（1）第５期介護保険計画に高齢者福祉の充実を盛り込むべきではないか／（2）社会教育総合センター、保健福祉総合センターを飲食できるように見直ししてはどうか／（3）少子化対策として不妊治療者への町独自の支援を／（4）防災・減災対策の推進について／（5）子どものアレルギー対策について／（6）指定管理者制度の今後の導入と管理運営について

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

２番村上議員の御質問にお答えさせていただきます。まず１項目め、第５期介護保険計画に関する３点の御質問にお答えさせていただきます。まず、１点目の要介護高齢者の実態把握についてですが、毎年、民生委員の方々の御協力を得て、６５歳以上の高齢者を対象に実態調査を行っているほか、介護が必要な高齢者の方々へは、地域包括支援センターのほか、居宅介護支援事業所のホームヘルパーの訪問調査で、その実態を把握するよう努めております。本年度は、６月末までに民生委員の方々による高齢者実態調査を実施しておりまして、その調査を終えた後に掘り下げた調査を行う予定であります。２点目の特別養護老人ホームに関する御質問と３点目の介護関連施設に関する御質問につきましては関連がございますので、まとめてお答えさせていただきます。初めに、特別養護老人ホームの状況についてですが、現在のラベンダーハイツの待機者は、いずれの― 23 ―方も病院や他の施設に入院・入所されているか、在宅であってもショートステイを利用されており、差し迫って入所を必要とされている待機者はいない状況にあります。今後の待機者の見通しにつきましては、徐々に増加するものと見込んでおりますが、国の次期介護保険制度見直しによる在宅サービスを中心とした基本的な考え方に沿って、各種介護保険サービスを展開してまいりたいと考えているところであります。また、特別養護老人ホームの増床については、第５期計画の期間中となる平成２４年度から平成２６年度までの間に増床する考えは現在のところ持ち合わせておりませんが、要介護者の推移を見て、将来の方向づけをしてまいりたいと考えております。しかし、その一方で、介護保険料の負担感に関する課題もあることから、両立した中で対応を図ってまいりたいと考えております。また、中間施設として、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、在宅での通いや訪問、泊まりのサービスが提供できる地域密着型の小規模多機能型居宅介護や認知症対応型のグループホームの整備などは重要な課題と受けとめており、第５期介護保険計画の中で、このような地域包括ケアシステムを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２項目めの社会教育総合センター、保健福祉総合センターにおける飲食についての御質問にお答えさせていただきます。まず、保健福祉総合センター、いわゆる「かみん」は、平成１６年１１月に町民の健康づくり、生きがいづくり、幸せづくりを目的に開設いたしました。オープン当初は、教養娯楽室と調理実習室を除き、室内での飲食は原則禁止としておりましたが、住民会のふれあいサロンの実施による昼食場所や会議、会合の際にお弁当を食べる場所がないと利用者から飲食場所の緩和を求める声が多く寄せられましたことから、平成２０年４月より、各部屋の床材や構造、部屋の配置、衛生面を考慮して、１階の多目的ホールとプレイルームを除いて飲食を可能とするよう取り扱いを改善しております。多目的ホールにつきましては、可動席を使用した場合、機械装備類が多く、故障の原因になる可能性もあることから禁止しており、可動席未使用の場合のみ、ひとり暮らし高齢者のふれあい昼食会や住民会のふれあいサロンなどの行事にも利用できるよう改善を図っております。また、社会教育総合センターにつきましては、アリーナと視聴覚室以外は飲食可能としております。なお、両施設ともアルコール類を伴う飲食については認めておりませんので、セントラルプラザや公民館等を利用していただくようお願いいたしております。次に、３項目めの不妊治療の費用に対する町独自の助成についての御質問にお答えいたします。委員御発言のとおり、体外受精や顕微授精等の特定治療につきましては、医療保険が適用されず高額の医療費が自己負担となっております。その負担を減らすために、北海道において１回１５万円、計１０回までの助成が実施されており、町におきましても、毎年、複数の方が助成を活用し、不妊治療に取り組んでおります。少子化対策として、町独自の支援をとの御意見ですが、現在、町におきましては、総合的な少子化対策を策定しており、不妊治療費の支援につきましては、今後、実態を把握させていただき、研究検討課題の一つとしてとらえていきたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、４項目めの防災・減災対策の推進についての御質問にお答えいたします。地球温暖化による影響は、議員も御承知のとおり、当町におきましても、局地的な集中豪雨による農業被害、土砂災害がふえてきている状況にあります。当町の防災対策も十勝岳噴火災害の対応だけでなく、時代の変化に対応した防災の取り組みが必要と考えているところであります。今後の当町の地域防災計画につきましては、関係省庁などと連携を図り、助言、指導をいただきながら、不断に必要な見直しを加え、より精度の高い防災計画としていくことで、さまざまな災害から住民を守り、安心・安全のまちづくりを推進していくことが重要であると考えております。また、本年４月には、防災士１名を配置して防災対策を推進しており、地域講習会などを開催し、防災と福祉の連携を図りながら、情報共有と実践的な訓練を実施し、さらに防災意識の向上を図って、災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、６項目めの指定管理者制度の今後の導入と管理運営についての御質問にお答えさせていただきます。指定管理者制度は、公の施設の管理に関して、多様化する住民ニーズへ的確に対応するため、民間事業者等の能力やノウハウを幅広く活用することが有効との考え方から、平成１５年の地方自治法の改正により、それまでの管理委託制度の廃止によって創設されたものであります。町では、平成１８年度から、白銀荘、日の出公― 24 ―園、オートキャンプ場、スキーリフト、パークゴルフ場の５施設と、平成１９年度から見晴台公園を合わせて６施設について、町内の３法人が指定管理者として管理運営を行っております。これら施設の管理経費を指定管理者制度導入以前と比較しますと、一部経費の縮減効果も見られ、また、本来の制度目的である施設サービス向上という面においても、利用者ニーズに柔軟な対応が図られていることなど、着実に効果が上げられているものと受けとめております。次に、指定管理者の選定についてですが、原則公募により選定しているところであります。その申請資格には、地域の雇用や経済振興につながるよう町内に事業所等を有する法人等としているほかは、特別の条件はありませんが、これまで公募に応じる事業者数は少ない現状にあります。今後においては、制度目的がより有効に達成できるよう、町内の民間事業者等が積極的に申請参入されることを期待しているところであります。また、指定管理者の選定の手続にあっては、課長職による選定委員会を設置しておりまして、これまで外部委員をお願いしたことはございません。外部委員の登用につきましては、利害関係のない大学教授や税理士といった専門家を登用している自治体の事例もありますので、今後の研究課題とさせていただきますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育長 北川雅一（教育長は2012年9月まで）

５項目めの子供のアレルギー対策についての御質問にお答えをさせていただきます。議員御指摘のように、近年、児童生徒を取り巻く生活環境の変化や疾病構造の変化などに伴い、児童生徒におけるアレルギー疾患の増加が見られております。すべての児童生徒が安心して学校生活を送ることのできる環境づくりを目指し、平成２０年６月に出された学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに沿って取り組みを行っているところでございます。ガイドラインに沿った学校生活で求められる配慮や管理などの内容としては、１つ、プール、スキー授業も含めた体育授業や休み時間などの運動、２つ目は、遠足や長時間の野外活動や行事、３つ目に、花粉や校外清掃などほこりの舞う環境での活動、４点目に、動物との接触を伴う活動、５点目に、修学旅行や宿泊研修など宿泊を伴う校外活動、６つ目に、食物や食材を扱う授業や活動、７つ目に給食などなどであります。以上の事業活動や食べ物などがアレルギーを引き起こす原因と密接に関係するため、新学期開始時における健康調査、健康診断や保護者からの申し出などで児童生徒の実態把握に努め、教職員間の情報共有を図った上で、十分注意して教育活動を進めております。また、教育委員会といたしましては、子供の危機管理初期対応マニュアルを作成し、食物アレルギーの発生時に的確な緊急対応が図れるようになっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

村上議員の御質問にお答えをさせていただきますが、まず、特別養護老人ホーム等の施設介護につきましては、５期計画の中では具体的なハードの整備は想定しておりません。さらに、仮にこの５期計画の計画期間内に民間業者等が参入を希望されたりという事態につきましては、これは富良野圏域全体で、北海道が関与いたしまして、この圏域でどの程度入所施設が必要かという見通しを立てますので、その中で、ただビジネスサイドで設置をされるというようなことは、これは一定の枠がかけられておりますので、そういった無秩序な整備というものは行われないような仕組みになっているというふうに聞いておりますので、それらの計画につきましても、５期計画に反映できるように、富良野圏域としてもそういう将来推計を立てるというふうに伺っておりますので、反映できるものと思っております。当面、５期計画の中では、施設整備をしなければならないような状況は、現在のところ、町としては想定していない状況でございます。それから、中間施設についてでございますが、これらについては、今、私の思いの中には、町が設置主体となって設置するというような考えは持ち合わせておりませんが、現在幾つかのそういう事業者等から将来の計画等、あるいは思い等についてお話を伺っているような状況もございまして、これらについては、民間の事業者の皆さん方に、そういう地域のニーズにこたえていただけるような環境はつくってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

まず、かみんの多目的ホールにつきましては、現在、目的を定めた行事について御利用いただいて、飲食を許可している状況でございます。また、一方、プレイルームにつきましては、これは利用者がお子様が主体でございますので、こちらのほうは、やはり飲食というのは、私といたしましては、好ましいことでないということで、こちらのほうは子供さんの居住環境と申しましょうか、遊ぶ環境をやはり主体と考えておりますので。多目的ホールの可動席を使用していないときの利用につきましては、ただいま村上議員のほうから、ふれあいサロンのようなものというようなお話もございました。それがそこを使用しなければできないような大人数の会合ということになって、さらに昼食というような、そういう場面につきましては、その時々でどうしてもほかに代替施設がないとすれば、それは一考する必要はあると思いますけれど― 26 ―も、制度として、仕組みとして、そういうものを位置づけるということは、まだ今のところ考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

村上議員の御質問にお答えさせていただきます。不妊治療に対する町独自で支援制度をというようなお尋ねでございますが、議員と全く少子化問題に対する認識は同じでございます。私といたしましても、やはり一人でも多くの方がお子様を産んでいただいて、かつてのようなにぎわいのある町にしたいというのは、全く同感でございます。一方で、そういう思いを持ちながら、なかなか子供を持てないという方がいらっしゃる事実も把握しているところでございます。上富良野町におきましても、過去五、六年の経過を見ましても、十四、五名の方がそういう治療をお受けになっているという実態もございます。また、北海道の制度も、今年度から助成が上積みされまして、１年目のみでございますが、３回まで認められているところでございまして、２年目以降は２回というような状況でございますが、現場のほうにも、健康づくり担当のほうにも、上富良野の町民の皆さん方の治療を受けられている実態、さらには、お聞きいたしますと、民間の保険等で一部そういうことに対応されている保険もあるというようなことも伺っております。そういったことで、上富良野の実態をもう少し研究させていただいて、この少子化対策について、町といたしましては少子化対策というのはトータルでさまざまな仕組みを設けておりますが、今、議員お説のこの不妊治療に対しても、非常に重要な課題だということでは認識しておりますので、もう少しお時間をいただいて、研究させていただきたいなというふうに考えております。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

村上議員の防災に関します御質問にお答えさせていただきます。まず、情報共有につきましてですが、私が情報共有を図ってというお答えをさせていただいておりますが、これにつきましては、防災に対するさまざまな町の取り組み、あるいは意識の向上、そういったものを住民の皆さん方と町とが同じ思いを持って防災対策を進めようという意味の情報共有でございまして、議員お尋ねの情報インフラを整備すると、そういう意味で申し上げたわけではございませんで、大変申しわけございませんが、そういう通信回線等の、そういう意味の情報インフラにつきましては、これは事業者のほうで、もちろん当然町も積極的に発言はしてまいりますが、それはまたちょっとハードの整備ということになりますと、次元が高い。我々一自治体ではなかなか届かない領域もございますので、御理解いただきたいなと思います。それから、防災の地域講習会につきましては、もう既に防災士の方、あるいは担当者が出向きまして、それぞれ町内会あるいは住民会単位で取り組みをさせていただいておりますことから、こういう活動を通じて、さらに防災に対する意識の高揚を図るとともに、やはり私の思いの中には、防災といいますと、どちらかというと、我が上富良野町におきましては十勝岳の防災対策というようなことを想定いたしますけれども、もっと身近な、ふだん起こり得る可能性のある、例えば火災ですとか、交通の災害ですとか、そういったふだんの生活の中から災害を防ぐ、そういうようなことも含めて地域の方々に防災意識を高めていただきたいという思いで、講習を既に進めている状況にございますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

弱者に対する課題、これは、実は課題でございます。基本的には、万が一災害が発生いたしますと、特に避難等が必要な災害が発生いたしますと、一時的にはそれぞれお近くの避難所へ避難をしていただくというのがマニュアルでございまして、その後、災害弱者に対しましては、それぞれ状況に応じて、医療がある程度できるところが必要なのか、あるいは生活介助が必要なところが必要なのか、そういったさまざまなパターンが想定されますので、それらについては、そういう機能を十分に兼ね備えた、福祉の面を装備した避難所というものは町では持ち合わせておりませんことから、そういったことに少しでも近づける、フォローができる避難所に避難をしていただくということは、マニュアルの中で定めてございます。以上でございます。

答弁　教育長 北川雅一（教育長は2012年9月まで）

２番村上議員の御質問に― 28 ―お答えをさせていただきます。食物アレルギー、今議員おっしゃいました２２種類ではなくて、我々は２５種類という押さえ方をさせ て い た だ い て お り ま す 。 一 時 、 給 食 の 献 立 メニューに、最近ですけれども、その２５種類のものを記載させていただいて、御父兄にも周知をする。当然そのことによって、子供たちのためにも、一応こういうものが今回給食に出ますよということで周知をしてございます。そういう対応の中で、あと、この献立メニューをつくることによって、各学校で健康カード等を御父兄から徴収してございますので、そういう状況も学校の先生と連携を合わせながら、その食べ物がだめであれば違うものを用意するという形で、今現在、広域連合になってございますけれども、自賄いで我々の上富良野給食センターについての動き方をさせていただいてございます。今、御指摘のように富良野広域連合でというお話は、今後の課題として、我々も広域連合の教育委員会の中でまた協議をしていかなければならないというふうに思います。とりあえず、本町においてはそういう形で表示をして、子供たちの安全、安心を確保しているという状況で進めてございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　教育長 北川雅一（教育長は2012年9月まで）

２番村上議員の御質問にお答えをさせていただきます。今、牛乳をお茶でということの対応は、献立メニューの中である程度対応できますけれども、全体の中で約１,０００名近く子供たちがございますので、特殊なそういう子供については、やはり御家庭での管理という形になってくるのかなというふうに思います。とりあえず、先ほど言いましたように、献立メニューを前もって御父兄等にも配付してございますので、そういう状況にまた合わせながら、なかなか特質的な子供についての対応というのは、今の給食全体の動きの中ではちょっと難しいかなという判断でございます。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

村上議員の指定管理者制度についての御質問にお答えさせていただきますが、指定管理者の選考に当たりましては、現在、課長が対応しているという実態にございます。この選考につきましては、定められておりますいろいろな要件を満たしているか、あるいは、住民のサービスにこたえられるような事業計画がなされているかというような基本的なことを審査させていただいているところでございまして、その前提には、応募されます事業者の方がプレゼンテーションをしていただいているところでございますが、外部の方を入れてその審査をというような部分につきましては、現在のところ、まだそういう複数の応募者がおられないという実態の中で、そういうような検討も現在しておりませんけれども、議員が今お話にあり― 29 ―ましたような、そういう要素も必要だということであれば、これはまた課長の中で、自分たちでそういった住民サービスに十分こたえて、しかも行政経費が節約できるような、両立ができるような仕組みが、今の選考の中で果たされているかどうか、検証いたしますので、その上で必要であれば、また、そういう手法も検討させていただきたいなと思っております。この指定管理者制度、本来であれば、幾つもの事業者が参入してくれれば、町のためにもいいのですが、どちらかと申しますと、午前中にも企業会計の報告にもありましたように、事業として果たして魅力のある委託なのかどうかということも少しハードルの高いものがありますので、事業者の皆さん方に事業として魅力を持っていただけるような、あるいは事業として取り組んでみたいというふうに感じていただけるような、そういう仕組みのものにできるかどうか、もう少し私どもも勉強しなければ、非常に課題が大きくて見えづらいのですが、いずれにいたしましても、町内でそういう参加してみたいという気持ちになっていただくような素地はつくっていかなければならないと思っておりますので、これからもまた、そういったことに関しましていろいろ考えがありましたら、お聞かせいただければと思います。以上でございます。