上富良野町議会 平成23年第1回定例会 2011年3月14日
（1）若年雇用対策について町独自の就労支援事業を／（2）ＴＰＰ交渉参加反対の理解を。また、戸別所得補償制度で上富良野町の農家は守れるのか。更なる基盤整備事業が必要では／（3）次年度の大幅改正に向け、介護保険の評価と保険料の抑制を／（4）キャリア教育の必要性について。生徒一人一人の可能性を伸ばすキャリア教育の視点に沿った教育指導を
2011年3月14日、上富良野町議会の一般質問で、村上和子議員が「若年雇用対策について町独自の就労支援事業を」「ＴＰＰ交渉参加反対の理解を。また、戸別所得補償制度で上富良野町の農家は守れるのか。更なる基盤整備事業が必要では」「次年度の大幅改正に向け、介護保険の評価と保険料の抑制を」「キャリア教育の必要性について。生徒一人一人の可能性を伸ばすキャリア教育の視点に沿った教育指導を」について質問し、町長 向山富夫、教育長 北川雅一が答弁しました。
- 質問者
- 村上和子 議員
- 答弁者
- 町長 向山富夫、教育長 北川雅一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 村上和子
まず、一般質問をする前に、私も今回の東日本国内最大マグニチュード９地震災害に遭われました被害地の皆さん、心からお見舞い申し上げます。一人でも多くの皆様の命が救われますことをお祈りいたしております。また、海外から５６カ所から御支援するよという声が上がっているそうでございますが、我が上富良野駐屯地も昨日、２００名の方が既に災害派遣に向かわれました。本当に御苦労さまと敬意を表したいと思います。それでは、さきに通告してあります４項目について質問させていただきます。まず、１項目目は、若年雇用対策について、町独自の就労支援事業を１７９市町村、１人当たりの所得が８年連続３０万円下がり、加えて雇用環境も大変厳しい状況である。新卒、若年層等が上富良野町で働き、生活できる場をつくり、就労機会をつくる町独自の就労支援をしてはどうか、町長に伺います。２項目目、ＴＰＰ交渉参加反対の理解を、また戸別所得補償制度で上富良野町の農家は守れるのか、さらなる基盤整備事業が必要では。ＴＰＰとは、環太平洋連携協定の略で、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの４カ国が参加する１５貿易協定で、２００６年５月に発効。米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが参加を表明し、貿易自由化だけでなく、― 63 ―医療、保険、公共事業、人の移動や食品の安全基準など幅広い分野を対象とし、まさしくこの国の形を変えるほどの自由化レベルは高い包括的経済連携、北海道の食料自給率２１１％が６４％に低下、影響額が２兆１,２５０億円と言われている。ＴＰＰに参加すれば、北海道の農業は壊滅的打撃を受けることになる。こういった事態に対する理解度を広く町民に知らしめるべきではないか、戸別所得補償制度では上富良野町の農家は守れないのでは、中山間地域等直接支払制度も導入するが、昨年の悪天候による農作物被害等を考えれば農業基盤整備事業をもっと拡大する政策が必要ではないか、また後継者対策に力を入れてはどうか。３項目目、次年度、平成２４年度の大幅改正に向け、介護保険の評価と保険料の抑制を。（岡本議員の手助けによりパネルを掲示）介護保険制度は、平成１２年度に導入され、１５年、１８年、２１年と、この制度の健全な運営のために３年に一度見直すことが法律で定められているが、上富良野町でも平成１２年当初予算額５億１,４７９万円から、現在、７億５,２２７万円となり、約４０％増の状態にある。次年度、平成２４年度は、今までにない大幅改正が見込まれており、主な改正点は次のとおりです。パネルをごらんいただきたいと思います。１番目、軽度の要介護。要支援１割負担が保険対象外か２割負担。２番目は、ケアプラン作成。これが無料から毎月１,０００円。３番目は、２人から４人部屋の部屋料が１割負担が全額自己負担。４番目、年金３２０万円以上の人、１割負担から２割負担。それから、低所得者の施設入所利用料軽減が対象者を制限と、大幅な改正であり、その上、保険料も大幅値上げが予想されている。こういった、新たな利用者の負担増だけが示されているが、国に対して、国の負担割合をふやすよう求めていくべきではないでしょうか。また、町としても、今までの介護予防事業、居宅サービス等の評価はどのようなものであるのか、３カ月から６カ月、生活機能の維持の改善にどの程度効果があったか、地域包括支援センターが評価することになっている、介護保険の財源は利用者の自己負担を考えたとき、ケアマネジャーの判断や市町村の裁量にゆだねられている部分が多いので、次年度、平成２４年度の大幅改正に向け今年度から見直すところは見直し、新しい取り組みを行い、保険料抑制につなげるべきではないか。４項目目、キャリア教育の必要性について、生徒一人一人の可能性を伸ばすキャリア教育の視点に沿った教育指導を。社会が急激に変化する中、子供たちが将来を見通す力をはぐくみ、自立した社会の形成者となっていくような意識的、計画的に指導していることが求められているのではないか、一人一人に応じた指導を行うことで、望ましい勤労観や職業観をはぐくむことが求められている、そういったキャリア教育の視点に沿った進路指導が必要と考えるが、教育長の御見解をお伺いいたします。以上でございます。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
おはようございます。答弁に先立ちまして、このたびの東北地方太平洋沖地震に関しまして、犠牲となられました方々に心より哀悼の意をあらわし、御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災者の皆様に対し、お見舞いと一日も早い復興を心からお祈り申し上げる次第でございます。また、復興に対し町といたしましても、でき得る限りの支援を行ってまいりたいと考えております。改めて、防災対策の重要性を認識するとともに、住民の皆様の安心、安全に万全を期してまいりたいと考えておりますので、今後とも御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。２番村上議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目目の若年層等の雇用対策に関する御質問にお答えいたします。議員の御質問にもありますように、北海道の雇用情勢は新規求人数の増加など、緩やかな持ち直しの動きが見られますが、依然として厳しい状況であります。このようなことから、町政執行方針においても述べさせていただきましたように、町独自の対策として高校新卒未就職者を対象に、職業体験も兼ねて平成２３年においても若干名の臨時雇用を予定しているところであります。また、厳しい雇用情勢に対応するため、平成２１年度より実施しております国の緊急雇用創出推進事業により、企業や事業所等の協力もいただきながら、平成２１年度においては８事業で１９名、平成２２年度においては９事業で２２名の雇用を図ってきたところであり、平成２３年度においても５事業１２名の雇用を予定し、失業を余儀なくされた方々や、就職を希望している方々などを支援してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存― 64 ―じます。次に、２項目目、ＴＰＰなど、農業関連についての御質問にお答えいたします。まず、ＴＰＰ問題に対する町民理解をとの御質問ですが、国においてもいまだ方向性が定まっておららず、今後の推移を見守っていくとともに、万が一、ＴＰＰへの参加がなされるとすれば、農業を中心として壊滅的な影響が及ぶことから、私といたしましても具体的な行動は今後の検討となりますが、既にこの問題に対しましては、町内の関係団体と連携を図り、反対の意思表明をしているところであり、今後は広く町民の皆さんに理解を求めながら、地域全体の活動として望むべきと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、戸別所得補償では、上富良野町農業は守れないのではとの御質問にお答えさせていただきます。ことしから、本格的に実施される戸別所得補償ですが、対象となる作物は米、大豆、麦、テンサイなどに限定されるものの、本町においては、その対象作物の耕作面積が全耕作面積の約５割を占めるため、本町の農業全体から見れば一定程度、農業経営の安定化に寄与するものと考えています。しかしながら、より一層の所得向上や上富良野農業の持続的発展のためには、高収益作物の導入や議員の御質問にもありますように、農業基盤整備事業等、条件整備の推進による足腰の強い農業経営の実現を目指し、国や道における事業制度の活用はもとより、町独自の有効な支援策も積極的に講じてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。また、後継者対策についてでありますが、第６次農業振興計画の策定過程において、後継者の確保に関するアンケートを実施したところ、後継者がいると答えた経営体は全体の約２９％にとどまっております。農業所得の向上による経営の安定化が後継者不足を解消する最良の手だてであると考えておりますので、さきにお答えしたように、有効な農業施策を講じるとともに、並行して後継者の育成支援や経営者としての資質の向上につながる事業等の充実に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、３項目目の介護保険に関する御質問にお答えいたします。議員の御質問のように、介護保険制度は平成１２年にスタートして１１年を経過しております。町では、高齢者人口や要介護者の実態に応じた介護保険事業計画を策定し、この計画に沿って高齢者が住みなれた地域で安心、安全に日常生活を営むことができるよう、介護予防の実践や介護サービスの提供に取り組んでいるところであります。現在、国においては、平成２４年度に向けて介護保険法の見直し作業を進めておりますが、議員から示されました５項目については、その方向性や具体策についてまだ固まっていない状況であります。また、国の負担割合をふやすよう、国に対し求めていくべきではないかという点につきましては、北海道町村会を通じて、十分、財政支援を講じるよう既に要望しているところであります。次に、介護保険事業に対する町の評価につきましては、現在に至るまで、町の介護保険事業計画に対して年度ごとに、その進捗状況を報告書としてまとめ、介護保険事業運営協議会に報告し、御意見をいただきながら、都度、事業運営に反映させているところであり、介護予防事業が効果的に進められ、介護給付の面においても計画に即して推移しているものと評価しているものであります。また、３カ月から６カ月ごとに地域包括支援センターが評価することになっているという点につきましては、介護予防給付事業に関して利用者が生活機能の維持の改善にどの程度、効果があったかというモニタリングと評価を行うこととされ、その利用者の状況を適切にとらえながら、介護予防利用者の支援に努めているところであります。次に、本町の介護保険料についてですが、現在の第４期計画では、月額３,６００円と設定しており、富良野圏域の平均３,７１５円を下回っておりますが、第５期計画においても、介護保険料が大きく上昇することのないように備えております。介護保険事業基金の残高も、第４期計画どおりに維持保有しており、平成２４年度からの第５期介護保険事業計画策定に向けては、国の基本方針に沿いながら、本町の実態を的確に捉えた中で、高齢者が安心、安全に日常生活を送ることができるよう、介護サービスの適切な提供のために取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
答弁 教育長 北川雅一（教育長は2012年9月まで）
４項目目のキャリア教育の必要性についての御質問にお答えいたします。キャリア教育につきましては、子供たち一人一人が立派な社会人、職業人となって自立し、社会や、家庭を支えていく力や態度を養うことだと考えております。そのためには、我々は経験値を高める取り組みが必要となっているところです。学校教育では、教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間のすべての領域でキャリア教育全体計画をもとに、教育実践を行っているところであり、全領域を通じて、自己決定力、コミュニケーション能― 65 ―力、向上心、自立心、勤労奉仕の心などの人格の基盤となる能力の育成を目指しております。具体的には、体験活動を重視しており、運動会などの学校行事や儀式、宿泊研修、社会見学、児童会、生徒会活動、登山学習、職場体験活動などを通して、集団行動や係の活動の仕方、人間関係のあり方、自然や勤労奉仕の大切さ、仕事の大切さを身につけさせることを目的にしております。特に、中学校での職場体験学習が重要視されており、教育委員会といたしましても、それを支援すべく地域の事業所等に御協力をいただき、受け入れ可能な事業所をまとめた職場体験学習協力事業所一覧を作成、学校に配付し、有効に活用されているところです。今後におきましても、地域の事業所等の御協力を得ながら、キャリア教育がさらに充実するよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 2番 村上和子
１項目目の若年層、新卒者の就職のところでございますけれども、昨年も高校の高卒の未就職者３名、採用されまして、その方が３名とも企業に就職についたということで、こういったところは本当に評価したいと思います。ことしも３名ぐらい採用予定のようでございますけれども、今、上高では新卒者が２２名おりまして、それから専門学校と、それから大学が５名、あと７名が就職決まっておりまして、まだ１０名、これは上高だけですので、緑峰高校、富良野高校、いろいろ高校たくさん新卒者、まだ就職が決まっていないという方がたくさんおられるわけなので、それで役場としては３名が限度かもしれませんけれども、１年限定だということですけれども、考えてみれば６カ月ぐらいで緊張感を持ってもらって、その間、就活をしてもらって、役場に勤務をしてもらって、仕事を見つける、昨年もそのように役場のほうでも一生懸命やられたのですけれども、そうしますとあと３名ぐらい、６名ぐらい採用していただけないかなと、同じぐらいの予算で、６ヶ月に絞れば３名が６名になるのではないかと、こういうふうに思うのですけれども、既に町広報で募集をかけていますので、ちょっと今すぐには変更できないかもしれませんけれども、そういった６カ月に期間を絞って就活をしてもらうとなれば、あと３名、６名ぐらいは何とかならないかなと思っているのですけれども、その点につきまして。それと、緊急雇用創出事業は国から出されたものでありまして、やはり町長みずからセールスによる新しい雇用創出していただけないかなと、人口も減ってきておりますし、上富良野町も税収も減ってきております。やはり、上富良野で働いて、仕事を見つけて、そして税金を払っていただくような感じ、やはり町外に出ないように、何とかそれでただ申し上げるだけではだめだと思いまして、前に私、申し上げたのですけれども、アスパラの根っこの捨てるところ、あれにはルチンが含まれておりまして、あれをサプリメントにできるものですから、ちょっと工場をつくって、融資してどなたか、何か旭川の企業が青汁をアスパラでつくりましたけれども、何かそういった私も呼んで来れないかなと、こういう質問をしましたら、町長やはり企業のほうも条件が厳しくて、土地を用意してくださいとか、いろいろあるので大変だということをおっしゃっていまして、今回もプラスコにつきましてはかなり力を入れてなかなか雇用をつくられたわけですけれども、何かそういったやはり新しいセールスを発揮していただいて、企業を呼んで来れないかなと思うのですけれども、その点についてはどうでしょうか、お尋ねしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
２番、村上議員の雇用に関します御質問にお答えさせていただきますが、雇用環境が厳しいという実態は私も認識させていただいているところでございます。まず、御質問にありました町で新卒高校生等の緊急雇用の採用枠をふやしていただきたいというようなことでございますが、ワークシェアリング、例えば６カ月で交代していただくというようなことも方法としては有効だと思います。既に、今の募集に関しましては、もうお知らせしておりますのでかないませんが、さらに今後、この４月に向けてどういう実態なのかということをもう少し精査させていただきまして、本当にそういう差し迫った状況があるという判断ができれば、議員御質問にありましたように、御提案いただきましたように期間の長短は別として、そういうことを可能かどうかを検討させていただきたいなといふうに考えております。また、私も願うところであれば町内で雇用機会がふえることを願っております。ただ、新たに新しい企業をお呼びするとか、誘致するとかということは、これはちょっと物理的に不可能かと思いますが、一方、実はもう御案内だと思いますけれども、自衛官の退職者をすべて町内、あるいは関連、この現役で吸収したいという思いも強く持っておりまして、雇用協等、あるいは関連商工会等を通じて雇用のパイをふやしてほしいということは、常々申し上― 66 ―げておりますので、最大限、上富良野町内において雇用が安定するために努力を続けてまいりたいというふうに考えております。御理解いただきたいと思います。
質問 2番 村上和子
何とか検討していただきたいと思います。それで、実は役場の中に就労相談室みたいな窓口をつくっていただけないかなと、こういうふうにまた今後について町長は機構変更も考えているのだということでございますので、こういう厳しい就職難のときでございますので、失業された方もいっぱいおられますし、それで就労相談窓口を設置をして、そこにどなたか１名配置しまして、就職をしたい方は登録をしていただいて、こういう仕事があるというようなことを知らせていただいて、やはりこの就職難を乗り切るためには、やはり行政としても一人でも多くの方に就労、町長もそう思っていらっしゃるということですけれども、こういったことについていかがでしょうか。窓口をつくるということについてちょっとお尋ねしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
村上議員の再質問にお答えさせていただきますが、就労相談につきましては、あるいは就労に関します対応につきましては産業振興課のほうに既に窓口を持っておりますので、もしそういうことが町民の皆さん方に御案内だとすれば、意を持ってお知らせするような手だては講じてまいりたいというふうに考えております。
質問 2番 村上和子
ちょっと持っているのでしたからもうちょっとわかりやすく、ちょっと余りわかりにくいですので、そういう就労相談窓口があるのだということをもうちょっと掲示してほしいと思います。では、次に２項目目のＴＰＰ参加反対、この問題の町民周知、それと戸別補償制度の基盤整備というところでございますが、ＴＰＰの問題につきましては町長、具体的な行動は今後の検討するということでございますし、私は農業者だとか関係団体の方たちばかりがわかっていてもどうなのかなと、やはり今まで知る情報でＴＰＰに参加をすれば、農業問題はこうなるのだよというような、町民にも何らかの方法で全体の活動として望むべきと答えておられますので、答弁いただきましたので、早いうちに農業に対する理解、町民も知る、参加するという意味からも、フォーラム的なもの、ＴＰＰの参加をどうして反対するのだと、こういうようなことの理解が得られると思うのです。ですから、農業を考えるといういい機会でもありますし、何らかの方法で実現していただきたいと思うのですけれども、これにつきましてはどうでしょうか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
村上議員のＴＰＰに関します御質問にお答えさせていただきます。既に御案内だと思いますけれども、ＴＰＰに関しましては２０分野を超えるような広範にわたる大きな課題があるというふうに私も聞いておりますが、とりわけ農業に関しましては非常に当初、最初のお答えでもさせていただきましたが、壊滅的な影響が及ぶというふうに理解しております。現在、北海道の町村会の首長が共通して認識の中では、それぞれ自治体が率先して反対ののろしを上げるというようなことは、他の産業分野との兼ね合いもあることから、反対運動の後押しを一緒にさせてもらおうというような現在、そういうスタンスでおります。しかし、それぞれ各自治体ではやはり農業、特に北海道は農業を基幹産業としておりますので、表面上は旗振り役ということまではならないにしても、それに近いような運動を展開することになると思います。ましてや、それぞれ町内においてＴＰＰとはどういうようなもので、どういうような影響を及ぼすのかということは、これから機会を通じて、国の今後の交渉入りするかどうかということの動きも見定めながら、町としては町民の理解を深めていくようなことに努力してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
質問 2番 村上和子
考えておられるということですので、ぜひ実現に向けてよろしくお願いしたいと思います。次は、戸別所得補償のところですけれども、昨年は米農家で北海道は減反、生産調整するから生産過剰にならないと言っていたのですけれども、過剰になりまして、１１年度も米も下落傾向が続いて、戸別補償制度、設計上の予算が雪だるま式にふえまして、そして農家の方が先行き不安に拍車をかけております。また、作物が９品目に限られまして、全耕作面積の５割を占めているということでございますけれども、上富良野町は秋小麦が１８９戸ぐらいですか、それからうるち米、お米のほうが１３６戸、てん菜が１０８戸ぐらいで、あとはおそばとか、この品目に入っているのは菜種ですとか、そんなのは余りつくられていないと思うのですけれども、販売価格が― 67 ―生産費を恒常的に下回っている作物が対象でございますから、１０アール２万円、多くとれた部分は今まで７対３だったのが、３対７ということで、この間、研修がありましたので研修に行きましてお聞きしたのですけれども、そうすると米にしても減反調整の多い北海道の、北海道は非常に全国一律ということはちょっとどうもこれが果たして戸別補償のどうなんだろうかという心配もありますし、北海道の土壌、畑でつくっているものも全国一律ですので、こういった施策で到底、上富良野農家の方を守ることができないのではないかと思います。１人どれぐらいの農家の方の収入になっているのでしょうか、平均ちょっとお尋ねしたいと思います。２年連続、被害をこうむりまして２７１カ所、今回もかなり修理して直しますけれども、限度額もありますし、農協も経済団体でやはり大枠で幾らという考えでしょうから、上富良野が独自のものというのはちょっと難しいかもしれませんけれども、そういったところを全国一律であるというところと、農協の支援の支援はあれですから、上富良野町独自の考えというのは、基盤整備についてはできないのでしょうかと思いますが、結局、異常気象が起きておりますけれども、２年連続被害こうむりましたけれども、今回、こんな最大の地震が起きておりますけれども、異常気象は起こるということで、気候が少し変わってきているのだということを覚悟の上できちっとした基盤をつくっていかなかったらだめなのではないかと、基盤補修すべきで、ことしは中山間地域等直接払い事業もやりますけれども、これは道から６,０００万円ぐらい補助がまいります。それで、９,０１５万円のうち、町としては２,０００万円ぐらいのあれでしょうか、予定しているのだと思いますけれども、五、六年前考えますと、農地流動化促進事業が補助が５００万円、それから地力増進対策費が１７０万円、それから営農資金が３,５００万円とか、それから奨励作物振興補助事業が９００万円、生産振興事業補助が５００万円、こういったいろいろ過去においても町としても補助しているのです。だから、そういうことを考えれば、何か戸別補償、所得補償制度だとか、中山間地等も今回、踏み切ってやるわけですけれども、これは中富も富良野も全部同じようなことをやります。それで、町としても過去においてこういうかなり補助もしていますから、もう少し農業の基盤を整備するところに力を入れてやりませんと、またこれは異常気象ということを考えますと、なかなか厳しいものがあると思うのですけれども、その点いかがでしょうか、お尋ねします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
２番村上議員の農業振興、戸別所得補償にかかわりまして農業振興策についての御質問にお答えさせていただきます。まず、最新データは上富良野農業生産額につきましては、最新データちょっと私、手元にございませんが、平成１８年、私の手元の資料によりますと１８年度で耕種畜産含めまして約８９億弱というような数字だと思います。また、所得におきましては、平成１７年度で１戸平均でございますが６８８万円程度ということで認識しているところでございます。それはさておきまして、まず戸別所得補償制度に対しましては、昨年度、水田についてモデル事業が行われたところでございますが、もう議員がお話のように昨年度は制度が先行しまして、米価等については、その戸別所得補償の額を逆算したような下落を招いたところでございます。最終的には、その下落を相場としては埋めきれることがなくて、現在に至っておりまして、国においてもそういう飽和した状態の中で国が分離して、買い上げて価格を安定化させるというような仕組みもありましたけれども、それも今回は発動しないで、今日を迎えておりまして、年が明けまして直近の五中三だっと思いますけれども、平均の価格に対しまして不足する分を追加して支払うという、国の制度の中で払うという、それが決定しまして、それも本町においては反当１万５,０００円程度というようなふうに聞いております。当初の固定払いの１万５,０００円と合わせまして、３万円になるのかなというふうに思っております。基準反収で割り返しますと、１俵については大体２,０００円強の自主的な米価に上乗せする水準かなといふうに思っております。農協の仮払い単価がおしなべて１万円から１万１,０００円だというふうに聞いておりますので、農家の方に手取りは１万３,０００円ぐらいの確保になるのかなと、これでおととしとやや近い水準で、特に懐ぐあいがよくなるというような状況は生まれていないと思います。また、ことしから２３年度から畑作も含めまして本格実施がなされるわけでございますが、少しこれについても制度がどういうふうに機能するかということを少し検証させていただけなければ、今回のこり制度がいい悪いの評価は今できるような状況にはないということで御理解いただきたいと思います。また、他方、基盤整備の必要性については、私ももう本当にそのとおりだと思います。現在、昨年の夏の豪雨災害を受けまして、湿害被害を受けまし― 68 ―て、小規模の土地改良事業については取り組みをさせていただいております。それと、特に平場地帯での湿害に対する被害は去年、相当なものがありまして、片や条件整備、基盤整備を中心といたします排水対策が十分に行われていた圃場等の格差が歴然として出ました。これは、上富良野だけではなくて、北海道全体がそういうことだということで、知事も深く認識しておりまして、御案内のようにパワーアップ事業も継続するというような表明もされております。町といたしましても、条件整備がなされることが、経営の安定化につながるということで、これからも推進してまいりたいというふうに考えております。また、従来、いろいろ個別で補助事業なり対策がとられてきた事業につきましては、今回、一定程度、中山間事業の中でくくりまして、そして事業効果があらわれるように、高まるように配慮しておりますので、議員が先ほどお話になっておりましたさまざまな個別の事業についても、相当程度、取り込んでおりますので、まだことしスタートするわけでございまして、さらに制度が高まる、さらに効果があらわれるような工夫は今後も引き続きしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
質問 2番 村上和子
しっかり検証しながら、ひとつ推進していただきたと思います。それから、農業の後継者の問題ですが、いろいろ今、後継のいらっしゃる方が全体の２９％だということで、高齢化と後継者不足で農業の方も大変御苦労されております。それで、私は清富小学校が今、多世代交流ということでいろいろ使われておりますけれども、あいたところを新しい農業の担い手の方に研修センターみたいな感じで使っていただいたりするのはどうなのかなというようなことを考えたりするのですけれども、もう少し担い手の方、新規就農者の教育というのを考えていただいたらどうかと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
村上議員の農業後継者の育成対策についての御質問にお答えさせていただきます。後継者対策が必要であるということは、これは全く意を同じにするところでございます。例えば、清富の多世代交流センターのようなところを研修の場にしてはということの御質問でございますが、富良野圏域として普及センターを、あるいは緑峰高校を通じまして、そういうような機会が現在、用意をされております。既に、そういうところで研修をされている方もおりますし、あるいは農業大学校に専修科という制度もございまして、そういう受け皿を現在、準備されておりますので、そういうところで勉強していただくような支援はこれからも引き続き行ってまいりたいと考えております。
質問 2番 村上和子
では、介護のところに入っていきたいと思います。私は、１５年の改定前の平成１４年の６月の定例議会で１５年度から保険料改定に向けて現状はどうなのだと、問題点はないのかということを質問いたしております。そのときは、ふれあいサロンの事業を立ち上げて、そして介護予防にしっかり努めるということで、国のほうも８５項目ありました項目を７９項目にして、そして介護認定をやったものですから、国のほうではそういうことで項目を減らしてやっております。それから１８年のときには、５段階を７段階、要支援１、２をつくりまして、７段階にしました。そして、少し要支援の下の１、２と１から５までを区別をいたしました。国のほうは、こういうことをやっております。それで、そのときに特定健診事業が義務づけられまして、国保のヘルスアップ事業、大変取り組まれました。一生懸命やられまして、健康診断も本当にトップで道内でも２番か３番でございました。そういう国もそういうふうな段階を７段階にしたのですけれども、今回は何も国のほうからはそういうことを認定項目を減らすとか、介護の段階をこのようにするとかということを示されておりません。決まったわけではありませんけれども、２４年度からこの利用者の先ほどパネルでやりましたけれども、この作成の無料のところは１,０００円とか、これは利用者の負担ばかりでございます。こういうことを求めてきて、その上、保険料は大幅値上げということなものですから、国に要望を出していただいたというのですけれども、いつごろ出していただいたのでしょうか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
２番村上議員の介護保険に関します御質問にお答えさせていただきます。まず、お尋ねの負担の増加につながらないような制度を国に求めていくという要望を町村会で出させていただいております。いつの時点でそれを町村会として意思表明をしたかということは、今、ちょっ― 69 ―と私、記憶にとどまっておりません。時期については、後刻、お答えさせていただくことでお許しいただきたいと思いますが、先ほど御質問にもありまして、今、またパネルで示していただきましたけれども、そういった数項目にわたってのそういう具体的な議員から御提示あったような方向で改正がなされるというようなことは、現在のところ、具体的には何も方向として定まっているものはございません。そういうことで、そういうような話も審議を進める、相談を進める中であったのかどうかということはわかりませんけれども、現在、私のほうにいただいております国からの情報で判断する限りは、そういう状況ではないというふうに私は理解しておりますので、御理解賜りたいと思います。
質問 2番 村上和子
方向が示されましたので、まだ固まってはいませんけれども、こういう案が出ますと、これよりもうんといい案にということは変わり得ないと思いますので、これが導入が６カ月後になるとか、そういうことはあるかと思いますけれども、そういうことで今から何かおおむね評価は良好と、計画どおり推移をしていると、このような評価をいただきました。それで、今回、見させてもらいますと、出現率は押さえております、それから施設も８２しかありませんので変わりありません。あと、訪問サービスのほうがちょっとかなりふえていますのと、地域の密着型のところが３,１５９万円ぐらい伸びてきておます。今度は、地域包括センターに人材を投入するということで、社会福祉士を配置するということでございますので、これは十分そういったことで満たされるのかなと思っております。ただ、健康のところは自分で守っていくということですけれども、今度、何かインシュリンもちょっと今までの受けとめ方と違ったという見解が出ておりました。今までは糖尿病のインシュリンの製造や糖の吸収がうまくいかないのが原因と考えられていたのが、血管がうまくインシュリンが出ないために血糖値が下がりにくくなっているという、こういう新しい見解が出されましたので、いろいろな方面で薬とかも変わってくると思いますし、それで高齢化もしておりますし、なかなか給付を抑えていくというの大変だと思いますけれども、しっかりそれらを踏まえてやっていただきたいと思います。それで、私は６５歳以上の方に要介護認定を受けていない方に健康の実態調査というのをやっていただきたいと思うのですけれども、そしてへんそうしいていきますと、あなたはあなたに適した介護予防事業、こういったものがございますよとか、その人その人の健康実態調査、これは旭川のを持ってまいりました、旭川のシニアクラス実態調査、これをやっております。これは予防ですので、その認定を受けていない方、そういった方にやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
２番村上議員の介護予防事業についての御質問かなというふうに思っております。既に町といたしましても、実態調査はもう行っているというふうに認識しております。個別にどの程度、介護を予防するための管理がされているかということはちょっと私、まだ十分な押さえをしておりませんが、いずれにいたしましても年齢を問わず、当然、要介護者だけではなくて、その要介護にならないための予防介護ということは、現場では相当力を入れて現在も推進しておりますし、旭川市の事例が示されましたけれども、うちの町においても引けをとらない体制が整っているというふうに私は理解しておりますし、今後、包括介護のほうでもいろいろな時代の変遷とともに新しいまた課題が出てきているものですから、それも含めて今後、充実してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
質問 2番 村上和子
よろしくお願いしたいと思います。では、次に教育長にお尋ねします。キャリア教育の必要性でございますけれども、キャリアというのはキャリエール、馬車のわだちだということで、足跡だとか、歩みがキャリアという意味だそうでございますけれども、いろいろと今、やってらっしゃいます小学生は体験学習を重視してらっしゃると、それから中学生については企業、職場の体験を重視してやってらっしゃる、本当に一生懸命やってらっしゃいます。そういったことはわかるのですけれども、やはり総合学習の中で、やはりお父さんがやっている仕事、お母さんがやっている仕事、本当にこういう仕事、大切なんだよというふうなのをわからせるとか、それから埼玉県では３年生とか４年生を対象に、夏休み図書司書の講習講座なんてというをやりまして、３年生、４年生にそういう講習をやりました後、その司書だと任命しまして、そしてその方に図書の扱いとか、そういうのをやっていらっしゃるということで、総合学習の中でやはり取り組まれている時間はどれぐらい、今、体験のほうを一生懸命力を入れてやってらっしゃいますけれども、やはり― 70 ―私は５年後、１０年後、ありたい自分のイメージというのでしょうか、なかなか今、やりたいことが見つからないというお子さんが多いのです。どういうことをやっていいのか、だからやはりそういったことで、その学習で５年後、１０年後、なりたい自分をイメージして、将来の望むキャリアの方向、目標を立たせてのその学習というのはいかがでしょうか。
答弁 教育長 北川雅一（教育長は2012年9月まで）
２番村上議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。議員おっしゃるとおり、いろいろと学年ごとにそれぞれのやはり経験値という部分があるのかなというふうに私たちも思っております。そういう中で、今、学習ですとか、特別活動ですとか、総合学習の中でいろいろな部分の経験値を生かす、それが将来的に自分がなりたい、やはりイメージづくりになっていくのかなというふうに。今、義務教育の配置の中での部分での動かし方となると、なかなか時間的な体質もあります。夏休み期間中のお話もございますけれども、そういう部分も含めながら、やはりこれから義務教育の中でキャリア教育の実践するやはり方法、先生方によって一人一人、また考え方、イメージもちょっと違う部分も若干あるかと思いますけれども、やはりそういう部分の学習の仕方、先生方一人一人の研修ですとか、そういうのもやはり必要になってくると。それとやはり、もう１点がやはり体制的な整備も、我々としても学校としてもやはりそのキャリア教育、やはり経験をさせることの体制づくりもしていかなければならないと、今、新学習指導要領ではある程度の時間の枠の中で組み入れて、これからもちょっと時間的に伸びますけれども、そういう時間帯の中でも整理されますので、そういうことも気をつけながら対応していきたというふうに思います。方法としては、いろいろな経験値与えることも大変、必要なことと思いますし、そういうことも今後、学校教育だけでなく、社会教育全体の中でもやっていないわけではございませんけれども、まだ大いにいろいろなそのもとで対応していくというのも必要かなというふうに考えているところでございます。以上でございます。
質問 2番 村上和子
体験学習も５６カ所でしょうか、私も体験学習の今、学校便りがちょいちょい来ておりますので読ませていただきました。そうしたら、かみんも学習されているのです。行っていろいろやられているみたいです。かみんは、プールは泳いでいるということを書いてありましたけれども、あそこも歩行の歩いて健康づくりしているところですので、いろいろな施設、経験されると思いますけれども、あそこは１５メーターしかありませんし、プールだということを言っておりましたので、そういった指導される方もきちっとそこの場所をよく踏まえて、それから職業のあれもきちっと教えてからやっていただきたいと思います。以上でございます。
質問 2番 村上和子
はい。