（1）行政が町民の個人情報を提供している状況について／（2）指定管理者制度を適正に導入し、行政サービスの効率化や雇用の拡大を／（3）税収納率の向上と滞納額の減少対策について／（4）新しい税としての対策を／（5）食育が大切といわれているが、給食や食の大切さ、栄養指導などをする栄養教諭の設置を／（6）「子ほめ」事業の運営について／（7）町内の児童生徒の体力の状況について

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

ただいま１３番村上議員の７項目の御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目めの個人情報に関する御質問でありますが、１点目の住民基本台帳の閲覧につきましては、住民基本台帳法によりまして、何人でも市町村長に対し当該市町村が備える住民基本台帳のうち、氏名、生年月日、男女の別、住所の４項目につきまして、限定された閲覧を請求することができると規定されており、請求者は請求事項等を明らかに申請することで閲覧ができるわけであります。当町におきましても、その申請手続があった場合に閲覧させております。なお、申告・申請に当たっては、閲覧者の氏名、閲覧の目的を確認の上、職員の面前、または見える場所において閲覧を行っていただき、閲覧人数の確認を行うなどの取り扱いを行っているところであります。次に、上富良野町における請求の内容でありますが、平成１６年の実績といたしまして、町内の閲覧者が３件で４４６名分、町外の閲覧者が３５件で１,１０４名分、合計３８件、１,５５０名分であり、閲覧の内容としては、営利を目的としたものが２７件で７１％、アンケート調査など１１件で２９％となっているところであります。２点目の閲覧の拒否でありますが、閲覧の請求が不当な目的によることが明らかなとき、または閲覧により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがあること、その他この請求を拒むに足り得る相当な理由があると認められるときは、請求を拒むことができると規定されているところであります。しかしながら、これらの不当な目的に使用されるおそれがあると見抜くことは極めて困難と考えます。一応使用目的が終わった場合は、焼却するなり破棄してもらうよう指導は行っているところであります。このようなことから、国におきましては、近年の社会経済情勢の変化や個人情報保護に対する意識の変化などを踏まえ、住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会を平成１７年４月に設置し、法改正も含めて有識者による専門的な検討を行うこととなっており、推移を見守りたいと存じますので、御理解を賜りたいと思います。次に、２項目めの指定管理者制度導入に関する４点の御質問にお答えさせていただきます。指定管理者制度につきましては、昨年度、制度改正に対応し、その導入プランを策定し、平成１８年４月１日に７施設の制度移行を予定しておりましたが、うちケアハウスにつきましては、公設運営における経費が一般財源化されたことから、民間移譲に方針を図るため、その準備作業を指示いたしました。したがいまして、６施設の制度移行に向け、準備作業に取り組んでいるところであります。御質問の１点目、振興公社に関しての御質問でありますが、これまでの制度のもと、振興公社には施設管理運営の委託先として、その役割を担っていただいてきたところであります。法改正によって広くその対象が拡大されたことで、公社自身の運営等についても大きく方向転換が求められるものと考えます。そのため、振興公社も応募の一事業者として当然に自身の改善・強化に努力され、事業活動に取り組まなければならないものと受けとめております。経過として、他にすぐれた団体等があるとするならば、これまでの公社としては役割を終えるものであり、その決断をすべきものと考えます。したがいまして、現段階では解体等の考えは持ち合わせておりません。２点目の選定に関してでありますが、原則公募により行うこととしておりますが、申請に地域要件を付すことで、地域経済や雇用に資することも募集要項をまとめる際に検討したいと考えております。施設の性格や機能、現状等から、これまで管理委託団体が最良の候補者と判断される場合は公募によらず、手続条例第５条の規定を適用し選定する場合も想定されるところであり、現在、各施設の担当所管において具体的な作業を進めているところであります。また、選定委員については、条例施行規則におきまして、行政組織内委員のほか、第三者委員を加え― 16 ―ることができるよう規定いたしておりますので、申請要件の策定や候補者の選定に当たり、行政内部委員だけではその機能が発揮されないと思われるような場合に対処してまいる考えであります。３点目の競争性についてでありますが、制度の趣旨が、公の施設のサービス向上、施設管理の効率化や経費の削減、また民間事業者等の公共分野での事業機会の拡大など、総合的な見地での指定を目的といたしておりますことから、制度の適正運用に努めることが肝要と考えております。４点目の地域に与える影響についてでありますが、御発言のとおり、民間事業者等の参入機会が拡大されますことにより、相互の切磋琢磨が企業経営等への好影響を与えるものと期待いたしております。次に、３項目めの税収納率向上と滞納額減少対策についての御質問にお答えさせていただきます。町税等においては、住民に対する行政サービス請求の基本的財源として、町財政の根幹をなすものとして、議員御指摘のとおり、税収納率向上と滞納額の減少対策は極めて重要な課題であると私自身も認識しており、収納対策に意を尽くしているところであります。現在の徴収体制につきましては、税務課による通常の徴収業務のほか、助役を総括責任者とした管理職全員による滞納プロジェクトを設置して、臨戸訪問徴収を実施するとともに、休日、夜間の納税相談窓口の開設、上川支庁との共同催告、共同呼び出し等による納付督励、また、誠意のない者や悪質な滞納者には財産の差し押さえ処分等により、滞納整理に努めているところであります。さて、議員御質問の滞納整理のための特別対策本部設置をしてはどうかとの御質問でありますが、本年４月には、税務課スタッフ１名を増員し、滞納者個々の収入実態に応じたきめ細かな徴収体制の強化を図ったところであります。また、管理職全員による滞納プロジェクトチームにおいては、滞納者個々の生活実態、経営状況等を分析し、双方の意見を交わしながら戦略的取り組みを図り、収納率向上に最善の努力を期してまいりたいと思っておりますので、現時点の特別対策本部設置は考えておりませんので、御理解を賜りたいと思います。次に、４項目めの新たな税対策についての２点の御質問にお答えさせていただきます。１点目の固定資産税の再評価についてでありますが、当町の新築、増築、取り壊し等の評価見直しの対象家屋の把握については、法務局からの通知情報、建築確認申請での把握、また都市計画区域外においては、農事組合長に対する調査依頼に加え、職員の巡回パトロールなどにより、その対象家屋の把握に努めております。一方、面積の増加のない改修家屋につきましては、屋根、外壁等の張りかえ、内装の模様がえ、建築設備の更新等、多種多様の実態にあると思われますが、通常の維持管理のための改修においては、評価見直しの対象外の取り扱いとなっているところであります。しかし、地方税法により、家屋の改築または損壊等の特別の事情があるため、固定資産税の課税上、著しく均衡を失すると認める場合、つまり家屋にあっては当該家屋の大幅な価値の増減を期した場合においては、評価の見直しをすることになります。例えば、面積の増加がなくても、柱だけを残すなどの大々的な改築、またはそれに相当するような改築につきましては再評価の対象になるところであります。今後も巡回パトロールなど、その情報を得た中で改築の程度を検証し、該当家屋の評価の見直しをしてまいりたいと思います。次に、２点目の嘱託職員採用についての御質問にお答えさせていただきます。税を取り巻く環境は、我が国の長引く景気低迷の影響を受けて税収は減少する一方であり、町税等の滞納額も年々増加している現状にあります。このような中にあって、前の御質問にも回答いたしましたとおり、緊迫した町財政の基本財源を確保すること、また町民に対する税負担の公平性を確保する観点においても、徴収対策は極めて重要な課題であります。税の徴収業務は滞納整理に関する専門的な知識と、豊富な経験が必要とされます。議員御指摘のように、滞納整理についての豊富な知識と経験を有する税務経験者の嘱託職員を採用して効果を上げるべきとの考えにつきましては、滞納整理に当たる町職員には徴税吏員としての発令を要しますが、法的に嘱託職員を徴税吏員としての発令をすることができないこととなっております。滞納処分に従事する徴税吏員には、地方税法及び地方公務員法に基づき、自己の名をもって独立して滞納者への質問及び帳簿書類検査、捜査、差し押さえ財産の選択、財産の差し押さえ等の行為を行使できる強い権限を与えられております。したがって、嘱託職員にはこれらの権限を付与することができないことになり、補助的業務のみをもって採用したとしても、その徴収による効果は期待できないと考えております。以上であります。

答弁　教育長 中澤良隆（教育長は2008年9月まで）

５点目の栄養教諭に関しての御質問にお答えをさせていただきます。近年、食生活を取り巻く社会環境が大きく変化し、食生活が多様化する中で、子供たちの食生活の乱れが大きな問題となってきています。このことから、国においては、子供のころから望ましい食生活を身につけさせることが必要との考え方から、平成１７年４月１日より栄養教諭制度を創設したところであります。制度としてはスタートをいたしましたが、本町への栄養教諭の配置までには、栄養教諭有資格者の養成とか、研修、学校給食センターの業務の整理や見直しなど、学校における受入体制など、もろもろの条件整備を進めていく必要があることから、具体的な配置に至るまでには相当期間を要することになろうと考えております。しかしながら、この栄養教諭制度の趣旨につきましては、子供たちが将来にわたって健康に生活していけるよう、望ましい食生活を身につけていくためには、食に関する指導体制を充実させる必要があります。本町においても、取り組むべき課題と受けとめ、栄養教諭の配置に努力をしてまいります。６点目の子ほめ事業の運営についてですが、この事業の経過といたしまして、平成１３年１１月に、児童生徒のすぐれた個性を発見し、教育、文化、科学及び体育の分野において模範となる活動や、成績がすぐれている個人・団体に、教育賞及び教育奨励賞を授与し、しかるより褒めよということで、子ほめ事業を進めてきているところであります。子供たちを表彰するに当たりましては、現在まで町内の小中学校から推薦を受け、表彰をしてきた事例が大半でありますが、この子ほめ事業の趣旨からいたしましても、児童生徒が地域でお年寄りに優しく接したり、また、ごみ拾いなどのボランティア活動を行っている模範的な子供たちを表彰することは、当然であると考えております。今後におきましては、町広報誌等を通じて子ほめ事業の内容を掲載することにより、地域からの情報提供をいただくよう努めてまいりたいと考えております。７点目の児童生徒の体力に関する御質問にお答えさせていただきます。変化の大きい社会を子供たちが明るく、たくましく生きていくためには、体力、運動能力の向上や、みずから学び、みずから考える力の育成、豊かな人間性の育成など、知、徳、体のバランスのとれた発達が望まれているところであります。最近の子供たちを見ますと、身長や体重、座高など、体格は大変よくなってきていますが、走ったり、飛んだり、投げたりする体力や運動能力は、昭和６０年ごろから現在まで低下傾向が続いているということが、文部科学省の調査結果からも明らかであります。さて、児童生徒の体力の状況についてでありますが、本町における児童生徒の最近の調査結果をまとめたものはありませんが、報道発表されている全国の児童生徒との比較において、体力は劣っていないと把握しているところであります。特に、運動能力の基本であります走る力は、相当レベルが高いと考えているところでもあります。しかしながら、二極化が進み、運動が好きな子と運動が嫌いな子との差が大きくなってきていること。また、全国の傾向と同じように、体の成長に見合う筋力が不足している傾向にあり、総体として体力の低下が見られると認識しています。いずれにいたしましても、子供たちの体力の低下問題は、学校だけでなく、家庭や地域においても、屋外で遊んだり、スポーツに親しむ機会を意識して確保することが必要と考えておりますので、社会教育の面におきましても、スポーツ少年団や子供会活動を通じ積極的に事業展開を行い、子供たちの体力増強を図ってまいりたいと考えております。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１３番村上議員の再質問にお答えさせていただきます。まず、個人情報の閲覧の規制の問題でありますが、先ほどお答えさせていただきましたように、多くの課題があると。国もこれの見直しを今進めておるということでありますが、その法律が定まるまでは町は放任しておくのかということでありますけれ― 19 ―ども、御案内のとおり、これは法律が先行いたしますので、町がどのような条例を定めても、法律優先でありますから､法の早急な改正を待たざるを得ないと、現状の中で極力、閲覧の目的を十二分に確認した上で、使用後におきましては、先ほどお答えさせていただきましたように、焼却あるいは処分をするように指導をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。それから、２番目の指定管理者制度の各問題でありますが、まずケアハウスについては先に延ばすということでなくて、先ほどお答えさせていただきましたように、指定管理者制度を対応するのではなくて、民間に移譲したいということでございますので御理解を賜りたいと。このことにつきましては、またその方向が定まり次第、また議員の皆さん方に御報告させていただきながら対処していきたいというふうに思っております。それから、もう一つは、振興公社の件、あるいは公募の件でありますけれども、当然にして原則として公募を前提として取り進めていきたいというふうに思っておりますし、その手続等々につきましては、来年４月１日に公募を対応していくための、今その段取りを進めているところでございまして、まだ正式公募の段階まで至っておりません。これからそういった細部につきましては、先ほどお答えさせていただきましたように、それぞれの所管の中で調整をさせていただいているということでございます。ただ、この中におきまして、先ほどもお答えさせていただきましたように、地域の活性化を図るというようなことから、何とか公募の対応につきましても区域限定の対応をということで検討をさせていただいておりますので、そういう枠の中から考えていきますと、先ほどもお話も出ましたように、振興公社が今現在全部委託をして、そして対応しておりますので、それらと公募する業者との比較検討の中で、行政サービスがより一層低下するというような状況しか見受けられない場合においては、再度振興公社に委託していく、指定管理者を指定していくというような手法をも考えなければなりませんし、そういった中で、振興公社が必ずしも６件の、来年の４月１日から対応していこうという指定管理者の事業の中で、すべてが民間企業に移行されて、振興公社がすべて手を離れるというような状況になれば、また振興公社の今後のあり方について十分検討しなければならないと。しかしながら、１件でも２件でも振興公社が指定管理者として対応するということになりますれば、それなりの振興公社としての対応がなされるものというふうに思っているところであります。また、雇用の促進についてでありますが、今、６件の委託業務をしております。これが直轄でやっておるのを指定管理者に移行するのであれば、確かに地域の雇用だとかに即対応が図れるわけでありますが、今現在、委託して対応しておりますので、これがただ委託制度から指定管理者制度にこの６件がかわったとしても、特に新たな指定管理者に指定した場合において、片方では雇用の促進がなされますが、公社の職員は解雇しなければならないというような状況になりますので、果たして雇用の促進ということは、この今の状況の中では即はあらわれてこないのかなというふうに認識しておりますし、そういった場合においては、ある面においては、振興公社が抱えておる職員を新たな指定管理者制度で対応する業者に再雇用をしていただけると、いただくというような対応も含めながら、公社の職員を解雇するということでなくて、再雇用していただけるというようなことも条件に付した中での対応というようなことも、課題として検討していかなければならないというふうに認識いたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、税収納対策でありますけれども、先ほどお話し申し上げました税務課職員の１名増員を図って増収対策の取り進めをしていただく、どのような職員を増員したの、町職員であります。町職員を、他の部署の人数を減らして税務課に１名を張りつけた、増員したということでありまして、今回、先ほど行政報告で報告させていただきましたように、２名の一般職の採用をいたしまして、新規採用職員を１名配置しているということもありますが、他に経験豊富な職員を１名増員して対処しているということでございます。そういうようなことで、これからも税収の収納率の対応、増加に努めてまいりたいというふうに思っておりますが、先ほどるる収納率の低下がしてきたということの御指摘を承っておるところでありますけれども、これについて私ども十分そのことを認識しながら、新たに助役を筆頭とした管理職の収納プロジェクトチームをつくって対応するなり、いろいろな手法を講じながら、その徴収策を講じてきているところでありますけれども、御案内のとおり、当時議員が言われておりました収納率の高かった時期というのは、景気のいいときでございまして、収納率も非常によかったわけでありますが、バブル崩壊後の景気の悪さの中で、非常に私ども苦慮をいたしているところでありますけれども、何としても、このことは対応を強化していかなければならないというふうに認識いたしておるところでありまして、こ― 20 ―れらにつきましては、議員おっしゃるように、特別対策本部をつくってどのように対処していくことがいいのかということも十分検討しなければなりませんけれども、現在は職員を増員しての対応、それから助役を筆頭とした管理職のより一層の努力、税担当職員の努力をさせながら、少しでも収納率の向上に向かって努力をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。また、職員のＯＢだとか、嘱託職員の件でありますが、先ほども申し上げましたように、今の職員対応の中で十分対処でき得ない状況が出てくるようなことでもあれば、今、職員を１名増員いたしましたけれども、それでも十分対応ができないということであれば、では職員にかわって嘱託職員を、あるいは今町で条例制定しております定年退職後の職員の再任用制度等々の利用等々も十分検討しながら、今後の課題として十分対応していきたいというふうに思っておりますが、現在のところは先ほど申し上げましたような手法で、平成１７年度は徴収対策向上に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長 中澤良隆（教育長は2008年9月まで）

それでは、教育委員会の質問の関係にお答えをさせていただきたいと思います。まず、栄養教諭の関係であります。この栄養教諭につきましては、基本的に学校に配置するということでありますが、給食センターを運営している方式につきまして、我が町につきましては共同調理方式というようなことで、町内の７校を対象に実施をしています。そのような場合につきまして、この栄養教諭につきましては、学校に配置をするということですので、今の給食センターの方から身分がえになって、学校の方に配置になると。そのときに当然、今学校給食センターの方で栄養士が一生懸命いろいろな仕事に従事しているわけですが、そこら辺の問題が多分整理がされなければならない。それが１点目の給食センターの事務の整理という部分で表現をさせていただいたところであります。また、もう一方、学校の受入体制についての御質問でありますが、そのようなことから、今度学校で受け入れるときには、今の学校の教職員の定数というのが、学級数とかそういうことで決まっておりますが、その定数の範囲内で認めるよということであります。そうすることによって、定数が１名増になるわけでは、学校自身で考えれば定数増にはなりませんので、そうしたときに今までいた二十数名だったら、一番大きな学校であれば二十数名のところで、またそこから人をそちらの方に配置しなければならないというような問題、それから学校自身でそういうことの方が、より学校経営にとっていいのかどうかというような判断も、これから判断をしなければならないだろうというようなことで、受入体制の整理が必要だということでお答えをさせていただいたところであります。また、体力につきます２点の御質問であります。調査に関しましてですが、これにつきましても、今現在調査は、している学校と、していない学校がございます。調査をしている学校は、総じて小規模校。といいますのは、やはりこの調査をするのにいろいろと５０メートル走、ソフトボール投げだとか、握力上体起こしだとか、いろいろな種目があります。それでかなり時間を要すると。先ほど議員からの質問が、１０５時間が９０時間になったよというようなことで、そちらの方にとられてしまうというようなこともありまして、大規模校では何か、この間先生方の御意見をお聞きしたのですが、上小とか西小だったら約二、三日間かけてようやっと把握できるだろうというようなこともありまして、現在は小規模校で実施をしているということであります。それから、もう１点目の指導者不足の関係でありますが、幸い我が町はスポーツ少年団等の組織率も、それから加入率も、非常に高くなってきてございます。その中で、少年団やなんかの今指導も先生方を含め、それから地域の保護者、それから地域のそういうスポーツに精通した人たちが当たっていただいております。我が町の特徴として、そういうスポーツを愛好する自衛官退職者とか自衛官の現職の方、またそういう方たちが非常にいらっしゃいますので、そういう人たちの手をかりながら指導を行っていますので、総じまして、うちの町においては指導者不足というよりも、本当に協力体制をいただいているというふうに認識をしているところであります。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

議員御心配いただいておりますように、税の滞納率の減少に向けての努力は、私どももいつも申し上げておりますように、大きな重要な課題としてその対応を進めてきているところでありまして、滞納者の個別の状況、実態等々を個別に掌握しながら、その滞納者の実情に合った収納方法をとらさせていただく、協議し話し合って対応をしていくというような手法をとって進めているところでありまして、今後も議員御発言のありましたようなことも含めながら、職員の研修等々も含めつつ対処していきたいなというふうに思いますが、基本的に、担当職員が税の徴収に当たるのは当然の職務でありますが、議員が御発言ありましたように、特に優秀な職員につきましては、税の徴収ばかりでなくて、表彰する部分は表彰していきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。