（1）3つの再生について／（2）木質バイオマス発電について／（3）高等看護学院について／（4）成年後見制度について／（5）住宅リフォーム補助制度について／（6）教育問題について／（7）合宿誘致について／（8）市制60周年記念事業について／（9）市職員の再任用制度について

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

それでは、宮川議員のご質問にお答えいたします。初めに、３つの再生についてであります。１点目の地域医療の再生につきましては、私は３期目の所信表明やこれまでの市政執行方針の中でも申し上げているとおり、旧道立紋別病院における分娩や透析患者の受入制限、休日夜間の二次救急患者の受入停止のほか、市内民間医療機関の医師の高齢化による廃業や縮小などの医療危機に対し、一次救急医療を担う休日夜間急病センターを開設するとともに、西紋別地域のセンター病院として広域紋別病院をスタートさせ、それぞれの医療機関の役割を明確にし、近隣医療機関と連携した脳卒中、心筋梗塞患者の直接搬送体制を構築するなど、今ある医療資源を最大限に生かしながら、地域の命は地域で守るということを最優先に取り組んでまいりました。これからも市民が安心できる地域医療の再生に向け、地域のセンター病院である広域紋別病院の医療機能を核として、保健・医療・福祉の各分野が連携し、包括的なサービス提供体制を構築することが何より重要であると考えております。平成26年度は、広域紋別病院の必要な常勤医師の確保を企業団と一体となって取り組むと同時に、休日夜間急病センターの通年開設による安定的な運営と医療機器の整備のほか、高規格救急車を更新し、救急救命士のスキルアップを図るなど、救急体制の充実に努めてまいりますとともに、上渚滑各診療所の安定運営と医療機器の整備に努めてまいります。さらに、急性期を終えた後の病状の回復期、維持期に住みなれた本市で必要な医療、介護が受けられ、安心して生活ができるよう、医療と介護が連携し、切れ目のないサービスを提供していく体制づくりを進めてまいります。２点目の中心市街地の再生につきましては、中心市街地の現状は、商店街空き地空き店舗活用支援事業を活用した新規店舗のオープンや北見信用金庫紋別支店の建て替えなど明るい話題もありますが、依然として大型店舗の郊外出店や商店主の高齢化による後継者問題、店舗廃業による空き店舗や空き地の増加に歯どめがかからず、中心市街地の活力が低下している状況が続いております。再生の目指すものとそのイメージは、昨年５月に策定した紋別市まちづくりビジョンにおいて、暮らして元気、歩いて楽しい、ふれあいの街を中心市街地の目指すべき将来像としており、従来のような店舗が並び連なる市街地形成は困難でありますことから、一部の地域で商業、業務機能の集積や若者、高齢者向け住宅等の整備を図るとともに、定期的にイベント開催ができる広場や文化交流活動ができる施設を整備するほか、花、緑による美しい町並みを形成し、子供から高齢者まで誰もが安心快適に暮らせるコンパクトなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。事業の概要、獲得すべき目標及び費用は、現在紋別市まちづくりビジョンの実現に向け、地域の方々や関係者とともに中心市街地の再生に必要な機能や施設などの具体案について協議検討しているところであり、その過程や内容は市ホームページに掲載しております。事業予定期間は、まちづくりビジョンの計画期間の10年を目安とし、できるものから速やかに事業に着手したいと考えておりますが、施設整備などのハード事業につきましては、地権者、地域関係者のご理解とご協力をいただきながら、早期の事業化に向け取り組んでまいりたいと考えております。平成26年度の取り組みは、現在地権者や地域関係者にまちなか再生に対する聞き取り調査を一軒一軒実施し、関係者の意向を把握しているところであり、この調査結果と今後の本市の人口動向や財政状況を勘案しながら優先順位を整理し、必要な機能や施設の整備に対する支援策について関係機関と協議してまいります。３点目の観光の再生につきましては、本市の観光は昭和62年のガリンコ号の運航開始や平成８年のオホーツクタワーの開業など、流氷観光を中核としたガリヤ地区の整備を進めるとともに、氷紋の駅の整備など、まちなかへの誘客も念頭にしたさまざまな整備を図ってきたところでありますが、近年観光入込客数は伸び悩んでおります。私といたしましては、これまで整備してきた施設を再生するとともに、コムケ湖やオムサロ原生花園などの自然景観、上藻別駅逓をはじめとする産業遺産を観光資源として活用し、着地型観光として、日本全国はもとより、近年急増している東南アジアからの観光客誘致を図ることで紋別の観光を再生していきたいと考えております。具体的には、オホーツクタワーのリニューアルを中心としたガリヤ地区再生の検討を進め、その実現に向け取り組むとともに、観光協会と連携したさまざまな誘客事業や外国人観光客誘致のための取り組みなどを実施し、紋別市総合計画にある平成30年度の年間観光入込客数67万3,000人を目指してまいりたいと考えております。平成26年度では、オホーツクタワーのリニューアルに向けた検討を具体化するとともに、新たな旅行商品の造成やタイからの観光客を誘致するための取り組みを実施するほか、ガリヤ地区でＷｉ－Ｆｉの導入などを考えております。次に、木質バイオマス発電についてであります。１点目の木質バイオマス発電の内容につきましては、初めに発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドラインのポイントは、経済産業省告示で再生可能エネルギー発電設備の区分ごとの調達価格等が定められ、この中で木質バイオマスにつきましては、間伐材等由来のバイオマス、一般木質バイオマス及び建設資材廃棄物の区分ごとに、税抜きで32円、24円、13円という調達価格が定められております。このガイドラインでは適正に伐採された間伐材等由来のバイオマス及び一般木質バイオマスであることを証明することがポイントとされており、発電所に供給する木質バイオマスの伐採を行う事業者、または加工流通を行う事業者は事前に事業者認定を受けることで証明書を発行することができるよう林野庁が定めております。また、関係書類を５年間保存することや立入検査を受けることが義務づけられており、固定価格買取制度に対する消費者の信頼を確保する内容となっております。次に、木質バイオマス発電の経済性は、木質バイオマス発電は太陽光や風力と異なり、燃料費が事業採算性に大きく影響し、発電規模によっても異なりますが、林野庁の試算した売電価格、税抜き32円については、発電出力5,000キロワット規模で採算がとれる価格として設定したとのことであります。次に、地域別搬出間伐率の割合は、平成24年度の公共造林事業の実績によりますと、全道の搬出率57％に対しオホーツク管内は51％と低く、このことは林地残材の賦存量が全道平均より多いことを示しております。次に、道内におけるバイオマス発電の動向は、オホーツク管内の津別単板が自社工場から発生する残材を燃料として発電し、そのうち約4,000キロワットを自社工場で使用し、残る約200キロワットを売電しております。また、王子グループは昨年７月、江別市での発電所建設を発表し、さらに苫小牧方面にも計画している事業者がいると伺っております。次に、木質バイオマス発電への道内林業界の取り組みは、国有林、道有林をはじめ、道森連やオホーツク管内の森林組合及び素材生産者に対しまして出材の要請を行い、積極的に協力する旨回答いただいております。次に、発電施設への木材集荷のイメージは、主にオホーツク管内と宗谷管内からの集荷を考えており、国と道が共同調査し、未利用材の賦存量を試算した結果、平成23年度は道内で118万立方メートル存在し、少なくとも今後20年間は増加すると報告されております。また、オホーツク管内では27万9,000立方メートルと推計されており、発電所の燃料としては十分な量の存在が裏づけられたと認識しております。次に、木質バイオマス発電コストは、発電規模が大きくなるにつれ損益分岐点が低くなるとされておりますが、誘致企業と地域林業がともに発展していくためには効率的な収集運搬システムが鍵となることから、官民一体となってシステム構築に取り組んでまいります。２点目の紋別モデルにつきましては、さきに飯田議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。次に、高等看護学院についてでありますが、さきに飯田議員のご質問にお答えしたことでご理解を願います。次に、成年後見制度についてであります。１点目の本市の取組状況につきましては、平成18年度から制度化しております紋別市成年後見制度利用支援事業の利用を促進するため、平成24年度には弁護士などの専門職や福祉関係者などによる意見交換会を開催するとともに、福祉関係者に対する研修会を開催し、制度の普及に向けた取り組みを行ったほか、平成25年度には紋別市成年後見制度利用支援ネットワーク会議を設置し、本制度を利用することが望まれる高齢者等に対する適切な支援を行うための連携体制を構築するなど、本制度の普及や体制整備に向けて取り組みを進めてきたところであります。また、本制度に係る市長申立てにつきましては、平成24年度までは申立実績はありませんでしたが、本年度は家庭裁判所に対して１件の申し立てを行ったほか、さらにもう一件を予定しているところであり、本制度及び本市利用支援事業が普及しつつあるものと思っております。今後とも、関係機関との連携を密にしながら本制度の利用支援に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。２点目の課題とその対応策につきましては、現状では市が市長申立てを行う必要性のある事案を確認した時点で、市内の弁護士が中心となり、行政書士、福祉関係者及び市が連携し、本制度の利用が必要な方に対するさまざまな対応を行っているところであります。しかし、この方法は弁護士の事務的な負担が極めて重く、その負担軽減を図るための対策が必要であるとともに、本制度の市民への浸透が課題であるものと考えております。今後とも、本制度を地域社会に広く浸透させ、市民にとって利用しやすい制度としていくためには、相談受付をはじめ、弁護士、裁判所、行政など関係機関との連絡調整や後見人としての受け皿機能の整備などが必要であるものと考えております。そのため、今後は成年後見制度利用支援ネットワーク会議をはじめ、関係機関との協議を行いながら、よりよい制度環境の構築に向けて検討してまいりたいと考えております。次に、住宅リフォームの補助制度についてであります。リノベーション事業としての可能性につきましては、平成25年第４回定例会で阿部秀明議員のご質問にお答えしたところでありますが、リノベーションは経済社会システムの変革や技術の発達により年々高まる要求性能へと建物の性能を引き上げることであり、建物の劣化に対して初期性能の回復措置を行う修繕、すなわちリフォームとは性質の異なる取り組みであると認識しております。性能向上措置の事例といたしましては、耐震性の向上にかかわるものや低炭素の都市づくりを目指す省エネルギー対策、建物の長寿命化に資する工事などが想定され、本市におけるリノベーション事業として対象工事をどのように設定していくかについては議論を重ねる必要があると考えているところであります。現在、担当レベルでこれらの議論をしており、また国費の導入についても道との協議が必要であることから、平成26年度中に制度設計の検討を行いたいと考えております。次に、全国学力・学習状況調査の公表についてであります。文部科学省が実施しましたアンケート調査では、市町村教育委員会による学校別公表に対しまして４割の都道府県知事が賛成と回答しておりますが、市町村長の６割は公表すべきでないと回答しております。私といたしましても、小規模校については個人が特定されるおそれがあることや各学校の実情が異なることなど、市内で調査結果を公表する学校としない学校がある状況は公平性の観点からも好ましくないと考えております。公表に当たりましては、市教育委員会と各学校が公表の有無やその方法、内容について十分に協議した上で判断することが大切であると考えております。次に、東京オリンピックとパラリンピックに係る事前合宿の誘致についてでありますが、オリンピックなどの事前合宿の効果や課題につきましては、さきに鈴木議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。誘致する種目、国などについても課題を検討する中で整理の必要があると考えておりますことから、体育協会など関係者とも十分協議し、検討してまいります。次に、市制施行60周年記念事業についてであります。さきに飯田議員のご質問にお答えしたとおり、記念式典をはじめとする関連事業を実施し、市民の皆さんと60周年をお祝いするとともに、これまで地域を挙げて取り組み、ようやく芽吹いてまいりました広域紋別病院の移転改築などの地域医療の再生をはじめ、木質バイオマス火力発電所の誘致や東京直行便の通年運航化などの取り組みを一つ一つ充実させ、本年をこれからの紋別の発展に向けた躍進の年と位置づけ、市民の皆さんとともにあすの紋別を築いてまいりたいと考えております。次に、市職員の再任用制度についてであります。１点目の民間企業の状況につきましては、65歳までの安定した雇用の確保を図るため、平成18年４月に高年齢者雇用安定法の改正が行われ、企業に対し、定年の廃止、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入のいずれかを義務づける措置がとられたところであります。さらに、平成25年４月からは継続雇用の対象者を限定する労使協定の例外規定が廃止され、年金支給開始までの雇用が義務化されております。２点目の公務員の対応につきましては、平成25年度から公的年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴い、国家公務員のフルタイム再任用の義務化が昨年３月に閣議決定されたところであります。また、地方公務員に関しても、この閣議決定の趣旨を踏まえ、地方の実情に応じて必要な措置を講ずるよう要請が行われております。３点目の本市の再任用制度の概要につきましては、平成14年４月から運用を開始し、勤務形態としてフルタイム勤務と短時間勤務の２つを設定しておりますが、運用に当たっては短時間勤務の係職任用を基本として、常勤職員と同様の恒常的な業務に従事することとしております。また、給与月額は国に準拠し、フルタイムの場合は25万7,600円、短時間勤務の場合は12万8,800円であり、１年以内の任期で、65歳に達する年度の末日まで更新が可能となっております。４点目の制度導入以来の運用実績につきましては、本市においては、定年退職予定者に再任用制度の説明と意向調査を行っておりますが、これまでのところ再任用の実績はありません。また、全道35市全てで条例化しておりますが、他市における平成25年度の運用実績では、フルタイム勤務と短時間勤務の併用が８市、フルタイム勤務のみが１市、短時間勤務のみが７市となっております。５点目の課題等につきましては、再任用職員は長年公務で培ってきたノウハウや行政経験を業務に十分生かすことができるといったメリットがある反面、職員定数との関係で新規採用を抑制することや年齢層の高齢化による組織全体の活力の維持の問題、職場における立場の逆転による士気の低下などの課題があるものと考えております。６点目の今後につきましては、現在２区分の勤務時間をより柔軟に設定するなど運用の見直しを行いながら、希望する職員が再任用制度を活用できるよう努めてまいります。以上で答弁終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁をいたします。

答弁　教育長 齋藤房生（教育長は2019年9月まで）

それでは、宮川議員の教育問題についてお答えをいたします。１点目のオホーツク青年の家についてでありますが、従前より施設の老朽化を踏まえ、建て替えについて検討を重ねてまいりましたが、施設規模や移転先の絞り込み、また財源対策などに大きな課題があったことから、具体的な事業実施には至っておりませんでした。平成23年度からは教育委員会をはじめとする関係部局による全庁的プロジェクト会議を立ち上げ、道都大学跡地を利用した総合研修センター構想として、青年の家機能を確保することを基本的な方針としたところであります。この後、候補地に広域病院跡地を加え、病院跡地を最優先候補地として精力的に会議を進めておりましたが、北海道及び企業団との調整や周辺町内会５団体より跡地の利活用に関する要望が市に対して出されたことなどから、整備方針の再検討を進めているところであります。総合研修センターのイメージとしては、１つには、地震など天災の少ない、この豊かなオホーツクの地で大自然に囲まれ、次代を担う子供たちが自然体験をはじめ通学合宿や語学合宿など体験学習を通して得られる社会を生き抜く力を身につけ、知・徳・体全ての面で生き生きと成長できる環境づくりの拠点を目指すものであります。２つには、町内会など地域コミュニティ活動の活性化を図る世代間交流や学びの拠点として公民館的機能をあわせ持つ生涯学習施設であります。スケジュールにつきましては、当初設定した平成29年度のオープンを目指したいと考えておりますが、できるだけ早期に方向性を得られるよう努めてまいります。２点目の全国学力・学習状況調査の学校別公表についてであります。これまでの全国学力・学習状況調査では、都道府県や市町村の教育委員会に対し、学校名を明らかにした調査結果の公表を認めておりませんでしたが、新年度実施分から、実施要領に定める配慮事項に基づき、個々の学校名を明らかにした調査結果の公表を行うことが可能となりました。しかしながら、公表に際しては、単に平均正答率の数値のみの公表は行わず、分析結果もあわせて公表する。分析結果を踏まえた改善方策についても公表する。平均正答率の数値を一覧にしての公表や各学校の順位づけは行わないなど、配慮事項が細かく設けられております。調査結果の公表に関しましては、教育委員会や学校が保護者や地域住民に対して説明責任を果たすことが重要である一方、調査により測定できるのは学力の特定の一部分であること、序列化や過度な競争が生じないようにすることなど、教育上の効果や影響等に十分配慮した慎重な判断や対応が求められております。学校別正答率等の公表については考えておりませんが、全般的な学力傾向、学習状況や生活習慣の改善などにつながる公表を検討してまいります。３点目の土曜授業についてであります。これまでも休業日であります土曜日に授業を行うことは可能であり、本市の小中学校でも、一部でありますが、土曜日に運動会や学校祭の学校行事を行い、振替休日を設けて対応しております。ご質問の土曜授業の実施につきましては、総合的な学習の時間や特別活動を行うなど、土曜日に実施することのメリットを生かした授業展開が考えられる一方で、土曜日は家庭で過ごすことが定着していること、少年団活動や部活動との日程調整等も踏まえながら考えていかなくてはなりません。したがいまして、全市的な土曜授業の実施については難しいと考えておりますが、各学校で実施する場合は、児童生徒の学習状況、課外活動の実情、保護者の考えをもとに必要な環境整備を行ってまいります。４点目のいじめ防止条例についてでありますが、初めに本市におけるいじめの状況につきましては、本年度のいじめアンケート調査による昨年４月から11月末までのいじめ認知件数は、小学校１件、中学校11件の計12件でありました。なお、昨年12月末のいじめ対応状況調査では、12件全てにつきましていじめは解消しておりますが、フォローアップや相談体制に取り組み、全校挙げての再発防止に努めております。次に、条例化についてでありますが、いじめ防止対策推進法には、地方公共団体が実施すべき施策といたしまして、基本的な方針を定めるとともに、いじめ問題対策連絡協議会及び教育委員会の附属機関を設置することができるとされております。現在、審議中の北海道いじめ防止等に関する条例案を参考に、紋別市における体制づくりに取り組んでまいります。以上、答弁といたします。

答弁　観光交流推進室参事 高橋秀明（観光交流推進室参事は2015年6月まで）

お答えいたします。平成24年度の年間観光入込客数なんですが、55万7,757人となっております。平成25年度につきましては、我々の調査、上期、下期で行っております。まず、上期の部分、確定している部分で34万4,572人、これにつきましては平成24年度より178人マイナスとなっております。しかし、下期について、グルメまつりで400人増、流氷まつりで900人ほどの増と、あとあわせて観光バス周遊協議会で実施しておりますシーアイス号という体験型メニューのバスがあるんですが、そちらのほうで500人ぐらいの増となっておりますので、我々の推移としては57万から58万ぐらいの間になるかなという推移を見込んでおります。以上でございます。

答弁　木質バイオマス火力発電所誘致推進室参事 徳正修一

お答えをいたします。それぞれ道に提出する大気汚染防止法に関連する届け出ですとか、市のほうに提出しなければならない騒音規制法、振動規制法などの手続、これについては着工までに、それぞれ60日前ですとか30日前というものがありまして、これの行政手続をするために担当するところへのいろいろと協議も進めてきております。ですから、法に定められた基準は当然守らなければなりませんし、過去議会でもお話ししたかと思いますけども、発電所を運転するに当たっては、規制値ではなくて、自主管理値というものを持って運転するということを聞いております。そして、昨年の11月から12月にかけまして、現況の環境調査というものを行っております。この環境調査を用いまして、発電所建設後の環境影響を予測する作業を行っております。この作業での結果をもって市民ないしは住民説明会のほうでご説明をして、基準を守るのは当然ですし、その影響というものも説明してもらえるというようなことで協議を進めております。以上です。

答弁　庶務課長兼行財政改革推進室参事 吉野久寿（庶務課長兼行財政改革推進室参事は2014年3月まで）

お答えいたします。再任用制度の運用につきましては、退職者の意向もございますし、それから今後の市の職員配置計画等も勘案しながら、若手職員、それから再任用職員のバランスも考慮した中で、希望者がこの制度を活用できるような方法ということで、フルタイム含め、今うちでいきますとハーフというような考え方でございますけれども、４分の３勤務、５分の４というような勤務形態もございますので、その中で職員が一番いい方法で活用できるというようなことを考えていきたいというようなことでございます。