成年後見制度の在り方

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

「成年後見制度の在り方」についてのご質問であります。１項目めの「成年後見制度の利用支援」についてであります。１点目の「過去３年間の相談件数、制度利用件数」についてでありますが、平成30年度における相談件数は、高齢者35件、障がい者１件、令和元年度では、高齢者28件、障がい者０件、２年度では、高齢者36件、障がい者０件となっております。そのうち、平成30年度の制度利用件数は、高齢者８件、障がい者１件、令和元年度では、高齢者９件、障がい者０件、２年度では、高齢者５件、障がい者０件となっております。２点目の「過去３年間の本人申し立て、親族申し立て、市町村長申し立ての件数」についてでありますが、町で把握している過去３年間の件数で申し上げますと、本人申し立ては高齢者、障がい者ともに０件であります。親族申し立てにつきましては、平成30年度に高齢者で３件ありましたが、それ以降は高齢者、障がい者ともにございません。市町村長申し立てにつきましては、30年度に高齢者５件、障がい者１件、令和元年度には、高齢者９件、障がい者０件、２年度には、高齢者５件、障がい者０件となっております。２項目めの「日常生活自立支援事業」についてであります。日常生活自立支援事業は、福祉サービスの利用など日常生活についての心配ごとや困りごと相談など、日常的な生活費の管理を生活支援員が行う事業であり、北海道社会福祉協議会が実施主体となっております。事業の周知につきましては、日常における高齢者や障がい者の方へ、個別相談において制度を紹介するなど、さらには、町民や社会福祉関係者向けの研修会などで事業をご案内しております。利用状況につきましては、令和３年７月末現在で、障がいをお持ちの方５名が事業を利用されております。今後の課題としては、金銭管理に抵抗がある方に対して制度の理解や、導入の必要性を認識していただくことにあると捉えております。３項目めの「市民後見人制度利用の現状と課題」についてであります。市民後見人の現状につきましては、令和２年度末時点で７名の方が市民後見人養成講座を修了されております。そのうち２名の方が、日常生活自立支援事業生活支援員として活動いただいております。課題としては、市民後見人を計画的に養成し、その後、活躍いただける体系的な仕組みづくりを行うことと捉えております。４項目めの「成年後見センター設置の進捗状況」についてであります。成年後見センターについては、これまで広域委託を目指し、関係機関と協議を重ねてまいりました。しかしながら、現段階における結論として広域委託は困難であるとの結論に達しております。現在は町による直営と単独委託のどちらかにするかを比較検討しており、今後、センター設置に向け準備を進めてまいります。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

成年後見の申立てに関する延べの相談件数についてお答えします。こちらは過去３か年で申しますと、平成30年度が135件、令和元年度が311件、令和２年度が333件と毎年伸びている状況にございます。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

議員のおっしゃるとおり、今まで相談件数が増えてきて町長申立てにまでつなぐということで、当然ながらそこに関わる職員のノウハウというものは蓄積されてきていると捉えております。今後成年後見センターが直営もしくは単独委託になったとしても、町長申立てについての部分の業務は町のほうで行わなければいけないという部分も当然出てくる可能性もございますし、そういったノウハウの蓄積というものなりそういう経験が業務に生かされていくと考えてございます。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

日常生活自立支援事業でございますが、議員がおっしゃったように、こちらは北海道の社会福祉協議会のほうの事業で行われておりますが、実際に町としましても高齢者の方、それから障がいをお持ちの方について、その方の判断能力の状況に応じて日常生活自立支援事業を利用していただくのか、それとも成年後見のほうにつなげるのかというところがございますので、その部分については社会福祉協議会と今後連携して行っていく考えでおりますが、現在現実的に北海道の社会福祉協議会のほうが実施主体となっておりますが、聞いている限りでは令和４年度から白老町の社会福祉協議会のほうでまた委託を受けて事業を実施するということで協議を進めていると聞いておりますので、さらに連携を深めながら日常生活自立支援事業については進めていきたいと考えてございます。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

議員がおっしゃったとおり、これから後見人制度の対象者が増加していくということが想定されますので、なかなか専門職の方だけでは限界になるというところが考えられます。そのため市民後見人の方の活用を考える上で、先ほど補佐というところの立場で対応していただくということも一つの考え方になるかと思いますし、あとは市民後見人の方の養成講座を受けてすぐに後見人として活動いただくというのはなかなか難しい部分がございます。そういった意味では、社会福祉法人とかＮＰＯ法人が成年後見人となるよう法人後見という制度がございます。その法人後見で市民後見人を一定期間その法人の中でアドバイスとか指導を受けていただいて、実務を経験した上で市民後見人として独り立ちしていただくとか、具体的に言えば１答目で体系的な仕組みづくりを行うことということでございましたが、具体的な方策としてはそういった部分も考えられると捉えております。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

成年後見センターの設置に関しましての費用負担ということなのですが、こちらは中核機関、いわゆる成年後見センターについて運営費になりますが、こちらについては平成30年度から普通交付税の措置の対象となってございます。それで、そのほか広報の啓発ですとか市民後見人の養成、法人後見の研修の経費については補助制度が既存でございますので、そちらのほうを活用してということになります。ただ、設置に関しての特に補助制度といいますか、そういったものはないということになってございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

町長の前に私のほうからその辺の見通しについてです。重要な本町における高齢者対策といいますか、そういう意味合いでも青年後見人センターの設置というのは町長も公約に上げているとおり、重要な一つの案件として捉えております。それで、今課長のほうから答弁があったように、なかなか広域では、最初は広域でどうかということで随分議論はそれぞれ室蘭市、苫小牧市でしてきたのですけれども、なかなかそれができないということで直営か単独委託かということで、その辺のところは、今直営であるならば非常に近く、来年度あたりに設置できるのではないかという押さえ方はしています。単独委託になればもう少し、１年半ぐらいはかかるような見通しがありますので、今内部の中で議員からご指摘あったような、要するに対象者が白老地区の高齢者ですから、その高齢者が安心して任せられるというか、そういうことで、こちらも高齢者にしっかりと寄り添える体制づくりをするために、ではどれがいいかという選択は内部の中で今しっかりとやっている最中です。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

今副町長答弁したとおりなのですが、成年後見センターの設置については広域的な観点でいろいろ様々な関係機関と議論をさせていただいた結果、今副町長が最初に答弁したとおり、直営か単独委託という二者択一になっていますので、それを今どちらかにしたほうが将来的にもいいのか等々を議論している最中でございますので、この議論が見通しが立った時点で設置を考えております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

気持ち的に一日でも早くセンターを設置したいという思いがありますので、きちんと制度を構築した中で任期中には必ず設置したいと思っております。