（1）地域経済の循環について／（2）子育て世代の支援について

質問　12番 佐川典子

さきに通告のとおり、２項目の質問をさせていただきたいと思います。まず１項目めですが、地域経済の循環についてです。平成２０年、経済危機対策が問われ、国レベルにおいては、雇用情勢悪化対策と連動した施策として定額給付金に始まり、地域活性化、生活対策臨時交付金など、地域経済救済に向けた施策が行われました。引き続き、平成２１年度には、地域活性化、きめ細かな臨時交付金が交付され、我が町も約７,９００万円程度の臨時交付金を受けましたが、その方向性の中に、地元の中小零細企業の受注に資するよう、きめ細かなインフラ整備事業について例示され、経済措置が行われました。長引く経済不況と少子高齢化の波で、街中商店街にもシャッターがおろされ、閉店がふえてきています。我が町の地元の商工業者が納める法人税は、当初予算の約７８０万円の減収の落ち込みで、今後、町財政においても影響が危惧されるところです。町内で購入できるものは地元優先が叫ばれ、他町村自治体においては、地元の商工業者を守り、利用することが、地域の活性と地域経済の循環や雇用を守り、人口減にも対する有効な手段と考えられ、施策が打ち出されておりますが、我が町も、地元商工業者の受注を守ることで地域経済の循環がなされることについて、町としてどう考えているのか、また、仕組みづくりや対応、助成制度などについて伺いたいと思います。２項目めは、子育て世代の支援についてです。出生率の低下により、人口ピラミッドの形態が、３０年後には正三角形から逆二等辺三角形に近い壷状になると予想され、働き手が減り、５人で４人の高齢者を支えていかなくてはならない状況が生まれるとされています。医療や福祉、年金、介護などに財政が圧迫され、疲弊どころか、このままでは破綻しかねないとして、子育て世代を応援し、少子化に歯どめをかけ、出生率をふやす対策として国や地方自治体も力を入れてきています。政権交代で子ども手当が支給される運びとなりましたが、低所得者や非課税世帯への給付が大幅にふえ、年収３６０万円から６８０万円の世帯、私立幼稚園就園者では、実質、保護者負担がふえるという内容で、この第４階層の子育て世代にとって不満が残ります。この不平等について、町として支援する考えはないか伺いたいと思います。

再質問　12番 佐川典子

１項目めの再質問をさせていただきたいと思います。町長の答弁の中で、町が発注する事案の原資は、町民の皆様からの税金を初めとする公金であるので、法令を遵守する中で地元業者の受注に資するような仕組みづくりに向けて制度の運用に努めてきたし、それが最善だと考えている。それが、地域の経済や雇用の活性化に結びついていくことになるとのお答えです。この言葉を町長から言っていただいたことは、町の商工業者や企業にとって大変意味深いことだと思います。改めて町長の意思を確認することができたことはよかったことと思います。私がこのような質問をすることになったのは、事務用品のことなのですけれども、コピー機はどこから買っているのか、パソコンはどこから買っているのだと、一般の町民の方から聞かれました。また、事業者の方から、お話を聞いてほしいということでした。その方が言うには、上富良野で仕事が減ってきているのに、町は何をやっているのだと、お客さんから、町の業者が来ると思っていたら旭川の業者が来たのだと、町の助成がないのにおかしいのではないかと、そう言われたというのですね。このことなのですけれども、このように皆さんが少しずつ不満を持ってきているということなのです。一昔前までは、安ければ地元でなくてもいい時代がありました。しかし、地元でできる仕事が地元で納税している人に来ないということは、やはり経済の循環にならないと思いますし、活性につながらないと思います。また、納税することも当然減っていくということになります。地元中小企業者や商工業者が地域の経済と産業を支え、地域の雇用を守っているし、商工会を初め、イベントや町並みなどに寄与する役割は大変重たいものがあると思っております。地元で消費したり受注することにより、地元、地域の経済の循環が生まれると思います。この当たり前と思っていることが、そうでもないことがあります。いろいろな事例もありますので、一概にどうのこうのということではありませんが、一つの例を見つけましたので、ちょっと述べさせていただきたいと思います。介護サービスの中の助成制度があります。手すりの取りつけとかですけれども、２１年３月から２２年１月まで、これは町内業者が９件、町外業者が２４件、ところが、これと１年１カ月範囲を広げてみますと、２０年３月から２２年２月まで、これは町内業者が１３件で、町外業者は５７件なのです。まさに住民の方が言っておられたとおりなのですね。先ほど町長のお答えの中に、法令順守というお言葉を言われたと思いますけれども、中小企業や商工― 96 ―業者に対する振興条例というものは上富良野にございますでしょうか。私は、インターネットで調べてみたのですけれども、似たようなものはありますけれども、活性につながるような、商工業者とお話をして取り決めをしたというような条例はなかったように思いますが、まずこの１点について伺いたいと思います。

再質問　12番 佐川典子

気になりましたので、他町村の動きを調べてみました。旭川市の中小企業等振興条例を初めとしまして、美唄市、千歳市、岩見沢市、北見市、美幌町、夕張市、下川町、浜頓別町、名寄市、浦臼町、枝幸町、遠軽町と伊達市、本当にいろいろな町で、制定している自治体が多いことがわかりました。このように地元の受注を守ることで経済を循環させ、活性化するための振興条例を、他町村の取り組みというのは、これはとても重要な仕組みづくりになるのではないかなというふうに思っております。町長の意思と違うところで動くという事例もありましたので、いろんな状態も考えられるというふうに私も先ほど言いましたけれども、そういうことも考えられますので、このことについて、中小企業商工振興条例や地域振興条例の制定があるのであれば、それについての改定も含めまして考えていただきたいと思いますし、また、ないのであれば、他町村も参考にしながら、これも今後考えていってほしいなというふうに思っております。最後に、助成制度についての質問もしておりましたので、それについてなのですけれども、旭川市に調べに行きましたら、係の職員の言ったことなのですけれども、このように言っておられました。実は、この手の施策や助成は、地方の自治体のほうが進んでいるかもしれないと。旭川市はまだまだだと思っておりまして、参考になるのかわかりませんけれどもといって資料を渡してくれましたのがこんなにあるのです。内容はちょっとたくさんありますので。その中には、助成条例については、旭川市や富良野市も含め、他町村もそうなのですけれども、補助事業が市内業者と契約するに当たりとか、町内業者に限りとか、そういう文言が必ず記されているのです。ほかの町村は町の業者を守っていると、そういう縛りをつくっているのですね。上富良野は、地元の業者を不安にさせている、その文言がないばかりにですね、不安にさせている、これが実態だと思います。我が町の今後の対応についてもう一度町長に伺いたいと思います。

再質問　12番 佐川典子

自治体の経済対策を考えるということで、中小企業振興基本条例の制定の見直しや地域経済の分析表の作成、地域経済の展望議論、新しい政策づくり、他団体との連携、先ほど町長がおっしゃっていましたけれども、そして、意欲ある行政マンとの連携が必要というふうに書いてありました。これが本当に重要になりまして、やはり自治体がどれだけ行動してくれるか、それがやはり地元の中小企業者を守り育てていってくれることにつながると思いますので、そういった意味において循環ということで今回質問させていただきました。よろしくお願いしたいと思います。第２項目めの、子育て世代の支援についての再質問に移りたいと思います。国の補助基準に基づきまして、第４階層の補助は考えていないというお答えをいただきました。実は、昨年の３月の定例会におきまして類似した質問を私はしております。子育て応援特別手当についてだったのですけれども、町独自の施策として、子供が３人いても４人いても、子育てをしているのに手当がもらえない世帯がいるということに対しまして、町として単独で助成してほしいのだという内容だったと思います。その後、富良野圏域５市町村のうち４市町村が支給に踏み切っています。子育て世代の応援と経済危機対策と考えて、町とか市でもって応援するというものなのですね。それぞれ国とは別に単独で子育て支援に助成をしているということなのです。政権交代で執行停止になったことによる対策的な、配慮的な、そういうものもあったとは思いますけれども、中富良野は７月の臨時会でいち早くゼロ歳から大学院生まで、占冠村は１１月の臨時会で１４８名に５３２万８,０００円、これは中学校の３年生まで。中富良野は新生児から中学校３年生まで、これは３万６,０００円を３,０９６万円ということで助成しています。富良野は子育て支援としてゼロ歳から５歳まで、これは１万円の商品券で、地域の活性とつなげるということで商品券を助成したと、１,３５０万円を組んでおります。国の施策だからということで、そういう理由で、私は教育の現場では、お答えいただくと何かむなしいものを感じます。この富良野圏域におきまして、公平な教育環境をつくる意味において、上富良野町の子育て世代が、ほかで支援しているのだけれども、同じような支援が受けられないと、そういうことに対しまして教育長としてどういうふうに思われるか伺いたいと思います。

再質問　12番 佐川典子

意見というか、お答えはいただきました。旭川では１万２,０００円の単独― 98 ―補助を今回この第４階層に対して、不公平という意味合いを持って対処しております。この４階層についてなのですけれども、年収４００万円で、今まで市民税だとかいろんなものを引かれまして、最終的に実質年間１１万７,２００円が、児童手当の幼稚園分だとか未就園児分ということで、１１万７,０００円が受け取っておられました。これが、幼稚園児が１名と未就園児が１名いるという４人家族の場合です。ところが、今回２２年度の場合は、配偶者控除が廃止された場合なのですけれども、税額がふえまして、子ども手当はつくのですけれども児童手当が消されてしまうと、そういうことでもって、約５万円近く税負担がふえるという形になっております。３６０万円を超して、４階層の部分なのですけれども、そこでいきますと、これはぎりぎりで、もう３６０万の中に入れられたという世帯が結構いらっしゃるのですね、そういう方というのは、ぎりぎりだけれども、頑張っていると、家族の中で。この４階層の幅がすごく広いのですね。片や子ども手当で収入が増額される世帯があるのですけれども、この４階層は負担がふえてしまうと。上富良野町では、現在該当は８２世帯だというふうに私は思っております。例えば１万円の補助をしたとしましたら８２万円で済むような話になります。町独自の支援をしているのですけれども、今までもそういう支援があったというふうに聞いていますけれども、それは要求されたことによる支援が主だと思うのですね、子供を預かってほしいだとか、町として対処して遊ぶ場所だとか放課後スクール、放課後クラブ、また、あとは、そのほかに教育関係や保健福祉関係のものが大体多いと思うのです。今回、去年も言いましたけれども、私が言っているのは、子育て世代に対するエールを込めた支援として、私は上富良野でも施策としてやってほしいのだということを述べさせていただいているのです。これからは、町長に執行権がありますので質問をさせていただきたいと思います。議長のほうに連絡をとってありますので。昨年も言いましたけれども、上富良野町として、いいニュースを町長としてつくってほしいと思うのです。子ども手当は、２０１０年度は中学卒業までの子供１人につき１万３,０００円が支給される時限立法ですね、今回限りなのです。ということは、今回この補助だとか支援も今回限りですので、これ以降というのは、政治の世界ではもう絶対に、幼保一元化だとか、完全教育無償化だとかと、そういう動きになっていくと思いますので、これ以上にかかるということは多分ないというふうに私は考えております。昔は、家を継ぐための子供だと、子育てだというふうに考えておりましたけれども、今は、こういう状態になっているということで、日本の跡継ぎを育てると、そういう考え方でいかないと私はだめだと思います。社会全体で子供を育てて支えるのだと、地域の裁量で子育て世代を支えていくという強い気持ちを持って対処してほしいというふうに私は思います。私たちが将来お世話になるかもしれないホームヘルパーの方だとか看護師さん、その世代を、その子供たちを、今この子育てをしている人たちが支えてくれているのですね、将来の私たちを面倒見てくれる子供たちを。それがすごく大事なことだと思います。また、この４階層は、調べましたら、自衛隊員の方が７０％も多いのです。上富良野駐屯地との関係を考えましても、ここで頑張って、町長が支援すると、そういう施策をとっていただければ、町にとってもとても有効な施策になるというふうに私は信じております。町長のお答えはもう、先ほど教育長さんからもいただきましたので、多分変わらないということは思いますけれども、もう少し話させてください。地方行政は何のために、だれのためにあるのかということを最重点というか、一番大事なものは何だということで考えていった場合に、やはり住民へのサービス、そういう精神であるということが一番大事なことだと思いますので、改めて町長の考え方を伺いたいと思います。