上富良野町議会 平成14年第4回定例会 2002年12月15日
(1)市町村合併について/(2)農業活性化について/(3)史跡指定について
2002年12月15日、上富良野町議会の一般質問で、梨澤節三議員が「市町村合併について」「農業活性化について」「史跡指定について」について質問し、町長 尾岸孝雄、教育長 高橋英勝が答弁しました。
- 質問者
- 梨澤節三 議員
- 答弁者
- 町長 尾岸孝雄、教育長 高橋英勝
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 梨澤節三
私は通告に従い、3項目7点について質問いたします。初めに、市町村合併についてお聞きします。1点目は、町長は市町村合併は住民が決める、住民が主体と言われておりますが、本当にそのように思っておられるのか、ちょっと疑問に感じております。上富良野町の合併問題について、町民の意思を確認し、民意を反映した選択により将来の住民の福祉の向上のため、これを確認する大切な手段としてこの市町村合併に限り、住民投票条例を制定しなければならないと思いますが、条例制定をするお考えはあるのか、お聞きいたします。2点目は合併情報についてです。上のこの条例制定に絡んでくることでございますが、情報の提供が小出しであります。少なくとも住民が最も懸念しているところの一つ、合併の課題、二つ、合併の意義、三つ、合併の基本項目、四つ、財政状況、五つ、合併懸念項目とその対象、六つ、合併しない場合の懸念項目、七つ、上富良野町民の暮らし等を網羅した特集号を一日も早く提供すべきではないか、お聞きいたします。3点目は、市町村合併特例法の延期はない、これはもうはっきりしました。それから、小規模自治体については、合併特例法では人口3万人以上でなければ合併しても市とは認めないとなっております。そこで、この人口3万人以上の基礎的自治体に入らず残る自治体については、一つ、特例町村とする。これは議会がなくなることです。二つ、他の自治体に編入する。町内会になるのかもしれません。これについては、全国町村会が町村を切り捨てる横暴きわまりない論議と反発しましたが、町村に反対の動きは広がらず、合併促進に向けて進んでいるのが現状でございます。さて、1万2,000人の上富良野町も、小規模自治体であることをしっかり認識しなければならないかと思います。そこで、この合併に伴う町の変化について、今だれがこの町のことを10年先、そして20年、30年先を考えるのか、お聞きいたします。4点目は地域審議会についてですが、合併に伴う建設計画等について、合併前から審議する重要な位置づけにある会です。当然審議委員を選出しなければなりません。そこで決まったことは、多分議会以上の拘束力を持つことになるでしょう。大変重要な位置にあるわけです。そこで、この審議委員を選出するに当たっては、感情的に合併に反対、または合併に消極的な委員は選ばないでいただきたいと思います。合併は反対だが、役職だけは欲しいという委員は要らないと、こういうことを私は言っているのでございます。町長のお考えをお聞きします。5点目は、福祉施設と駅舎の件についてですが、合併を前にして、富良野市は駅舎の建設を凍結したという報道により、住民の方々はこの件について不安感を持っています。また、建設後の支払いは、合併が進んだ場合には他市町村にも負担をしてもらうようになり、この件について問題はないのか、建設は可能であるのか、お聞きいたします。次は、農村再生特区についてお聞きします。先日のテレビで、農協と自治体が農地を持つことが可能となったと報道されました。その後すぐ道南の町長が、株式会社に農業をやってもらおうと思っていたが、株式会社は土地を持つことができないのでは、町では農地を買うようなお金はない、と言って大変困っていました。そのとおりです。今市町村にあるのは、地方債現在高という、上富良野町の場合は90億円ですが、借金しかありません。そこで、合併後のことを考え、さきにも質問いたしましたが、農村再生特区と、さらに農地保有合理化法人の取得をしてはいかがか、お尋ねいたします。最後に、史跡指定についてお聞きいたします。先般、徐福を語る国際シンポジウム一行が来町し、当上富良野町に徐福にゆかりのある建物と御神体。御神体とありますが、これは童男童女ではないかと思いますが、これがあることが判明しました。何分にも紀元前の話です。私も子供のころ父親から昔話に、徐福は秦の始皇帝に言われて不老不死の薬草を求めて日本の蓬莱山、これ富士山に来たという話は聞いていましたが、それが現実になり、大変驚きました。紀元前219年、秦の始皇帝の時代に、徐福は童男童女3,000人とともに日本に渡り、熊野で没しております。そして、その墓があります。何分北海道は歴史が浅く、こういうことには疎いのが現状です。この徐福ゆかりのものは、北海道では上富良野唯一と報道されております。そこで、この建物と御神体、童男童女について道の史跡指定は可能か、また申請についてどのようにお考えか、お聞きいたします。以上でございます。
答弁 町長 尾岸孝雄(町長は2008年12月まで)
11番梨澤議員の御質問の1番目の市町村合併についての5項目の御質問にお答えさせていただきます。まず、1点目の住民投票条例制定についてのお尋ねでありますが、市町村合併につきましては、町の将来にかかわる重要な課題と認識するとともに、そこに暮らす住民生活にも大きな影響をもたらすことから、私といたしましては、町民の皆様から合併問題に対する御意見を十二分にお聞きし、最終的には住民の代表である議員各位とともに、上富良野町の将来のあるべき姿を定めてまいりたいと考えているところであります。したがいまして、住民の皆様の御意見をいただくためには十分な情報の提供が大切であるとの考えから、これまで町広報誌による情報提供と直接住民との懇談する機会を大切にしながら進めてきたところであります。さて、御質問の住民投票条例制定についての考え方でありますが、住民投票制度につきましては町民の意思を把握する上で有効な方法の一つと考えますが、私といたしましては、直接住民の方々と接する方法である懇談会や、町民トークによって意向を集約する手法に主眼を置いて進める考えでおりますので、住民投票制度の導入につきましては現在のところ考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。2点目の情報提供に関する質問でありますが、今まで市町村合併に関する情報提供につきましては、住民の方々に合併についての関心を持ってもらうこと、また合併をすべきか、自立の道を選択するのかを考える材料として情報を提供してまいりました。町広報誌においては、平成14年の1月号から11月号まで都合7回、21ページにわたり継続的に広報を行ってまいりましたが、このことにより、合併問題が自分たちの問題として住民の皆さんに関心を持っていただくという所期の目的をある程度達成できたものではないかと判断をいたしておるところであります。今後は、富良野広域圏で設立しております合併研究会などの研究成果を含め、情報をより集約し、住民の方々の判断材料となるような情報の提供に努めてまいりたいと考えております。3点目の町の将来はだれが考えるかとの御質問でありますが、私は、地方分権社会の中で、これからの地方自治の運営においても最も重要なことは、地域住民の意思に基づき、住民とともにまちづくりを進めていくべきであると考えております。また、第4次上富良野町総合計画におきましても、4本の柱の一つとして「共に創るまち」を掲げ、町民参加のまちづくりを基本構想の一つとして、位置づけしているところであります。したがいまして、町の将来のあるべき姿につきましては、私や職員、そして住民の代表である議員各位が住民の意見や考えに真摯に耳を傾け、将来の方向を定めていくべきであると考えております。次に、4点目の地域審議会の委員に関してでありますが、この地域審議会につきましては、もし仮に上富良野町が他の市町村と合併をすることになった場合、合併関係市町村の協議において、よりきめ細かに住民の意見を反映するために設置することができることとなっております。この地域審議会の設置趣旨を考えますと、仮に地域審議会の委員を選考するに当たった場合においては、他の審議会の委員と同じように、公平公正な立場にある地域審議会にふさわしい適任者を選考することが基本であろうと思います。最後の5点目の御質問の懸案事業の実施見通しについてでありますが、御承知のように町の財政状況は大変厳しい状況となっております。保健福祉センターにつきましては、これからもますます進んでいく高齢化社会に対応するため、住民の健康寿命の延伸など、保健と福祉の拠点施設として最優先課題として整備する考えでおります。このことから、駅周辺の整備につきましては、次の重要課題として、今後の財政状況をさらに見きわめた上で決定していかなければならないと考えております。次に、2番目の農業活性化についてお答えいたします。国においては「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」、平成14年6月25日閣議決定に基づき、経済の活性化を進めていく施策の一環として、構造改革特区の導入に向けた作業が進められております。道においては構造改革特区の一つとして、農村再生特区を北海道全域に地域設定し、市町村等が離農農家などから権利収得した農地を地場企業に貸し付け可能にすること、市民農園の開設主体に農業生産法人を追加するなどの規制の特例により、新たな雇用創出、農村活性化を目指す構想を提案しております。一方で株式会社に農地の所有を認めるなどの農業参入要件の緩和を広げると、採算がとれない場合には撤退し、農地が荒廃しかねないなどの課題も出されているところであります。農地保有合理化法人については、離農したり、経営規模を縮小しようとする農家の農地などを今後の担い手となる農家などへ利用集積する目的で、営利を目的としない法人であることを政令で定め、現在都道府県公社がその役割を担っております。町においては農村再生特区、農地保有合理化法人などの取得申請については農業関係団体などと十分協議研究し、判断をしてまいりたいと考えております。
答弁 教育長 高橋英勝(教育長は2004年9月まで)
11番梨澤議員の史跡指定についての御質問にお答えいたしたいと思います。先月11月10日、当町におきまして全国の徐福研究者の実行委員会の有志の方々の主催で「徐福を語る国際シンポジウム」が開催され、中国、韓国、台湾と日本の研究者、約110人の参加のもと、町内での現地調査や各地での活動の現況や課題についての意見交換と友好交流会が行われたところでございます。この国際シンポジウムに私も同席させていただきましたが、国内では初めての開催であり、全国5カ所で開催するとのことでありました。徐福研究者のお話によりますと、今から2,200年ほど前、中国を統一した秦の始皇帝の命により、徐福という人物が東方海上の熊野三山にあるという不老不死の霊薬を求めて、3,000人の童男童女を引き連れ、三重県の熊野に渡来したと伝えられており、徐福の渡来の伝承地が日本各地にあり、古くから地域伝承をはぐくみ、さまざまな文化が形づくられていると聞いております。中でも、北海道で唯一上富良野町の八幡神社境内にある東中尋常高等小学校御真影奉置所及び静修熊野神社の童男童女像も、三重県熊野神社の影響を受けているとされ、徐福とのかかわりが深いものであるとの説明をされたところであります。この静修熊野神社の御神体を、町または道の文化財として史跡指定は可能かどうかという質問でございますけれども、道の教育委員会に照会いたしましたところ、道指定の文化財は有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物がありまして、この徐福につきましては有形文化財に類するものであるとのことであります。その指定を受けるためには、上富良野町が事前に調査を行い、町が道に進達した後で、道でも調査し、北海道文化財保護審査会で判断するとのことであります。町といたしましても、道への進達前に、町の文化財保護条例に基づく調査検討と、町の文化財保護委員会の意見も聞きまして、指定についての判断をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
質問 11番 梨澤節三
市町村合併についてお聞きいたします。3点についてお聞きいたします。まず、住民投票条例に関しては町長は住民投票条例制定の考えはないと受けとめます。議員各位云々と言われましたけれども、議会は賛成から反対までいるということをしっかり認識していただきたいと思います。多い方につきますよというようなことでは誤解を受けかねない話になります。住民に合併の認識が深まりますと、町民の50分の1以上の署名により住民発議、6分の1以上の署名による直接請求権が住民にあります。これは町長より議会より最終決定権を持っております。美瑛町におきましては、既に役場OBが署名運動を始めているというようなことをお聞きしております。そこで、お聞きしますが、町長はこのことを理解しておられて住民投票制度は制定しないと言われているのか、ここをお聞きいたします。次に、情報提供についてですが、町は先般友好都市三重県の津市へ行かれたはずです。そのときもらってきた津市の市町村合併特集号、これが企画からいただきました。私の最初の質問の項目はこれを参考にしております。現在程度の町の情報提供と、それと町民トークですね、町長、助役の参加者の質問に対する答弁ですが、町長はどこと合併するかもわからないとか、小規模自治体に期待をしているような話をしたり、助役は合併に対して消極的と報道されるようなことを言っているのでは、参加した方々が何が何だかさっぱりわからないと。きょうもそうですけれども、わからない。これが参加者の感想です。今大切なことは、情報を提供するからには町民が最も懸念する事項、5市町村の協議必要項目として、それもこれに書いてあったのですが、水道料、保育料、幼稚園料、学校給食、国保税、介護保険、公共下水道使用料、こういうところを明示しなければならないと思います。それでお尋ねしますが、町民の懸念事項すべてについて合併特集号に載せるお考えはございませんか。これで二つ目ですね。特に現在町内で話題になっているのは、12月11日の新聞報道です。市町村財政に関する5市町村首長アンケートで、新聞では5市町村中ただ一人上富良野町長のみ、二つの質問に対してどちらも無回答です。これを見まして、私も先日の決算委員会を思い出しました。それは決算委員会で円グラフであるところの町財政の自主財源は実質20%であるけれども、これを見て、総合的に町長は財政をどのように理解しておりますかとお聞きしましたところ、町長は無回答でした。助役が答弁、そのときしましたのですが。そこで、市町村合併でも最も大事な財政問題です。そして、これは町民にとって大切な情報公開になるわけです。今改めてわかりやすいようにこの新聞と同じ質問をします。町財政は今後単独で存続することは可能か。これと、そして次に、その理由です。この理由の中に、国の施策が悪いから云々ということではなくて、こんなのは入れないでいただきたいと思います。次に、だれがこの町を考えるのかについてお聞きします。町長の言う町総合計画には、これ見ましたが、合併後のことは書かれていません。小規模自治体として残るには、自治権のない窓口業務程度の特例自治体になるか、近くの自治体に預けられるのです。そうすると、役場はない、議会もない、教育委員会もない、農業委員会もない、その他もろもろが合併に組み込まれていってしまうか、他の自治体に預けられていくわけです。第4次総合計画にはこのような大事なことは何も書いていないのですが、これでよいのでしょうか。町民が主体と言いながら、大事なことは無回答、情報の共有をしようともしない。住民投票条例は考えていない。これでは町民の皆さんも勉強しようにもできない状況にあるのが現状ではないでしょうか。町民の皆さんがおっしゃいますのは、町長、議員を選んで報酬を与えているのは町のかじ取りをさせるためだぞと、こう言われます。今この大事なときに勉強もしない、かじ取りもしない。町長、議員は何のために存在しているのかという声を耳にいたします。それから、議会はみんな仲よしではありません。先ほど言ったように賛成、反対、右から左までおります。そして、それなりの意見を持っております。これが当たり前です。しかし、最終決定はするようになります。しかし、町長は上富良野町の船長であり、議会の提案権という権限も持っているのです。おのずから町のかじ取りをするのはだれかということが浮かび上がってくるのではないかと思います。そこでお聞きいたします。だれがこの町のかじ取りをして、市町村合併の荒波を越えるのか、いま一度お聞きいたします。これで五つ目です。次は、農村再生特区についてお尋ねいたします。農地の荒廃ということについてでございますが、この農村再生特区と農地取得法人についてはしっかり御検討していただきたいと思います。そこで、その農地荒廃について2点お聞きいたしますが、当面町の農地約180町近くが荒れ地となろうとしております。それから、さらに後継者のいない農地が将来どのようになるのかという、これは大きな問題ではないかと思いますので、町長のお考えをお聞きいたします。次、史跡指定についてでございますが、これはちょっと町長にお聞きしたいと思います。徐福ゆかりの建物、それから童男童女については正規の文献にも載るということであります。ですから、多分時間はかかりますが、道の文化財指定になるのではないかと思います。また、その後の国の指定については今後ということで、そこでこの件は天からの授かり物ではないかと思います。和歌山県の新宮市では徐福公園というのをつくって、徐福茶を名物にしています。また、青森県の竜飛崎の南西にある小泊村、ここでは徐福公園をつくって、村長以下、村を挙げて徐福の像を設置し、観光名所にしています。ちょっと話変わりますけれども、また上川町では、上川町全体をラーメン日本一で売り出しています。さらに、旭川にあったラーメン工場が東川に移転し、成果を上げています。どちらも水がよいということのようです。苫小牧でも水がよいからということで、苫小牧ラーメンをつくるのに躍起になっています。そこで、当上富良野では北海道唯一の徐福ゆかりのものが今生まれようとしております。観光名所にすることもさることですが、農産物を原料とするものをつくる。今はパンでも玄米パン、米パンということで、米からつくられております。東中は清流の里です。食品加工には最適の地です。上富良野の農産物を活用し、例えば徐福パン、徐福ラーメンを加工して、農商工の活性化を図り、雇用を確保する。いかがお考えになりますか。これに伴って企業誘致、もしくは起業、このことについて町長、東中出身でございますので、詳しいのでございますので、どのようにお考えになるか、以上お尋ねいたします。
答弁 町長 尾岸孝雄(町長は2008年12月まで)
11番梨澤議員の再質問にお答えさせていただきます。まず、市町村合併の関連でありますが、住民投票条例につきましては、そういった議員の御発言にありましたように、住民の皆さん方が署名運動をして対応するということもあり得るというふうには認識いたしております。ただ、先ほど申し上げましたように、議会は住民の代表で構成されております。賛成、反対の方々もおろうかと思いますが、住民の代表によって議決機関としての機能を十二分に発揮していただくべき議会の最終的な決断を仰ぐということに相なるというふうに思っております。現状の中ではそう思っております。ただ、住民の状況等々によって、住民投票ということに方向が転換される可能性はゼロということではございません。そういうことで御理解をいただきたいと思います。それから、情報の提供が十分でないわということ、財政状況、ここらについてももう少し明確にお答えしろということでありますが、先ほど同僚議員の御質問にもお答えしましたように、国が地方財政の方向を定めていただかない限り、町は現在のように道がシミュレーションをつくりましたように、現状の中で何%かずつ減ってくるわと、将来には20%とか30%の交付税の減額になるわと、財政収入の減額になるわと、そういう見通しの中で立ってしかお答えすることができ得ない。しかし、今小泉内閣が「骨太第2弾」で対応しておりますように、補助金、助成金、地方交付税、税制この三位一体となった地方財政をどうするかということを、第27次地方制度審議会の中で今審議の最中でございます。この中で地方財政の方向づけが示されるならば、ある程度の財政状況を、シミュレーションを描くことができ得るのかなということでありますが、今のところはただ予測される減額されてくるであろう将来的には地方財源の16兆円、これが一つの基本となった対応がなされてくる、その中での地方交付税の額は約30%軽減されるだろうという予測に立っての財政状況であるということで御説明を申し上げておるところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。それから、だれが町の将来を考えていくかということでありますが、先ほどもお答えしましたように、基本的に最終的結論を出すのは、判断をするのは住民であります。その住民であると同時に、住民の代表であります議員諸侯であるということでお考えいただきたいと。かじ取り役はだれかと申しますと、かじ取り役は私であります。その方向性をどうしていくのかというかじ取りをしながら、住民の状況を十二分に真摯に受けとめて、住民の参加を得た中で住民の考えを受けて、そのかじ取りをするのが私だというふうに認識しております。そのかじ取った判断を、結論を見出していただけるのが議会であるというふうに認識をいたしておるので、御理解を賜りたいと存じます。それから、農村特区でありますが、農村特区につきましては先ほどもお答えさせていただきました。その中で、今一番農地の荒廃を議員が御心配いただいておりますが、同じく私も議員と同じ考えを持っております。現在農地の流動化がなかなか進まないというようなことから、この農地の流動化策につきましては、例年我が町でも応分の予算計上をしながら、農地流動化の促進策として支援・助成をしているところでありますが、なかなか農地の流動化が進まないということに大いに懸念をいたしておりますし、今後より多くの農地の流動化を図らなければならない面積がふえてくるものと、議員御指摘のとおり、私も認識いたしております。この農地の荒廃化しないために優良農地をいかに守るかということは、今後行政にとっても大きな課題であり、このことにつきましては関係農業団体と十二分に協議しながら、また農業委員会の対応を支援しながら、連携をとって、この農地の荒廃化防止のための行政としての対応につきましては、より一層の充実を図っていく課題、大きな農業振興策の一つであるというふうに考えておるところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。それから、もう一点の徐福の件について教育長からお答えしたところでありますが、町として観光あるいは地域活性化の糧として、このことを対応してはどうかということでありますが、これらにつきましては、地域振興、地域活性化のために地域の皆さん方の意見を十分聞きながら今後の課題となろうかなと、課題として考えられ得るものかなというふうに認識いたしております。それから、もう一点、答弁漏れしました。今まで町村合併に対する住民に対する情報の提供の仕方でありますが、先ほどお答えさせていただきましたように、今までは個別にそれぞれごとに情報を広報で提供させていただきながら、住民に町村合併ということに対する関心を持っていただく。そして、今後は、先ほど来お答えさせていただいておりますように、行政としての説明責任を果たすためにも、最大限知れると申しますか、収集でき得る情報についてはその都度住民に対し広報しなければならないし、また最終的にはそれらのものについて、私も見ておりますが、津市のようにまとまった資料を住民に提供するということについても検討しているということで御理解をいただきたいと思います。
質問 11番 梨澤節三
この市町村合併というのを見ておりますと、明治維新の起こる倒幕運動、これを思い出します。西高東低。あの明治維新もそうです。薩長土肥、それぞれ西国大名です。それが、今の幕府ではだめだということでもって立ち上がって、幕府を倒したと。そのとき東北雄藩はどうしたかというと、いや幕府というものはこれは倒れるものではないのだということでもって倒幕軍と戦って、官軍と戦って、塗炭の苦しみを、藩士であるとか、自分たちの住民に今もその影響があります、東北の方では。それをなぜか思い出させられるのです。これはおくれていけばいくほどそいうことになるということは、町長おわかりかと思います。そこで、こういうようなものが出るわけなのです。「自治体合併について利点や課題、意見続々、5市町村の職員組合」こういうように、職員組合の皆さんがこうやって出る。そして、これが新聞に載ります。次に、この津市のこれは最後にこう書いています。「平成17年3月までに合併の実現を目指します」ときちっと言っているのです。情報は同じですよ。国から来る情報は同じです。九州の種子島でも北海道の上富良野でも同じ情報ですが、この津市でははっきりこのように断言しています。それから、これは選挙ここ関係ないからいいですけれども、富良野の道議が立起表明をした中に、「市町村合併は必要であると、地方が自立するためには。しかし、それぞれの町には歴史や特徴があるので、一つ一つ話し合いを進めていけるよう、私がその地ならしの役割を果たしたい」と言っている。これが一番大事なところです。一つ一つ話し合うこと。それが今おくれていっているのです。一つ一つ話し合うことが、どうも町長の話を聞くとわからなくなっているのです。これは町長言っていると、どうも責任回避をしているのではないかというようにとれるのです。とれないような答弁をしていただきたいというように思います。そこで、普通交付税が10年間保証されて、そしてそれから5年かけて一般並みの市の交付税になりますよということになっております。ところが、この合併のとき、一番最初に言っていたことは何を言っていたかといいますと、合併特例法が延期するということです。これを言っていました。それで、そういうことはないという。次、私心配したのが、この普通交付税というのは私自身もどうなるのかなと思ったら、この前の鷹栖のときに、普通交付税が減額する、10年間のそれはないと。よくよく聞いていきますと、町長が言うところの、大もとが減るとおのずから減っていくという状況になる。であるならば、それにかわるものを請求、要求しなければならないのです。であるならば、それにかわるものを言わなければならないのです。それがなくて、ただ横暴であるとか、そういうような修飾語を言ったって、だめではないかと思うのです。そういうところをきちっと要求をしてやるという。法律になったらもうかなわないのです。小規模自治体、あれも法律になったらかないません。なってからではもう遅いのです。それこそ前から言っておりますが、町内会に毛の生えた程度にしかならなくなります。議会がなくなると、先ほど言ったとおりです。そういう場合になります。ですから、そうならないために、この地域がよくなるためにどうあらねばならないのかということについて、いろいろ情報提供したり、言うべきことを言って、これも市町村合併について、私は国と地方の共同作業であると思います。これは新聞でも書いているのがありますけれども、共同作業であると。やれ、やらない、やれ、やらない、法律決まったらやれ、ああやった。何であのときこれを言わなかったのかというような、こういうことに絶対ならないようにしていただきたいと思います。そういうことについて、町長のお考えをお聞きいたします。
答弁 町長 尾岸孝雄(町長は2008年12月まで)
11番梨澤議員の再々質問にお答えさせていただきます。まず、地方財政についての問題だと思っております、御質問は。私どもはさきにも行政報告でもさせていただきましたが、全国町村会におきまして、地方財政のあるべき姿について国に要望いたしております。これは、交付税を廃止するのであれば交付税にかわり得る同じような町村間の差を是正する制度を設けなさいということで要望しておりますし、また地方税配分につきましても、その要求をさせていただいておりまして、ただ黙って国が云々ということで不満を漏らしているだけではございません。要望を重ねております。全道町村会あるいは全国町村会あるいは全国市長会等々の中で、地方自治のあるべき姿、地方財政のあるべき方向について要望を要求をいたしておるところでありますが、これらに対する国の考え方が、先ほどお答えしましたように、第27次地方制度審議会の中で、小泉内閣の「骨太第2弾」に対する調整を今しているというところでございます。その中でどのような地方財政の位置づけがなされるのか、そういったものを十分見きわめていかなければならんというふうに認識いたしております。また、私といたしましては、合併特例法という一つの議員の御発言にもありました、その合併特例法の適応を受けるがための合併ということについては、いささかいかがかなというふうに認識いたしておるところであります。先ほど津市のお話が出ました。津市につきましては周辺町村との合併でありまして、津市は中心市であります。この富良野圏域5市町村で合併ということになれば、富良野市が中心市ということに相なるのと同じでありまして、津市は早急に合併結論の位置づけをするぞと、近藤市長が考えておられることはよく私は理解でき得るわけでありますが、周辺町村が同じような考え方でおるかということについては、私は情報提供受けておりませんのでわかりませんが、その立場にあるのは我が町と同じでなかろうかなというふうに認識いたしております。