（1）節電対策について／（2）高齢者の生活支援サービスについて／（3）成年後見制度について

質問　13番 天日公子

-登壇-通告に従い、順次質問をしていきます。1 件目、節電対策について。この夏の電力使用制限について。電気は、私たちの暮らしや産業を支える重要なエネルギーです。昨年の原子力発電所の事故から 2 回目の夏を迎え、国民は複雑な思いを持っている中、夏場の電力需要のピークが近づき、野田総理は福井県の大飯原発 3 号機、4 号機を再稼動すると結論を出し、福井県で所要の手続きが進められることを強く期待しています。北海道も泊原発 1､2､3 号機の定期検査をしていますが、このような状況の中では、北海道の泊原発も遅くない時期に同じようなことがあるかもしれません。よくよく考えて結論を出さなければなりません。いままで私たちが豊かな暮らしができたのは、原子力発電による電力供給地にたよって、当たり前と思ってきました。もし富良野に原子力発電所があったとしたなら、私たちはすぐに再稼働を認めることができるでしょうか。このように考えると、泊村には感謝の気持ちを新たにしなければなりませんし、私たちが節電に取り組むことは大変・・・戻りまして、泊村には感謝の気持ちを新たに持たなければなりませんし、私たちが節電に取り組むことは大変大きな最初の試練となります。現在北海道は、5 月に泊村の原子力発電所が定期検査に入り、国のエネルギー環境会議で、北海道電力の節電目標が、2010 年比 7％減と設定されました。また、北海道の経済産業局からは、北海道電力管内で火力発電所の故障が相次いでいることを懸念して、7％の節電だけではなく、50 万から 60 万キロワットの火力発電所の故障を想定し、2 段構えの節電に取り組んでほしい。60 万キロワットの大型電源が脱落すれば、それだけで12％のマイナスになり、いざというときにどこまで節電できるか考えてもらいたいと報道がありました。節電がうまくいかないと、計画停電になるのです。このごろのメディアは節電について多く取り上げています。また、節電の期間は 7 月 23 日から 9 月 14 日までとありますが、北海道は 9 月を過ぎると日も短くなり、寒くなってきますので、夏より秋にかけて電気の使用量が多くなってきます。いまは夏だけの話になっていますが、この問題は期間的なものではないと思います。ことしが冷夏や節電で電力の使用が少なくなったとしても、この問題の根本が解決されるものではありません。また、私たち市民にとっても 7％の節電はどのようにすれば 7％になるのか。まだわからなくて実感が持てません。市民が楽しんで節電に取り組み、生活意識が変わるぐらいになるようなきっかけを、市としては何か援助は考えているのでしょうか。質問をいたします。1 点目、富良野市として節電指針はどのように設定しているのでしょうか。2 点目、行政、事業者、市民の節電対策をどのように進めるのでしょうか。3 点目、スケジュールと具体的内容について。4 点目、事業者、市民に節電対策の支援が必要ではないでしょうか。次に 2 件目、高齢者の生活支援サービスについて。緊急通報システムの現状と今後の取り組みについて。富良野市の緊急通報システムは、在宅の 65 歳以上の高齢者や高齢者のみの世帯に対して、急病、火災などの早期発見のために、緊急通報装置を貸与し、高齢者などの緊急時における連絡、援助を 24 時間体制で日常生活の不安の解消を図ることを目的としています。富良野市は、平成 24 年 1 月末で 65 歳以上の高齢者は6,451 名、介護認定を受けている人が 1,102 名、一人暮らしの高齢者おおむね 800 名と聞いております。このシステムは、救急や火災といった緊急時にペンダントなどの緊急通報装置のボタンを押すことにより、富良野市が契約しているサービス提供事業所に自動的に通報されるものです。急病が理由の利用件数、年間 10 件前後で、早期対応により大事に至らなかったケースもあります。火災の未然防止は相当数あり、この緊急通報システムは、大事なサービスと位置づけています。利用者の安全安心は大変大きいものです。いままでの緊急通報装置、貸与の状況が富良野市に高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画に記載されています。平成 7 年 45 台から始まり、平成 16 年には 300 台をピークとしてその後は減少して、24 年 5 月末では 199 台になっています。第 3 期計画の平成 18 年度の対象者範囲は、65 歳以上の一人暮らし高齢者、及びこれに準ずる世帯に属する方、一人暮らしの重度身体障がい者、寝たきり老人の 2 人世帯、その他必要と認められる方とあります。第 4 期計画の平成 21 年度の対象者範囲は、要支援、要介護認定を受けたもので、並びに同等の状態と判断される 65 歳以上の一人暮らし高齢者、及び高齢者のみの世帯、一人暮らしの重度身体障がい者、要介護 3 以上の者を介護する 2 人世帯。疾病などにより緊急性が高いと判断される独居者となっています。身体状況で限定されるようになりました。しかし、平成 22 年度からは対象の範囲を身体要件にかかわらず拡大し、65 歳以上の高齢者のみの世帯を対象としています。一人暮らしの重度身体障がい者、要介護 3以上のものを介護する 2 人世帯、疾病などにより緊急性が高いと判断される独居者となり、対象者範囲の拡大は、現在に至っております。平成 22 年度から利用者対象者を拡大しているにもかかわらず、23 年度の設置目標 280 台、24 年度の目標 250台から見ると現在の緊急通報システムの利用者が 199 世帯はどうも少ないように思いますが、使いにくい理由があるのでしょうか。計画と実態の開きを行政はどのように受けとめているのでしょうか。少子高齢社会において、緊急通報システムは、大変大事な役割を担っております。設置は本人の希望が第 1 ですが、せっかく対象枠を広げたのですから、計画通りに進めることができないのでしょうか。時々独居の人が、亡くなって遅く発見されたと聞きます。富良野の緊急通報システムは、安否確認ができるシステムにはなっていませんので、安全安心な富良野をつくるためにも、安否確認ができる通報システムにするように提案をいたします。質問 1 点目、対象者拡大の経過と効果。2 点目、ことしまでの設置台数の動向。3 点目、現状をどのようにとらえ、今後どのように取り組んでいくのか。4 点目、通報システムで安否確認をすることについてお伺いいたします。3 件目、成年後見人制度について。法人後見、市民後見へのかかわりについて。平成 12 年度より介護保険制度が開始され、同時に福祉サービスは、市町村の措置から利用者とサービス事業者との契約関係に変わり、介護保険サービスの利用には、必ず契約が交わされるようになりました。同時に施行された成年後見制度は、高齢化社会への対応及び障害者福祉の充実の観点から、判断能力の不十分な高齢者や障がい者を保護し、契約時の法律行為を行うことが困難な方については、その判断能力を補い、その方の権利や利益を擁護する制度として、介護保険施行とともに、成年後見制度の拡充が図られてきました。成年後見制度とは、認知症の方、知的障害や精神障害のある方が社会生活においてさまざまな契約や遺産分割などの法律行為をする場合に、判断能力が不十分なためにその契約によってどのような効果が発生するのか。自分の行った行為の結果の判断ができなかったり、不十分だったりする場合があります。このような方々に、本人が持っている預貯金や不動産などの財産管理、あるいは介護、施設への入退所など、生活に配慮する身上介護など、成年後見人が本人に代わって行い、本人を保護し支援する制度です。しかしながら、成年後見制度利用の必要性があっても身寄りがない、または親族がいても関係が希薄、あるいは親族による財産などの侵害があるという問題がある場合には、親族による申立ては期待できません。親族などの関係者による法定後見の開始の審判の申し立てを期待することはできず、この制度による保護、支援を受けることができないことが考えられます。そこで市町村に法定後見の開始の審判の申し立て権が与えられています。市町村長による成年後見など開始の審判申し立ては行われているものの、現在はまだ十分活用されているとは言えない状況にあります。この成年後見制度利用支援事業は、成年後見制度の利用が痴呆性高齢者、または知的障がい者などの方々にとって有効と認められるにもかかわらず、制度に対する理解が不十分であることや、費用負担が困難なことなどから、利用が進まないといった事態にならないようにしなければなりません。現在国では、法の整備をして、平成 24 年 4 月 1 日施行となった新設の老人福祉法第 32 条の 2 には、後見に係る体制の整備などで、市町村は、前条の規定による審判の請求の円滑な実施に資するよう、民法に規定する後見、保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るため、研修の実施、後見などの業務を適正に行うことができる者の家庭裁判所への推薦、その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならないとなっています。ここでいう人材の育成とは、親族などによる成年後見の困難な者が増加するものとされる中、介護サービス利用契約の支援などを中心に、成年後見の担い手として、市町村が市民後見人を育成し、その活用を図ることによって、権利擁護を推進するようにと計画されています。北海道では、今年度から 3 年間で 1,200 人の市民後見人を養成するとされています。成年後見人がいなくても、生きていける社会がいいのですが、現実には後見人が必要とされている社会になっています。市民にはまだまだ成年後見制度が理解されていませんが、富良野市社会福祉協議会では、日常生活自立支援事業に取り組み、法人後見としての計画を立てています。また、南富良野町で開催された市民後見養成講座は、富良野市民も参加され、講座を修了されているようです。これからは、司法書士さんにも参加していただき、成年後見制度関係者の会議を設置し、成年後見制度を活用するための情報交換、諸課題の検討をしていくことはいかがでしょうか。そして今後は、成年後見人が必要になったとき、時間のかかるような手続をしなくてもよいように、判断能力のあるときに、後見人を確保しておく任意後見の利用普及が市民の経費軽減にもつながりますので、高齢者の任意後見制度についてどのようにお考えでしょうか。質問をいたします。1 点目、富良野市の制度利用者総数について。2 点目、北海道の市民後見人養成についてどのように対応するのか。3 点目、富良野市社会福祉協議会、市民後見人とのかかわりはどのように考えているのか。4 点目、任意後見制度への具体的対応についてお伺いいたします。以上で 1 回目の質問を終わります。

質問　13番 天日公子

答弁いただいた順に質問させていただきたいと思います。まず 1 点目、富良野市の節電指針は、富良野市の地球温暖化防止策の冊子があります。あれに沿ってやっていくということで理解はいたしました。北海道の場合は 7％の削減っていうことで言われておりますけれども、具体的に市がいままで節電してきていると思いますけれども、1 番大きな取り組みとしてはどういうようなことをされるでしょうか。

質問　13番 天日公子

いまメディアで 7％の電力の削減はどのようなものかっていうことを言われている中で、本当に小さな電気のつけたり消したり、その積み重なりで 7％になるんですよっていう報道がいまされてます。本当にちょっとしたことで、その 7％になるっていうのがわかるのは、気をつけていると北電から電気を購入ですね、年間どれだけ使いましたっていうことと前年度の使用料と今年度の使用料を書かれてまして、その差額を見れば昨年度から 7％減ったということがわかるんですけれども、実際、なかなかそういうこまめなことをしないでいままできたもんですから、これから急にその7％をやるっていうに当たりまして、本当にこれ 7％になっているんだろうかっていうふうに、このごろ思います。行政は、去年から節電にいろいろ取り組んできてるといまお話ありましたけれども、去年からことしにかけてどのぐらい節電になっているでしょうか。

質問　13番 天日公子

先ほどお話ありました富良野市の地球温暖化対策の実行計画、これをちょっと見させていただきますと、富良野市の公的な施設の中で一番電気を使っている場所が、中五区の水源送水場、その次に多いのが富良野水処理センター、また、その次に多いのがふらっとになっております。水処理場につきましては、本当に市民の人たちが気を使わないと節電にはならないことなんですが、こういうことについては、行政としては何か考えていることはあるんでしょうか。

質問　13番 天日公子

実は、地球温暖化対策実行計画の中に、富良野市の温室効果ガス削減のための施策として、公共機関、それから民間事業者への LED などの省エネ電気機器の導入を推進するということで掲げておりました。これの具体的な行動についてはどのようにしていくんでしょうか。

質問　13番 天日公子

実は、LED がなぜいいかというと電気の使用料の中で 1 番使うのは照明、それからテレビ、もう一つありまして、照明が一番大きく電力を使ったり、節電になったりするということが言われています。それでですね、私もこの LED を照明器具を買いに行きましたら、20 ワットで蛍光管なんですけども 1 本 7,000 円から 8,000 円なんです。それで、やっぱり茶の間が 1 番照明を使うところですから、そこのところをこういうふうに取りかえるということになると、結構いい金額になりまして、もしかしたら蛍光管を買わないで照明器具をそのまま取り替えた方が、いい金額になるように思われました。それで富良野市でも、いま街路灯とかそういうところに LED を使って今後、建てる建物についてはそのように対応していきたいっていうふうにお話されていますけれども、家庭で省エネが楽しく、継続的に私たちの電気に対する生活意識を変えれるような一つの方法としてやっぱりこの LED に取り替えるのも一つの方法だと思うんです。行政はいま大変お金が逼迫しているというか、いろんなところにお金を使う予定があるので、ここのところまではいかないのかもしれないですけれども、ちょっと頑張って富良野市内の何件かこうモニターみたいに LED を使っていただいて、それの電力の使い方、これにかえるとこれだけ少なくなりましたよっていうようなデータをとって、皆さんに節電を頑張ってもらえるように、きっかけをつくっていただければなというふうに思うんですが、そういう点についていかがですか。

質問　13番 天日公子

いま御説明ありました希望する家庭への出張診断、これは具体的にどのような形になるんでしょうか。

質問　13番 天日公子

節電については、私たち生活者も家庭で考えて取り組もうとしている方が多いと思います。でもやっぱり今回のこの節電については、行政が先頭になって、市民の意識また事業者の意識を喚起していかなければ、今回の節電は乗り切れないんでないかなというふうに思います。7％でちょっとしたことでこうやっていれば節電になるから、それは計画停電やなんかにならないよと、ちょっと安易に考えてしまうものですから、具体的に行政がですね、これから計画立ててやることですので、目的達成の結果の公表も考えて、ぜひ進めていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。

質問　13番 天日公子

かわりまして通報システムなんですが、現在通報システムについては、緊急の場合については何かあったとき事業者のところに連絡がいきますが、いま富良野の通報システムは安否確認の形にはなっておりません。それで先ほどの答弁の中では、機械によらない、人のつながりで安否確認をするんだっていうことで答弁いただきましたけれども、本当にそれは基本的なことだと思います。実際、生活していて、特に仕事に出ている男の人たちが退職に入ってきますけれども、今、地域の中でですね、そんなにやっぱり、人とのかかわりがですね、叫ばれてる割には、希薄になってきているのは事実だと思います。そういう意味でも、この安否確認がやっぱり大事なことの一つでありますので、これは、通報システムを利用してここの中で確認をする人が必要だと思うような方にはですね、電話をかけていくような形、通報システムでなくてもいいんじゃないかと言えばそれまでなんですけれども、常時人の輪でつながっていけるような、隣近所でもなくなってきていますので、強制的に安否確認できるようなこともやっぱり必要でないかなっていうふうに私は思います。そのようなことでいかがでしょうか。

質問　13番 天日公子

民生委員さんの話が結構でてきておりますけれども、民生委員さんも本当に安否確認をするためには大変な努力をしております。この富良野の通報システムを利用することによって、少しでも民生委員さんの安否確認の労力を軽減されることであれば、私はこちらの方に少しでもシフトを移していくべきだと思いますので、御検討お願いしたいと思います。続きまして、富良野市の市民後見人の関係なんですけれども、先ほどの答弁の中で、社協が法人後見を受けてそれを 25 年度からしていく。その中でですね、市民後見とのかかわりをですね、持っていくということで答弁いただきました。本当にそういうふうな形になってくれれば、富良野市でもそういう後見を利用したい人がいましたら、選択の範囲が広まりますので、やっぱりそういう意味では市民にとっては大変喜ばしいことでないかなっていうふうに思います。きっと社協さんの法人後見については、または市民後見では出来ない部分を担っていくっていうふうに思っておりますので、ぜひ社協さんですね、人数少ない中で頑張っていらっしゃるようですので、社協さんにも今後ますます頑張ってもらうような、富良野市としての援助とか、そういうものもやっぱり考えていくべきでないかなというふうに私は思いますし、市民後見の人たちとの情報交換については、社協さんと一緒にですね、富良野市もそこに加わってやっていただければと思いますが、いかがでしょうか。