福祉協議会と連携協議する中で、来年度に研修、検討を図り、早期に体制を構築したいと考えております。御質問の制度の周知や情報提供には不十分な点もあり、今後、町民皆様に制度がしっかり御理解いただけるよう、町広報、ポスター、ホームページ等の活用や社会福祉協議会、民生児童委員協議会など、関係各団体を通じた制度の説明、町民を対象とした相談や研修も開催してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 1番 佐川典子
答弁の中で、平成１１年度から２３年の間に２０人の方が検診で乳がんが発見されて、全員が治療を受けて現在も活躍されている。検診の効果は非常に高いというふうにお答えをいただきました。これは本当によかったのだなというふうに思っております。ところが、私の周りの方で、何年も前のことなのですが、それぞれ２０代と３０代で乳がんになられたという方がいらっしゃいました。何年もたってから教えていただいたのです。やっぱり個人情報ということもありますし、知られたくないということもありますので、なかなかそういうのは言ってくださらなかったのですが、少し前まで北海道では、がん登録をこれまで義務化しておりませんで、正確な数字というのがなかなか、年齢別、それから発生件数、それから何がんになったのかという、そういうものが義務化されておりませんでしたので、正確な数字というのはなかなかつかめていないのではないかなというふうに思っております。平成２３年の１１月にがん撲滅状況の条例化ということがございまして、これからは地域別ごとだとかがんの種類などに関してもわかってくるのではないかなというふうに思っておりますが、我が町の２０代とか３０代の発症の状況はどんなふうになっているか把握できているのか、ちょっとまず伺いたいと思います。
答弁 健康づくり担当課長 岡崎智子（健康づくり担当課長は2013年3月まで）
保険の種別によりましては、一部わかっている方もいますが、全体像としては把握できていない状況にあります。
質問 1番 佐川典子
日本の女性のがんは、これは国立がんセンターの対策情報センターのホームページからなのですけれども、乳がんは２０歳を過ぎてから認められ、３０歳でさらにふえ、４０歳から５０歳代が日本の女性の乳がんのピークだというふうに書いております。２０歳は乳がん年齢だというふうに書いております。乳がんの死亡者数というのは年々ふえておりまして、先ほども申し上げましたが、２０１０年の全国の交通事故者数４,８６３人、これの２倍以上になっているという、これを私たちは共有して、知識として持っていなければいけないなというふうに思っております。上富良野町の死亡率が全国と比べて低いとか、マンモグラフィーの３０代の検診制度の課題を上げてお答えいただきましたけれども、子宮頸がんのときは、上富良野では何人がお亡くなりになっていたのかということを考えると、これから乳がんがふえ続けてきているという状況を見ますと、超音波を使うという手もありますし、これを未然に防ぐ対策をとるべきではないかなというふうに思っておりますが、そこら辺について伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１番佐川議員の、乳がんの罹患率を、あるいは検診を通じての対応についての御質問にお答えさせていただきますが、町といたしましては当然、早期に発見されて治癒されること、これを願うことは町民共通の願いだというふうに思います。しかしながら、議員御質問にありますような３０歳代、若い世代の方に対する受診のあり方につきましては、町として独自の判断を下すということは非常に、それだけの環境も整っておりませんし、十分な対応、あるいは知識も備わっていないことからやはり、厚生労働省の検討会等で示されております形を方針として対応していくことが、やはり町としては正しいあり方かなというふうに思っております。しかし、そういう中におきまして、どのような形でそういう早期発見につながるのかということは、これはこれからも常に研究、検討を重ねていかなければならない大きな課題でございますので、それはそれぞれ専門知識を持ち合わせた方の御指導等をいただきながら、早期発見等に努めることは大事なことだというふうに理解しているところでございます。以上でございます。
質問 1番 佐川典子
先ほど前議員の質問にも、― 22 ―町長からのお答えもありましたけれども、他町村のまねとかではなくというお答えをいただきましたけれども、私は他町村の動きが気になりまして、調べさせていただきました。美瑛町は、マンモグラフィーと視触診、３０歳から４９歳まで２,０００円、５０歳から７４歳まで１,７００円。これはもちろん、国の施策でありますので無料クーポン券はついております。バスで集団で検診しに行くやり方と、それと個人でがん検診センターに行く、そういう選択肢があります。また、鷹栖町におきましても同じように、２年に一度の検診ですが、鷹栖町の場合は２０代から３,７９０円、３０歳から４８歳は２,５２０円、５０歳から６８歳は２,１４０円、７０歳以上が６４０円、これは町が助成しております。東神楽町におきましても同じような結果です。３０歳から４０歳までが１,９００円、５０歳からは１,６００円、これも無料クーポン券が、我が町にもついておりますけれども、それは国の施策です。次は東川町なのですが、東川町もまた、３０歳から４９歳で１,９００円、５０歳からそれ以上の方につきましては１,６００円、国の無料クーポン券はもちろんついております。女性の体を守るための検診につきまして、これは上富良野町が４０歳ということにこだわっている理由がまだわからないので、この辺について町長に伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１番佐川議員の年齢によります検診の区切りについて、町が対応しておりますことにつきましてお答えさせていただきますが、先ほども申し上げておりますが、厚生労働省が、検診に対する安全性も当然含めてでしょうが、そういう検討会、専門家の方々の御意見等をまとめた中で、やはり３０歳以上の方につきましての現在の検診の義務化という表現が正しいかどうかわかりませんが、検診対象年齢に加えていないという実態を踏まえますと、やはり、町として独自の判断を下すということは、私は適当ではないというふうに考えておりますので、議員が冒頭御質問にありました年齢の幅出しということは想定をしていないところでございますので、御理解いただきたいと存じます。
質問 1番 佐川典子
理解がしがたいものですから、また質問させていただきたいと思います。あと、先ほどの続きにもなりますが、中富良野町も調べたのです。これも３０歳から６４歳まで２,０００円。剣淵町も、これは同じです。２０歳代から１,０００円というふうになっております。ほかの自治体で、若いときから啓蒙と検診に関する意識を向上させるために料金の補助をしています。２０代、３０代で発病して、それは個人で発病したからいいのか、放っておいていいというものではないと思うのです。足並みをそろえてやることも、これは必要ではないかというふうに私は思っているのです。ほかの自治体でやっているのとうちのは違うのだとおっしゃいますけれども、それは啓蒙という点からおいては、うちの町はどうなのかなというふうに思っております。がんは、進行していない初期の段階で発見すると、適切な治療を行うということで、非常に高い確率で治癒していきます。これで死亡率ももちろん下げていくこともできます。若いときこそ人に知られたくないという思いもありますし、それで悩むということも出てきます。こういう人たちをぜひ早期発見、早期治療をして救うということが町にも求められてきているのではないかというふうに思っています。若い男性の医師だとちょっと恥ずかしいとかということもありまして、それで、先ほど調べた町に関しましては、個人で検診に行くというような、そういう優しい行政も、思いやりのある行政もしているのがわかりました。アメリカでは６０歳以上に多いのですけれども、日本では４０歳以上に多いというのがわかってきています。今後、確実に３０代に増加してくるというふうにがんセンターでも発表しております。ちょっと話がずれますけれども、厚生労働省のホームページで健康がん対策情報というのがあるのです。これは市町村のがん検診に関するホームページなのですけれども、リンクさせていただいたのですけれども、上富良野はノットファウンドと出るのです。これはちょっと、ほかの町村でちゃんと出ているので、これを直してほしいなというふうに思います。それと、国立がん研究センターの調べなのですけれども、全市町村、１,８１８ありますが、この中で、乳がん検診で４８.１％の市町村で１,０００円以下で実施をしているという、そういうものが載っておりました。個別検診において、自己負担を１,０００円以下で実施している町村というのは３５０カ所というのがわかりました。３０代というのは、今まで行政との結びつきということに関しまして、何か置き去りにされてきているような経過があると思います。３０代というのは、世帯を形成する、そういう時期でありまして、この年代に目を向けるということ― 23 ―が大変重要になってくると思うのです。今、少子化問題とかも関係しておりますけれども、全国の幸福感を調べたランキングがありましたが、その内容を見ましても、女性の幸福感が得られている県庁において幸福感が高いというふうに出ております。私が思うのは、ぜひ働く女性、そして女性の気持ちをわかってあげるということが、行政にこれから絶対に必要になってくるというふうに思っています。世帯形成時代の３０代の女性と家族の安心を考えていくと、ぜひ女性の健康を守るための、町としての助成を考えるべきだというふうに思っているのです。そのことについて、町長にも伺いたいと思いますけれども、ほかの町でやっている。何で上富良野はやっていないのだと、そういうふうにまた言われたときに、町長はどんなふうにお考えになっているのか、その辺を伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１番佐川議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、女性特有の疾病等に対して、しっかりと支えていくということは何ら私も、異を持っているところでもございませんし、特に若い女性の方は、やはり家庭を支える、あるいは地域、町を支える大きな力でございますので、そういう方々が健康で暮らしていただく、そういう環境を整えることは町としての当然の責務でもございます。ただ、さまざまなそういう健康を保つための手法として、それぞれの市町村がそれぞれ市町村の思いを持って取り組んでおられる実態もございますので、いい部分につきましては当然、町も対応をするというようなことは過去にもありましたし、現在もそういう調査研究は継続して行っているところでございます。とりわけ、先ほどから御質問にあります３０歳代の乳がん検診につきましては、私は医学的な知識は持ち合わせておりませんが、全国的な傾向として、あるいは専門家の検討結果として、３０歳代を対象としないというようなことが公表されておりますので、やはりそこは、私ども町が単独で判断を下すべきではないというように理解しているところでございます。私、専門的な見解についての論評できるような知識を持ち合わせておりませんので、担当課長のほうから３０歳代の国が示しております見解について御説明をさせていただきまして、御理解賜りたいと存じます。
答弁 健康づくり担当課長 岡崎智子（健康づくり担当課長は2013年3月まで）
１番佐川議員の御質問にお答えいたします。町におきましても、過去において３０代を乳がん検診の対象にしていた時期があります。しかし、厚生労働省のほうで検診のあり方の姿が見えた段階で、町におきましては、やはり５０代については死亡率を下げる確たる証拠があると。４０代に関しても準ずる。３０代に関してはないというふうな見解が出ましたので、その段階におきまして、町としては責任を持てる、見落としのない検診体制をつくりたいということで、年齢の引き上げを行っております。ほかの、美瑛町のお話もありましたけれども、美瑛町の方のお話では、その報告が出た段階で年齢の見直しは行わなかったということでお話は聞いております。やはり３０代に関しましては、乳腺が発達しておりますので、その発達した乳腺を写真を撮りましても、その奧にある小さな乳がんに関しましては見落としをする可能性が非常に高くなるということが学会のほうでも報告されておりますので、やはり自分でさわって、自分のしこりの状況を確認する習慣をつける。そして、さわったしこりが確認されたときには、乳腺の専門外来、旭川でもたくさんありますし、医療機関に行ってきっちりと、その乳腺の状態に 合 わ せ た 検 査 を 、 超 音 波 検 査 な り マ ン モ グ ラフィーなりを受けるというふうな形で検診の精度をきっちり担保していきたいというふうに考えております。先ほどの、美瑛町は個人でも旭川に行けるというお話もありましたけれども、町におきましても同じように、がん検診センターに個人で行くというような制度はつくっております。以上です。
質問 1番 佐川典子
精度の問題というのは、それぞれ個々の状況もありますし、まだわかってきていないと思うのです。上富良野町が乳がん撲滅のためにもう少し、啓蒙だとか、行政が参加してやっているという姿を見せる、そして足並みをそろえていくということが大事ではないかなというふうに私は考えております。わかりづらいといいましても、実際に検診をすれば、それが見つかって、がんだというふうなことになった方もいらっしゃるわけですから、やはり超音波だとかそういったものをいろいろ考えて、３０代の体を守るということをもう少し考えていくべきではないかなというふうに思っております。それについて、また伺いたいと思います。― 24 ―
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１番佐川議員の御質問にお答えさせていただきます。重複する御答弁になろうかと思いますが、町民の健康を維持し、さらにその健康を確保するために、健診等によります健康率を高めることは、これは町として基本的な施策だというふうに考えております。男性、女性、あるいは年齢によることなく、それぞれの年齢階層、それぞれの状況に応じた適切なバックアップ体制というものは、これからもエンドレスで続けていくことになろうかと思います。とりわけ女性の方々の健康維持につきましても、必要な普及啓発活動はこれからも続けてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 1番 佐川典子
次に、協働のまちづくり課についての質問をさせていただきたいと思います。平成２３年度の町政執行方針におきまして、「第５次総合計画自治基本条例の精神である協働を町民の皆様の共有のキーワードとしたまちづくりに向け、町内のさまざまな主体の活力が協働によりますます発揮されるよう、改めて町が果たすべき役割をしっかり認識し、全力を傾け、実効があらわれるよう取り組んでまいります」というふうに町長はおっしゃいました。３月の定例会です。この全力の形が町民に一目でわかるようになっているのか。このスピーディーさに私はちょっと、どうなのかなというふうに思っておりますので、その辺をどういうふうにお考えになっているのか伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１番佐川議員の、協働のまちづくりに対します基本認識でございますが、私は、協働のまちづくりのキーワードということは不変でございます。その歩みにつきましては、私は確実に町民の皆さん方に協働のまちづくり、協働に対します認識というのはしっかりと根づいてきていると。どのような形になってあらわれてきているかということは、これは言葉だけで表現でき得ないものもございますが、しかし、住民の意識の中に、あるいはそれぞれの自治会活動等の姿を見ますと、少なくてもこの数カ月の中ではしっかりとその変化があらわれてきているというふうに理解をしているところでございます。引き続き、これは努力を続けてまいるところでございます。以上でございます。
質問 1番 佐川典子
いろいろな場面におきまして、町長のお答えの中にワンストップ行政でいくと、そういうふうにおっしゃっておりましたけれども、例えば防災関係のお話で、住民会で防災活動の話をするとき、それはどこに行くのでしょうか、ちょっと伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
防災に関しましては、直接防災の組織だとか、あるいは仕組み等については、担当課を設けておりますので、そちらが対応させていただいております。
質問 1番 佐川典子
それでは、もう一つ伺いたいと思います。ボランティアのまちづくり事業というのがありますけれども、これは社会福祉協議会のほうにボランティアのまちづくりとして予算がおりております。これは、一般の町民の方が福祉関係以外でボランティアの相談をするときは、どこに行ったらよろしいのでしょうか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
福祉関係の御相談がある場合は、保健福祉課にその窓口を担っていただいております。
質問 1番 佐川典子
だから、福祉関係ではないボランティアの相談をしたいときはどこに行ったらよろしいのでしょうかと今伺ったのです。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
それぞれ、その目的を所管しているところに御相談に行っていただくのがベストだというふうに、どういうような状況を想定していいのかちょっと私は想定できませんが、それぞれの課で対応できるものと考えております。
質問 1番 佐川典子
私は、協働のまちづくりということに関して、ボランティア活動というのは全部同じ位置にするべきではないかなというふうに考えているのです。それですので、社会福祉協議会のほうに行かないと福祉に関するボランティアができない。そして、別なボランティアの人がどこに行っていいかわからない。ＮＰＯに関しては町民生活課ということで今度はなるようになりましたけれども、先ほどの防災のことに関しても、地域の住民が活動することに関しては、私は協働のまちづくりの中に入ってくるのではないかなというふうに思うのです。それでこういう質問をさせていただいているのです。協働のまちづくりで、これから高齢化に対する行政サービスというのが大変重要になっていくと思うのです。例えば目が見えなかったり、なかなか行政の文章が把握できなかったり、そういったときに、― 25 ―そういう高齢者の方たちが行政サービスを受けやすい状態をつくっておくということがこれから協働のまちづくりを進めていく上には大変重要になってくるのではないかなというふうに思っているのです。町民ポストにおきましても、窓口対応をわかりやすくしてほしいというのがたしかあったはずなのです。いつだったのかはちょっと、今は覚えていないのですけれども。また、各住民会におきましても、地区担当の職員をふやしてほしいとか、そういう意見も出されております。住民サービスを推進させるために、町民側から見た、行政の中ではなくて、町民の人が利用しやすいような、そういうまちづくり課というのが当然必要になってくると思うのです。３年がたちますけれども、協働という名のもとに、新しい町民の方が動き出した、そういう動きがあったのか。そして、町が主催でやるのではなくて、この３年で町民の中からそういう動きがあったのか、その辺をちょっと伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１番佐川議員の、協働のまちづくりについての御質問にお答えさせていただきます。先ほども一部お答えさせていただいておりますが、私は、協働のまちづくりという、その定義そのものは、やはり、町民、あるいは町の組織も含めまして、すべてがそういう一つのキーワードに向かって進むということに意義があると思っております。議員の御質問の中にありましたようなボランティア活動、あるいは、それらも含めましてワンストップサービスができるような仕組みが必要ではないかというような具体的な御提言もございましたけれども、私は、町民全体がすべてのまちづくりの部分にかかわって、みずからの地域は自分たちの手でつくっていくのだと、そしてそれを町が組織としてサポートしていくという形が、本来私が思っております協働のまちづくりというふうに理解しておりまして、担当の課を設けて、そこで総合調整をするとかというような、それはそれなりの意義もございましょうが、私は町全体としての組織を強化していくことのほうがはるかに意義が大きいというふうに理解をしております。現に、防災に対します地域の組織化、あるいは意識の啓発、それからさまざまな、公園管理等、あらゆる分野におきまして、まさしく今は協働ということの認識が高まって、町民みずから行動を起こすという姿があらわれてきておりますので、私は今の形をしっかりと支えていくことが大事だというふうに理解しております。
質問 1番 佐川典子
それで、自治基本条例がつくられてから３年がたちますけれども、先ほども質問したのですけれども、新しい町民の動きというものが何件あったのか伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
具体的に、どれがそれに類して、どれがそれに類しないのか、件数にして何件あるかというようなことは承知しておりません。
質問 1番 佐川典子
これからの時代は地域主権に向けて動かなければならないというふうに、みんなが今だんだん思ってきていますけれども、やはりトップだけで町政のチェックができるわけでもございませんし、私たち議員も、間違い探しのチェックだけではなくて、方針だとか方向性を考えていくと、そういうようなことが求められてきている時代なのだなというふうに私は自覚しております。町民みずから考えて、また、行政側としては町民の声も取り入れながら、そういう取り入れるという努力がこれからは必要とされるのではないかなというふうに思っているのです。本当の自治を目指す形というのが、これは一番重要な柱になってくると思うので、協働のまちづくりというふうにしないというのがよく理解できません。町の自治基本条例の第５章ですけれども、町の役割と責務、町の責務、第１５条(２)、町民の意向及び地域の実情を的確に把握し、町民の生活の向上に努めますとあります。また、組織、第１６条というのがあります。町の組織は、町民に分かりやすく、そして簡素で機能的であること。それとともに、町民の意向、社会経済情勢及び政策課題の変化に、柔軟に対応できるよう編成しますというふうに書いてあります。このことについて再度伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１番佐川議員の御質問にお答えいたします。条例に書いてあります理念につきましては、まさしくそのとおりでございまして、これからもそういう意味が果たされるように努力を続けてまいりたいと考えております。
質問 1番 佐川典子
それでは、成年後見制度について最後に伺いたいと思います。知り得る範囲でよろしいのですけれども、年に何件程度の問い合わせがあったのか、あるのか。少なかった場合、その情報の提供はどういうふうにされていたのかということをちょっと伺いたいと思いま― 26 ―す。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
ちょっと実態……。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
坂弥課長から。
答弁 保健福祉課長 坂弥雅彦（保健福祉課長は2013年9月まで）
１番佐川議員の、成年後見人の件数だとかについての御質問にお答えいたします。ここ１年のところでは、相談とかはございませんでした。実際的に、窓口だとかに見えたときには、こういうような制度がありますよというようなことで、御家族の方に説明するような対応としてございます。以上です。
質問 1番 佐川典子
お答えの中で、「制度の周知や情報提供には不十分な点もあり、今後、町民の皆さんに制度がしっかり御理解いただけるよう、町広報、ポスター、ホームページ等の活用や社会福祉協議会、民生児童委員協議会など関係各団体を通じた制度の説明、町民を対象とした相談や研修も開催してまいりたいと考えております」というふうにお答えいただきました。認知症の症状を抱えた家族や知的障がいを持った親御さんが、健康なうちはもちろん、まだよろしいのですけれども、突然の不幸が起きたときに、将来の不安を少しでも取り除くということが盤石な地方行政には求められてくるのではないかなというふうに思います。財産を守り、契約がスムーズに行われるように成年後見制度の利用を積極的に支援すべきだというふうに思っておりますが、具体的にどのようなことをすると支援という形につながっていくというふうに思っているのか、その辺をちょっと伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１番佐川議員の成年後見人制度についての御質問にお答えさせていただきますが、私の理解といたしましては、町民の方々にそういう制度が準備されているというような周知が十分行われているというふうには現在至っていないところから、先ほどお話し申し上げましたように、さまざまな周知方法を通じまして、まずこういう成年後見人制度というものがありますよということをお知らせするべきだというふうに考えております。先ほど担当課長のほうから、実際相談を受けた事例はまだないということでございますが、しかし、高齢化が進展することは間違いのない事実でございますので、そういったことに対します、そういう権利擁護に支障を来すようなことがあっても困りますので、さらに、現在社会問題になっております振り込め詐欺だとか悪徳商法、そういったことから守る意味も込めまして、この制度の周知とその活用の、希望があればそれを支えていく仕組みをつくりたいな、整備していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
質問 1番 佐川典子
具 体 的 に と い う 言 葉 がちょっとわかりづらかったのですけれども、国におきましても、エコポイントだとかがつくことによりまして、ニーズが広がったり、いろいろな経済活動も高まってきたという現状もあります。私はやっぱり、そういう成年後見制度について、講習会だとかこういうのがありますよという、今までの行政のやり方ではなかなか、利用する方がふえるということにはなっていかないのではないかなというふうに思います。やはり町のほうで、成年後見制度につきまして何かしらの、少ない金額でも構わないと思いますけれども助成をするのだと。そういう障がいを持たれた方たちのための、制度を利用する、そして町の住民の方たちが安心をすると、そういうような状況をつくっていかないと、これからはなかなか、構えている行政ではだめだというふうに私は思うのです。知的障がいを持たれた方の施設計画も上富良野ではありますが、また、ラベンダーハイツの特別養護老人ホームなどもありますけれども、町として、その利用者の人たちに、利用支援事業として助成をすることによりまして安心を広めていくと、利用するということを広めていくという考えについて、そういうものはあるのかないのか、ちょっと伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１番佐川議員の成年後見制度についての御質問の、具体的にという、助成というような御意見がございましたが、具体的にどういうふうなことを想定するかということは、まだ町としてしっかり制度設計ができておりませんので申し上げることはできませんが、仮に後見人制度を活用するといたしますと、当然、裁判所に申し立て等をして、それらに対します直接費用を要することになりますが、それについてもし申し上げますと、助成をすることが公の機関として適当かどうかということの研究をまだしておりませんのが実態でございます。制度といたしまして一定程度の費用がかかると。かかった費用に対しましては北海道等が立てかえて、財産等の擁護になりますので、後に当事者の― 27 ―方々に御負担をいただくというような、そういう立てかえ払いのような仕組みは現在あるというふうにも聞いておりますが、町として、まだその制度に対してどういうふうに支援を、あるいは考え方を構築していくかということに至っておりません。前段申し上げましたように、これから研究をしながら、どういう取り組みがいいのかということは研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 1番 佐川典子
身寄りがない、そういう理由で成年後見の申し立てをする人がいないときにはどういうことになるのかということを調べました。これは、各市町村に後見人の開始の審判の申し立て権が与えられているということがわかりました。こういうこともありますので、いろいろと詳しい内容、本当にいろいろな事情がございますが、ぜひ皆さんも御理解していただけるような講習会等、また広めていただきたいなというふうに思っております。また、審判の決定まで３カ月から４カ月近くかかるということと、また、早急にこれを広めていかなければいけないのではないかということに関して、もう一度伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
佐川議員の御質問にお答えさせていただきます。親族等の方々が後見人となり得ないような場合には市町村長が申請を申し立てをするということの制度が確立されていることは承知しております。まだ町についたばかりでございますので、町としてこれから、先ほど申し上げましたように、高齢者あるいは障がいをお持ちの方等がふえてくるようなことも想定されますので、そういったことに対するバックアップ体制を構築していくことは大変重要だと考えておりますので、これからさらに研究を進めてまいりたいと考えておりますので御理解賜りたいと存じます。