（1）行政改革について／（2）防災行政について／（3）教育行政について

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１３番村上議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。まず、行政改革に関する１点目の、住民への情報提供のあり方などに関する御質問にお答えさせていただきます。これからの行政執行において、住民の皆様と情報を共有していくことは、極めて重要かつ基本的な行政機能と受けとめておるところであります。そのようなことから、平成１３年１０月１日に情報公開条例を施行し、以降、前行財政改革実施計画におきましても、情報公開を徹底し、改革の大きな柱として取り組んでまいりました。今年度の執行方針では、少なからず町民の皆様にも痛みを伴う改革の必要性について述べさせていただきましたが、その前提として、さまざまな行政情報を町民の皆様に提供していかなければならないと受けとめているところであります。特に予算は、それぞれの年度においてどのような財源を用いて、どのような仕事を行うかをまとめたものでありますので、その内容をわかりやすく町民にお知らせすることが大切ですし、また、その仕事の成果がどうであったかを評価し、次年度以降に反映させていくシステムをつくり上げていくことが重要と考えております。現時点においては、町政情報提供コーナーに、予算書や主要事業の概要などを掲載するとともに、広報誌やホームページを通じて、その概要を周知しておりますが、これらの取り組みで十分とは考えておりません。御質問の中にありましたように、ニセコ町の予算説明書、いわゆる「もっと知りたい今年の仕事」は、平成７年度からニセコ町で取り組んでいる先進的な事例として、私も存じ上げているところであります。本町においてどのような取り組みが有効であるかにつきましては、新行財政改革基本方針の柱の一つでありますまちづくりの基本原則の確立の考え方に基づき、情報共有や行政評価というシステムの構築の中で、具体的な検討を進め、実践してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。また、御指摘がありましたインターネットが利用できない町民の方々への問題でありますが、否が応もなく進展する情報化社会への対応について、避けては通れないものであります。パソコンやインターネットなどの情報技術を使いこなせる者と使いこなせない者の間に生ずる社会的格差の存在を踏まえ、印刷物などの従来手法を継続しながら、並行して新たな情報化時代への対応を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。なお、御質問のインターネット等の利用状況でありますが、住民端末につきましては、利用者数を計測する管理体制をとっていないため、利用現況からの推定では、１日当たり３０人前後と考えておるところであります。また、ホームページの利用状況についてでありますが、町においては、平成９年開設の観光ホームページ、平成１４年開設の行政ホームページ、さらに現在構築中の上富良野交流広場の三つの独立ページを運用しておるところであります。まだ正式運用していない上富良野交流広場については、利用実績数値はございませんが、平成１５年度では、観光ホームページは年間１５万７,０００人、１日平均４３０人、行政ホームページは年間１万５,６００人、１日平均４３人となっておるところであります。次に、２点目の町民に痛みを伴う改革に向けた町民の声の反映に関する御質問にお答えさせていただきます。まず、痛みを伴う改革についてでありますが、使用料や手数料といった住民の皆様に直接御負担をいただく公共料金などの見直しも重要な課題でありますが、本町における公共サービスの担い手のあり方を再検討し、行政や住民、民間各種団体などが、その持ち合わせる機能をお互いに発揮し、協働のシステムを確立していくことが重要と考えておるところでありますそのためにも、改革の過程において、町民の声をいかに反映させていくかが大切であり、新行財政改革基本方針にも示した町民の代表組織として、行財― 21 ―政改革推進町民会議を設置するとともに、パブリックコメント制度の整備やまちづくりトークなど、直接住民の皆様との対話を深めていく取り組みなどを推進してまいりたいと考えております。次に、３点目の退職時における特別昇級制度の廃止についてでありますが、当町におきましては、現行国に準じまして、勤続２０年以上の職員の定年退職時、または死亡退職時に、１号給の特別昇級を実施しておるところであります。この退職時特別昇級につきましては、当町が加入しております北海道市町村退職手当組合におきまして、長期勤続職員の退職時におきます１号給の特別昇級にかかわる負担分につきましては、退職手当組合が負担するとなっておりますことから、退職時の特別昇級を制度化したものであります。しかし、国、北海道などでは、この制度の廃止を検討しているとの報道がなされているところでありますが、このような動きに対しましては、今後、北海道市町村退職手当組合でも負担区分の見直しが検討されるものと考えております。このような状況下にありまして、退職時の特別昇級にかかわる負担分を市町村が補うこととなりましたら、関係団体と協議をいたしまして、当町におきます退職時の特別昇級制度は見直すべきものと考えております。次に、２点目の防災行政についてお答えさせていただきます。まず、１番目の防災危機管理計画に関する御質問でありますが、御承知のとおり、国民保護法につきましては、６月１４日、国会におきまして、有事関連７法の体系の中で成立したところであります。この法律は、我が国が他国から攻撃される事態におきまして、国民の保護に万全の措置を講ずるとするものでありますが、まだ公布されておらず、その詳細につきましては明らかとはなっておりません。国におきましては、この法律に基づき、地方自治体が作成する国民保護計画の基本指針を策定するとなっておるところでありまして、法令の施行後に示されるものと考えております。この国の基本指針に基づきまして、当町におきます住民の保護計画を立て、避難対策等に万全を期していかなければならないと思っておるところであります。議員御提案の防災危機管理計画マニュアルにつきましては、まだ定かではありませんが、住民の保護計画の策定におきまして、同様な趣旨をもって計画が立てられるものと思っておりますので、その作成は考えていないところであります。また、国民保護計画への有識者などの人材の必要性につきましては、その計画の内容などが明らかになりましてから、総合的に検討すべきものと考えております。２番目の災害弱者を示すマップの作成についてでありますが、御指摘であります災害弱者につきましては、適時その実態の把握に努め、万が一に備えているところであります。なお、災害弱者のマップにつきましては、掲載内容が個人情報等の関係から、作成は考えておりませんが、内部対策資料として図上整備が必要ではないかとも思っておるところでございます。以下の御質問につきましては、教育長からお答えさせていただきます。

答弁　教育長 高橋英勝（教育長は2004年9月まで）

１３番村上議員の教育行政の４項目について、質問にお答えいたしたいと思います。１点目の道立上富良野高校の存続についての御質問でありますが、今、私たちを取り巻く社会環境の中で、少子高齢化現象が一段と進み、女性が一生の間に何人の子供を産むかという合計特殊出生率が１.２９人と、減少の一途にあると報道がなされるところであります。このような時代背景の中で、中学校卒業者数の全道規模での推移でありますが、昭和６３年度には約９万２,０００人であった卒業生が、平成１５年度には６万人となり、１５年間で約３万２,０００人も減少となってきているところであります。また、今後の中学校卒業者数についても、年々減少傾向にあることから、各高等学校の設置市町村については、高校の規模の適正化についての学級減といった大きな課題を抱えている状況下にあります。このような状況の中、北海道教育委員会では、各地域の特殊性を勘案し、高等学校進学希望者数に見合った定員を確保することを基本とし、平成１６年度公立高等学校適正配置計画を、学校・学科の配置や規模の適正を図るための計画策定を行ったところであります。この計画の中で、上川南学区において、富良野高校で１学級削減の検討がなされておりましたが、地元富良野市の熱意が功を奏しまして、本年度は、現状の学級維持を確保されることになったところであります。このため、上富良野高校を志願する生徒数にも少なからず影響を及ぼし、本年度入学者数が４２名となりましたが、学校運営上、特に大きな支障を来しませんし、上富良野高校については、今後も２学級が安定的に確保される学校運営が図れるものと確信をいたしております。― 22 ―しかしながら、この結果に甘えることなく、上富良野高校の二間口維持につきましては、上富良野高等学校をより魅力的にするために、教育委員会といたしましても、各関係機関との連携を密にし、これからも最大の努力と支援をするよう意を注いでまいりたいと考えております。２点目の就職に関する社会現象についての御質問でありますが、先日の北海道新聞に掲載されていたニートという現象、いわゆる仕事にもつこうとせず、かといって教育を受けるでもなく、また、職業訓練を受けるでもない状態にある人々が増加している傾向にあり、新聞によると、全国で約７０万人を超えていると報道されているのを目にしたところであります。本町の実態でありますが、上富良野高校においての就職状況は、３月末で就職未定者数の生徒数は５名と把握しております。この５名の生徒は、就職が内定していたが、けがで内定を取り消しとなった生徒や、また、家事手伝いのため就職を希望しない女生徒など、それぞれの実状を抱えており、ニートという現象の生徒はいないものと認識をいたしております。また、就職支援についてでありますが、平成１２年度９月から昨年度まで、町独自で上富良野高等学校振興対策業務員を配置し、就職の援護を進め、高い評価を得ておりましたが、昨年度より上富良野高等学校に就職支援教員が配置になったことなどから、町の支援策としての初期の目的が達成したと判断をいたしまして、発展的解消を図ったところでございます。本年度からは、教育委員会といたしましても、今までのような業務員を配置するのではなく、違う角度から就職の援護、支援を行い、魅力ある高等学校づくりの一助となるよう、学校とも十分協議し取り進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。次に、３点目の町立小中学校の再編・統合についてでありますが、本町においても、御承知のように、少子化の影響を受け、少人数の学校が存在し、将来の児童数の予測からも、増加は望めない状況下にあり、学校の再編・統合については、本町における教育行政の大きな課題として受けとめているところであります。今、日本の教育改革は、選択と競争と自己責任というキーワードが示す方向に進んでいるわけでありますが、今までの学校教育は、競争を極端に排除する風潮にありましたが、集団の中で競い合ってこそ、生きる力や社会性を養えるものであり、そのためには、ある程度の児童数や生徒数の規模の中で競い合い、また、協調し合って義務教育を受けることが、これからの子供たちにとっては大切なことではないかと認識をいたしているところであります。今後の児童数や生徒数の推移を見きわめた中で、学校の存続、再編・統合について慎重に検討をしていかなければならないと考えております。また、地域の中で学校が存在するということは、地域及び住民にとっては、地域の核施設であり、また、いろいろな面で非常に大きなかかわりがあることから、学校の統合等を検討する場合は、教育委員会などの主導的な立場で進めるのではなく、地域の意見も十分に伺いながら、その方向性を見出していくべき問題であると受けとめております。今後、当町の学校の適正配置につきましては、各関係者と十分な議論を進め、再編・統合の問題を明確化するよう考えておりますので、御理解いただきたいと思います。４点目の学力低下の対応についてでありますが、現在、平成１４年度より実施されました新学習指導要領に基づきまして、各学校では、子供たちのみずから学ぶ意欲をはぐくむとともに、基礎的・基本的な内容を確実に身につけさせ、みずからが考え、学び、判断し、よりよく問題を解決する力などの確かな学力の向上を重視し、成果を上げるよう、鋭意努力を重ねているところであります。子供たちの学力については、教育改革により低下するのではといった不安の声もありますが、当町の実態としては、学力の低下傾向はなく、おおむね良好に推移している状況であると、その任に当たっている学校長からお聞きしているところであります。学力低下の課題につきましては、一概に学校のみにその対応を求めるのではなく、各家庭においても十分な対応を図っていただき、学校と協調の中で取り進めることも大切なことであると思っております。教育委員会といたしましても、引き続き国の新学習指導要領の実現の観点から、個々に応じた指導の充実、指導方法の改善、教員の資質の向上、学習環境の整備などの施策をより一層推進し、確かな学力の向上のために学校との連携を図りながら、最善の努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１３番村上議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。まずは、行財政改革についての課題の中で、予算の対応でありますが、議員から御質問にございましたように、職員の対応、それから住民、町民に対する対応等々の課題があるわけでありますけれども、職員対応につきましては、従前の縦割り行政からの弊害を解消しながら、横の連携をいかにとっていくかということも含めて、今、組織機構の改革をさせていただいておりますので、従前から見れば、相当の横の連携というものの改革がなされてきているというふうに認識しておりますし、今、この４月から施行いたしました新組織機構改革の中で、職員間の横の連携、このものについても十分対応していくように、今後も努力をしていきたいというふうに思っているところであります。また、住民への対応で、予算の説明書等々の対応でありますが、また、言うならば、全体的に行政情報を住民にいかに数多く開示していくかと、そして住民の理解を得られるかということが、これからの行政運営で非常に重要な課題でございます。これらにつきましては、議員から御質問にございましたように、ニセコ町のような予算という部分をひとつとれば、そういう対応ということも、十分今日まで私も担当とも調整をしながら、町報の活用とか、いろいろな部分で対応してまいりました。御案内のとおり、過去におきましては台所白書という冊子をつくりまして、全町民に配布したところでありますが、基本的に、今、議員が持っておりますニセコ町の予算説明書であります「もっと知りたい今年の仕事」という冊子をつくるのに、それだけの財源を使って、そして全戸数の住民に配布する。そのことが事業効果として、そのことが一番いいのかということを考えますと、過去におきまして、台所白書を全戸に配布させていただいたことの反省も含めながら、今後、それらの部分も含めて住民に対する情報の開示を、今後、今検討しております、こ― 25 ―れから対応しております新行財政改革基本方針の１項目めの中で、まちづくりの基本原則としての確立、あるいは今後の課題であります自治基本条例の制定等々の中で、十分にその効果的な部分を考慮しながら、住民情報の開示につきましての手法につきまして、今後も十分検討してまいりたいというふうに思っておるところでございますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。それから、現在取り進めようとしております新行財政改革の基本方針の中で、住民の御負担をいただく応分の改革の推進を図らなければならない。このことは、基本的には従前の２回の行財政改革につきましては、内部的に対応をしながら、行政改革推進委員の町民の代表の方々の御意見を承りつつ対応してきていたところでありますが、これからの新行財政改革につきましては、そういう内部的な物の考え方ではなくて、住民の意思を十二分にいかに吸収をし、意見を集約しながら改革を進めていくかということが最も大切であるというふうなことから、今、公募をいたしております行財政改革推進町民会議のメンバーの皆さん方の御意見等々も十分にお聞きしつつ、また、適宜パブリックコメント制度の対応を図って、多くの住民の皆さん方の考え方、意見をも集約しながら、あるいは先ほどお答えさせていただきましたように、まちづくりトーク等々で住民の声を聞きつつ、何とかこの上期のうちに実施計画等々の方向性を定めていきたいというふうに思っておりますが、これらは基本的には、住民と協働でというよりも、住民が主体という意見を十二分に掌握しながら対処していきたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。次に、退職時の特別昇級につきましては、先ほどお答えさせていただきましたように、近い将来におきましては、議員にお答えさせていただきましたように、当町におきましても、この制度は見直しはしなければならないと、廃止に向かって考えていかなければならないというふうに認識を私はいたしておりますが、現在、北海道市町村退職手当組合の中で対応していただいておりますので、上富良野町がやめたと、これをやめたといったときに、退職手当組合が負担をしなくてよくなるだけのことでありまして、言うならば、組織そのもの、退職手当組合が制度として見直した場合は、これは当然にして、私としては、先ほどお答えさせていただいたように、我が町におきましても、廃止を考えていきたい。今、退職手当組合がその制度として生きている段階で、上富良野町の職員にだけやめさせるということは考えていないということで、ひとつ御理解を賜りたいなというふうに思っております。それから、次に、国民保護法の関連で、住民保護計画でございますが、これは御案内のとおり、基本的に今法律が議決されたというところでございまして、これから政府としては、国といたしましては、今年度中にその基本指針を定めて、そして１７年度中、２００５年度中に、都道府県がこの国民保護計画を立案するという段階になっておるわけでありまして、その後、言うならば、市町村がその計画を策定していくというようなことに相なるのかなというような予測をいたしているところでありますが、基本的には、国の制度あるいは国の方向性、北海道の方向性と整合性のある市町村の上富良野町としての保護計画を策定しなければならないというふうに私は認識しております。国がどう考え、都道府県がどう考えようと、上富良野町独自の保護計画を策定するというような考え方、今は持ち合わせておりません。やはり国の制度、国の方向性、北海道の方向性と整合性のある中で、上富良野町民の住民保護計画を策定していきたいというふうに思っておりますので、その時期が参りましたら、それぞれ議員からも御質問ありますように、その必要性のある有識者等々が必要性あるとするならば、そういう方々の知恵もおかりしながら、上富良野町にふさわしい住民の保護計画の策定をしていきたいというふうに思っておるところでありますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長 高橋英勝（教育長は2004年9月まで）

１３番村上議員の再質問にお答えしたいと思いますけれども、１点目の高校の存続ですけれども、私の答弁の中で、安定的に大丈夫だよというお話しさせていただきました。実は、来年卒業生が１４６名、また中学校卒業する子供たちも、うちのは激減ありません。ですから、１４６名のうち、今９９％の方が高校進学しますので、そういうことからいくと、そのうちの３０％は上高行っても、３０名以上は絶対確保できるということの自信もありますし、また、今一間口減になっていますのは、富良野高校の普通科が今５学級ですけれども、これが道の適正配置の中で４学級にするというふうなことで検討がなされております。いずれ、これは近い将来、管内の南学区では減ってきますので、これは、暫定的に今政治的な問題で存続されておりますけれども、富良野高校が１学級減になりますと、当然間口が狭くなってきますので、そういうことからいっても、上富良野高校は心配ないということで御理解いただきたいと思います。それから、２点目の就職状況ですけれども、本当に今高校生の就職率の厳しさ、私たちも本当に現場から聞いております。― 26 ―それで、私たちの方で何をしてあげることが学校に一番いいのかというようなことで、援護指導員を配置いたしました。全道でも、これまれに見る町の施策ということで、非常に高い評価をいただきました。継続することが一番いいのでしょうけれども、ただ、今、学校の方でも、そういう援護をする就職の専門職員が配置されてきているというふうなことの情報も得ていますので、ただ私たちも、学校から強い要望があれば、また引き続きということで考えていたのですけれども、学校現場で何とか今対応できるというような話も聞いたので、違った角度というようなことで考えておりまして、その違った角度というのは何かといいますと、上富良野は普通高校ですので、職業学科であれば、手職を身につけるとか何とかあるのですけれども、そういうことないあれですから、高校としては、もう実態としては、普通学科であっても、社会に出てすぐ役に立つ高校生というようなことで、これはコンピューターであり自動車の免許であり危険物であり、いろいろな免許の取得の方法もあります。そういうことの支援も私たちがしてあげることが、ひとつの上高をより魅力を加味する手法かなというようなことで、その内容についても、今いろいろ検討しておりますので、これについては、ただやめたよでなくて、上高で学びたい、学んでよかったという学校づくりのために、さらなる努力をしていくことの必要性を感じておりますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。それから、３点目の再編・統合ですけれども、本当に議員から御指摘のあるように、平成２２年には、清富小学校が３人になってしまいます。２１年までは６人おりますので。ただ、６人が適正で現状を維持することがいいのかどうかというのは、これいろいろ問題あるのですけれども、ただ、美瑛だとか富良野の管内の再編・統合を見ておりますと、親の方から、保護者から、やっぱり共同生活の中で、そういう学校で学ばせてあげたいというようなことの強い要望があって、初めてそのことが表に立って具体的な条件整備になってくるのかなと。私たちも清富で２回ほどお話しさせていただきました。ただ、今ほかの町村から来ていることが当たり前で学校を維持するということも、それも大きな要素なのかもしれませんけれども、実際は経済力が伴わなかったら、夢とロマンだけでは、学校に子供を通わすわけにいきません。ですから、清富にもそういう子供たちが来ておりましたけれども、結果的には、親の経済的な問題で、親の就職の関係で転校してしまったというような実態もあります。また、里親制度の問題もお話しされておりましたけれども、これも非常にいいことなのですけれども、これは美深の仁宇布小学校というところでやっておりまして、ただ、町の財政の投資額が非常に大きいのですね。それまでしてまで、学校をその地域に存続することが必要かどうかということについては、十分内部の協議しなければ、学校があることだけということの理念だけではちょっと問題ありますので、そういうことを含めて、総合的に含めた形の中で、再編・統合については真剣に考えていかなければならないと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。それから、４点目の学力低下の問題につきましては、これはただ子供たちに知識を教えるのでなくて、知・徳・体と言われているのですけれども、その三拍子そろった教育、その中でも、特に学校の評価というものについて、非常に今学校現場で重点を置いています。その子供が、ある程度その学年でその学力に達しているかどうかということが一番大事だと思っていますので、その中で、読書の問題も出てきておりましたけれども、ただ、読書も大きな学力の向上の要素かと思いますけれども、まだ読書の関係については、読書という形の中で、子供たちに読書に親しむということについて、さらなるそういう教育環境の整備という面での努力をしていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１３番村上議員の再々質問にお答えさせていただきます。先ほど来の御質問と同じ内容かなと思っていますが、私もお答えさせていただいたとおりでございます。住民に対しまして、行政情報をすべていかにして知っていただくか、その手法をどうするかということは、これは重要なことでありますし、これからのまちづくりの中で大切なことでありますから、何としてもその対応を図っていかなければならないと。住民への情報開示をどうしていくかということは、今後も重要な課題として認識しておりますので、対処していきたいと思っております。財政的に非常に厳しいわということでありますけれども、やはりそれなりの財政効果が、投資効果があり、事業効果があって、事業価値がある部分につきましては、私は相応の財政投資をすることはやぶさかでないというふうに思っておるところでありますが、今、議員、先ほどもお答えさせていただきましたように、ニセコ町のようなあのすばらしい冊子をつくりまして、全戸に配布いたして、その効果が、住民の受けがどうなるのかなと。私が先ほどお答えさせていただきました台所白書、あのときもやはり全戸に配布させていただきましたけれども、本当にそれを利用していただいたという方々は何戸ぐらいあったのかなということも含めて考えておるところでありますが、もう少しそのような財政投資をしなくても住民に情報提供できる手法はないのか、そこらあたりを今後のまちづくりの基本原則の確立の中で、また、自治基本条例の策定の中で、ひとつ十分検討を加えながら、住民への情報開示を推進することに努めてまいりたいというふうに思っておるところでありますので、御理解を賜りたいと思います。