上富良野町議会 平成18年第2回定例会 2006年6月20日
(1)迫られる自治の選択について/(2)住民自治について/(3)高齢者・独居者の弁当について/(4)十勝岳爆発80年記念式典について
2006年6月20日、上富良野町議会の一般質問で、梨澤節三議員が「迫られる自治の選択について」「住民自治について」「高齢者・独居者の弁当について」「十勝岳爆発80年記念式典について」について質問し、町長 尾岸孝雄が答弁しました。
- 質問者
- 梨澤節三 議員
- 答弁者
- 町長 尾岸孝雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 梨澤節三
私は、通告に従い質問をいたします。最初に、迫られる自治の選択について。1番目に、道の合併構想は示されました。国の合併新法とあわせて、上富良野町は自治の選択について自主的判断を迫られ、かつ、間もなく減額された平成19年の交付税額がわかります。平成20年には基金はゼロとなり、さらに厳しい赤字団体認定基準も示されます。これからどうされるのか、具体的にわかりやすい答弁をお聞きいたします。2番目に、プロジェクトチームは、合併と自立の選択について時間的余裕がないことと、情報共有の重要性について説明をしていますが、町長は、説明会では町民に対し、もう少し何とかなるという説明をしています。町長は、この自治の選択について時間的危機感を持っているのかいないのか、お聞きいたします。3番目に、行政手続順序として、町の予算編成、職員数、議員定数、給与・報酬等の枠組みを決めるのは、すべて自立か合併を決めてからではないでしょうか、順序を理解されているのかお聞きいたします。4番目、住民と情報を共有することなく、合併特例法について何ら住民に説明しないで住民に損失を与え、かつ、合併がせっぱ詰まってから町民に聞いても、怠慢のそしりを受けてしまうのは当たり前ではないでしょうか。この問題は、町長、議員、職員、町民が一体となって取り組む問題であるのをなし崩しに自立で進めてきています。職員のプロジェクトチームは、早く決めてくださいという発表をしているのです。あとは、町長と個々の議員の姿勢を町民は見たいと言っているのです。町長のお考えをお聞きします。5番目、5市町村長との話し合いの進捗状況をお聞きいたします。― 41 ―大きな2項めで、住民自治について。合併により、規模が拡大した基礎自治体は住民自治を強化するため、地域自治組織が編成されています。国も基礎自治体を対象として地域管理を進めています。上富良野町はその流れから外れてしまい、住民自治がおくれるのではないでしょうか、お聞きいたします。3項めに、高齢者と独居者の弁当について。介護の本質は、在宅介護でございます。在宅で頑張っている高齢者等の弁当が、上富良野では1食700円ですが、富良野市では1食400円、中富良野町では1食300円であります。また、入院と施設入居者等には、何らかの援助施策があります。町は、在宅で頑張っている方々の弁当には、何の援助施策もされないのかお聞きをいたします。大きな4項めで、十勝岳爆発80年記念式典について。十勝岳爆発の草分での式典は、読経もなく遺族並びに式典参加者も少なく、方法について一考されてはいかが、お聞きいたします。
答弁 町長 尾岸孝雄(町長は2008年12月まで)
4番梨澤議員の4項目の御質問にお答えさせていただきます。まず1項目めの自治の選択に関する5点についてでありますが、1点目につきましては、国の骨太方針による町の財政見通しに関する御質問かと存じます。国の2006骨太方針は、今年7月に閣議決定がされる予定などが新聞報道されておるところでありますが、これに伴います地方交付税の削減につきましても、新聞報道以外の情報を持ち得てはおらないことから、現段階ではさらに削減されそうだということ以外、具体的なことはわからないとしか申し上げようがございませんことを御理解願いたいと思います。次に、2点目の自治の選択に関し、危機感を持ち合わせているのかとの御質問でありますが、行政を預かる私といたしましては、当然にして危機感を持ち、現段階で取り組まなければならない行政課題として、行財政改革に取り組んでいることは御案内のとおりであります。ただ、事が合併については、相手があることでもありますことから、選択するまでには住民との情報の共有と、皆さんからの御意見をいただく時間が必要であることは言うまでもありません。そして議会との議論など、相応の期間を要すると考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。3点目の行政手続の順序の御質問でありますが、これまでも申し上げたとおり、現段階の状況から見ても判断や取り組みに誤りがないものと考えております。4点目の合併に対する姿勢についての御質問にお答えさせていただきます。この機会に、一度過去を振り返る必要があると思うわけでありますが、平成16年4月に、新行財政改革基本方針を定める過程で、広く町民の方々から意見集約が重要であるとの観点で、パブリックコメントの方法による意見集約に努めたところであります。また、当時は富良野沿線で合併協議などを進めている状況にもありましたが、中富良野町の自立の意思表示などを受けて、当面、引き続き自立に向けた姿を想定のもとに、基本方針が定められているのは御承知のことと思います。現在も地域的には合併を前提とするような機運や条件が整っていないと認識しておりますが、今後の進め方などについては、さきの中村議員にも申し上げておりますので、御承知願いたいと思います。5点目の5市町村との話し合いの進捗状況でありますが、3月23日に最終報告書の提出を受けてからは、4月には富良野市長選挙、5月、6月には各市町村とも住民説明会を開催いたしておりまして、現段階では5市町村での話し合いは何もしておりません。次に、2項目めの住民自治につきましては、町行政を推進する場合に、住民の意思と責任に基づいて処理することが原則であると判断しており、私は、常々地方自治が自治である以上、住民自治はその本質的要素と考えております。合併に際して設定される地域自治区は、地域の実情に応じて旧市町村のまま、まとまりに配慮しながら合併を推進するために、合併新法によって設けられた新たな制度でありまして、合併に際して合併関係市町村の協議により、一定期間設置できるものであります。したがいまして、住民自治の推進とは直接関係があるものとは受けとめておりません。ただ、住民自治の推進は、合併するしないにかかわらず、極めて重要な課題でありますので、行財政改革実施計画においても住民参加の促進を重点項目として掲げ、その推進に努めているところでありますので、御理解を賜りたいと思います。次に、3項目めの弁当による配食サービスについてお答えさせていただきます。独居老人及び老人世帯等に対する在宅支援の一環として、栄養管理を基本とした配食サービスを地元社会福祉協議会への委託事業として実施しております。社会福祉協議会におきましては、従来から軽費老人ホーム、ケアハウスかみふらのの栄養士による栄養管理と、調理事業者により十分配慮された食事― 42 ―作成がなされ、ボランティアの皆様の御協力をいただき、各対象者宅へお届けいたしているところであります。本年度から、ケアハウスかみふらのを社会福祉法人わかば会が運営することとなりましたが、変わることなく継続いただいているところであります。御承知のとおり、配食サービスの基本は、栄養管理を目的としつつ、在宅にあっても健全な食生活の自立支援を行おうとするものであります。また、同様に在宅支援として実施しておりますデイサービス通所の方につきましても、平成17年10月の制度改正により実費負担となったことから、町内各通所施設におきましても700円を負担していただいておりますので、その整合性を保つために、平成18年4月1日により条例改正をいただき、同額の700円を御負担いただいております。いずれにいたしましても本事業は、栄養管理を目的とした健全な食生活自立支援であり、財政支援を目的としていないことなどを御理解賜りますようお願い申し上げたいと思います。次に、4項目めの十勝岳爆発80周年記念式典についての御質問でありますが、大正15年5月24日の十勝岳噴火による泥流災害から80周年の年に当たるため、その一環として、町においても5月24日に、防災無線による追悼放送を行うと同時に、草分の開拓歴史広場において、献花台の設置と関係者参加による追悼式を実施したところであります。追悼献花台には12名が献花、また、追悼式には25名が列席され、私から慰霊と防災の決意を込めたメッセージをささげ、防災無線放送に合わせて全町民とともに、犠牲となられた方々に対しまして、黙祷を行ったところであります。追悼式における泥流被災者への対応につきましては、今も町内に在住されている方のほかに、近隣への転居や遠く転出された方も多く、被災から80年をたってその追跡はほぼ困難なことから、当該行事への個別の御案内については断念したところであります。これら一連の80周年行事を少しでも多くの方々に周知するため、新聞や放送等報道機関への取材依頼を行うほか、美瑛町から富良野市までの1万7,000戸の新聞折り込みを行ったところであります。なお、慰霊行事につきましては、政教分離の観点から、宗教にかかわらない献花による方法をとったところでありますので、御理解を賜りたいと思います。
再質問 4番 梨澤節三
再質問をいたします。再質問の前に、人には話してわかる人と話してもわからない人と、話をしなくても話が通じる人があるということを私思っておりました。この前、小泉総理大臣もそのようなことを言っておりましたですね。本題に入りますけれども、子供ではないのですから、わからないなどということは答弁にはなりません。真剣に考えているのですかとお聞きをしたいものです。現段階では、さらに削減されそうだ、だからわからないではなく、削減された場合は、町長としては、その対応について丁寧に町民に説明しなければならないのではないでしょうか。この説明がなければ、それこそ町民はわからないと、こういうことになるのではないでしょうか。平成19年の交付税が減額され、平成20年には基金がゼロとなり、平成21年には赤字債権団体となると、国はシナリオをここまで見せているのです。私は、この厳しい状況にどのように対応されるのですかと、町民を代表して聞いているのです。再度お聞きいたします。さらに、削減された場合は、どのようにお考えになるのかと、ここのところを御説明していただきたいと思います。二つ目に、住民との情報の共有に関する条例について。この件については、3月議会で町長に条例制定の質問をしたところ、平成20年から運用を開始したいとの答弁でした。これは約3年後になるわけです。この件については、総合計画に載っていましたから予想した答弁でした。そこで、私は、情報共有に関する条例を議員発議で本議会に提案した結果、賛成3名で否決をされました。そして、その結果は議会だよりにも報告されていない、迫られる自治の選択では、自治で最も大切なのは情報の共有と説明をしているのです。そもそも自治って一体何だろう、自治という住民自治の頂点は、その一番足となるところは、課題・問題の情報の共有というところから始まっているのです。そういうところでもって、プロジェクトチームで発表している職員の方、また、一般職員の方もそうかと思いますが、この件についてはよくおわかりになっているというふうに私は理解します。ただ、町長と議会の大部分については、このプロジェクトチームの発表とはかみ合っていない、これが現実ではないかと思います。町長の説明会の話は、町民と情報を共有するというより、せっかくの職員の説明に対して話を何となくあいまいにしている感じがあります。町長は、選択をするまでは住民と情報を共有するとか、議会との論議等と言っておりますが、町長と議会は違うの― 43 ―です。車の両輪でありますが、一輪にはならないのです。町長は、町長の考えを示せばよろしいのです。議会は議会なのです。それでなければ、夕張のようにすべて議会が議決しており、何のために議会があるのかという議会不要論までが出てきているのです。ちなみに栗山町の議会基本条例の中には、重要な議案に対する議員の賛否を広報で公表する、こういうのがあり、さらに議会は議員の討論の場であり、町長らの出席は最小限にすると、最終的にはここに至るのではないかと思います。こういうことなのです。町長が、本議会でもないのに「議員ちょっと集まってくれよ」といって、それで打診をしてやっていくというのは、これは本質から離れております。この前も議員協議会は要らないのではないのかというのが出ましたけれども、それと全く同じような状況になっていくのではないかというように思います。それで、町長は選択をするまでに時間が要ると言っていますが、一体何の選択ということでこれを表現をしているのですか、お尋ねをいたします。次に、行政手続は誤っていないとのことですが、いずれここのところが最大の問題になると私は思います。国の財政支援を否定し、今は道の権限移譲を結果的に否定しております。地方分権などということにはなっていないのです。徹底して国と道に逆らい、これ、私、現実を言っているのですよ。ありのままに言っているのです。私がつくって言っているのではないのです。そして、ここで言うことは秘密ではないのですよ、言ったことを何とか町民の方に聞いていただきたいということで言っておりますから。住民に、そして負担をかけてきているという状況ではないかと思います。やりようは、国から示されているのと今こうやって町がやっているこの内容、どちらが住民のためになるかというその選択なのですよ。そこのところの責任を問われる問題です。どのようにお考えになっておられるか、いろいろつながっていくような感じになっておりますけれども、答えられるところでお答えいただきたいと思います。それから、5市町村長との話し合いについては、何の話もないということでございますが、先ほどの中村議員の答弁をお聞きしておりましたら、7月23日ころに話し合いを持つようになっているということですから、一応進捗、進んでいるのかなと思います。ただ、そっちにはこう言うが、こっちにはこう言うというような答弁は、これは非常によろしくないですよ。一貫していなければならないのですよ。それで、各首長、町長の言うことというのは、職員にプロジェクトチームで勉強させて発表させて、では首長は何をやっているのだというのが住民の声です。議員の声を聞いてとかそういうことではないのですよ。首長は首長同士できちっと話をした、そしておれの考えを言うのだと、上富良野町長の考えはこうだというものをもう出す時期に来ているのです。回りを見ながらということにはならないと思います。夕張の市長のように、「住民の皆さんとともに頑張ってきたけれども、もうだめになりました」と、「これで債権団体を申請します」と、あれはあれで許されると思いますよ。徹底して全部あけてやってきて、議会も一蓮托生で、ああやってきたのですから、ただ、回りから見ていると何なのだというものがあります。そういうことですから、職員だけに勉強させて、住民に説明させて、では町長、5人の首長の中はどうなっているのだという、そこのところをきちっと説明をすべきだと思いますが、早くその場を設定していただきたいというふうに思います。次に、住民自治についてですが、住民自治と行政と、前は行政は住民自治とは違うと、はっきり私言われているのですよ。違わないのですよね、行政と住民、これはこの前、議員全部資料いただいたのですけれども、住民自治は権限移譲でということで、これ合併したところでしょう。そして市民協働での課題解決ということで、「協働」での課題解決を行政が後押しをすると、ほぼ一体となっていくのです。後押しをすると、そういうことだったですよ。私もそう思っていたのです。やっぱりそういうことですね。それで、6月1日なのですが、国土交通省では町並み整備は住民組織ということで、住民組合法人という新しいタイプの組織を提唱しています。これは町長おっしゃるように、合併していっているところを対象にして、そこに進んでいっていることかと思いますよね。これは駅前開発とか、商店街の整備、管理等は、それぞれ隣接する店舗や住民等でするということですと、そういうことなのです。だから、例えば私たちの旭住民会からして、駅前開発で駅商店街云々ということは、それほど重要ではないのですよ。そこの住民会と商店街でやればいいのですよ。はっきりとそういうことにこれからなっていくのかなということが、これを読んだら読み取れてきます。そういうことですね。それでもう一つは、秋田市は拠点を7地区にしてやっているということですね。それでは上富良野町で、これちょっと引っかかるところは、民間委託はまあまあ、うんというのもありますけれどもよろしいでしょう。上富良野町は国― 44 ―の流れと一緒にやってはいないのですよ、国の流れと違う流れでやっていて、おいしいところ取りの形をやっているところがあるのですよね。分権の名のもとに、一つは住民会に対する交付金を一括統合して交付するなどということは、ではあなた方、仕事は何やるのですかと、そういう声が既に上がってきているのですよ。これは示されましたから、話し合ったら、では職員は何をやるのだと、職員減らすのかと。しかし、住民会には職員はいないでしょうというのですね、当然です、おりません。これは住民会長とか会計とかボランティアでやっておりますからおらないのですけれども、職員は何をやるのだという声が上がってきているということをお耳に入れておきたいと思います。それから、6番目の弁当の件ですけれども、私は栄養のことだとか、そういうようなことを聞いているのではないのですよ。1食、なぜ富良野市が400円で中富良野町が300円でやれるのかと、上富良野町どうして700円なのと、これ知らない人多いと思いますよ。4月からやっておりますからね、4月、5月と、そして6月で見えてくるわけなのです よ 。 こ れ が 、 私 が 議 会 だ よ り に 載 せ ま す と 、「えっ」と言うのですよ。在宅介護で頑張っている人たち、デイサービスも在宅介護ですよ。そういう方たちの食事が1食700円かと、これ決めるとき私たちもちょっと甘かったところがあったかと思います。これは、病院は入院時は1食260円でやっているわけですよね、これは国保とかそういう手当があるからかと思うのですが、そういうことでもって介護の本質は在宅介護なのです。施設入所とかそういうことではないのですよ。在宅で一生懸命いるおばあちゃんに「お弁当はやめたのですか」と言ったら、「少ない年金ですから700円といったら高いですもね」という御返事ですよ。これだれが考えても高いのです。富良野のどこにお願いをしているのですかと、「弁当をどこにお願いしていますか」と言ったら、「西川食品」ということを言っておりましたね。私はどこにすれということを言っているのではないのですよ。これは在宅介護で頑張っている方たちに700円でいいのだろうかということを言っているのですが、これをこういう決まりだからということでやっていくと、悪質な税滞納者の件のときもそうですけれども、そういうことでやっていくと死人が出るのですよ。どうにもならない、1食抜きましょう、2食抜きましょうという、そういう形が、札幌では現実に餓死者が出ているのですよ。そして何週間もたってからそれがわかったという、そういう状況になりかねないのです。この考えでいかれると。だから、回りをもう少し見られまして、頑張っておられる高齢者、お年寄りがもっと生活しやすいものに、とにかく取りやすいところから取るというような、そういうようなのは見せない方がよろしいかと思いますね。広域でやったら、これなくなるのではないでしょうかね、この差は、恐らく、そういうことも出てくると思います。もう一度、町長にお尋ねをしたいと思います。それから、次は十勝岳の爆発記念式典についてですけれども、私は政教分離のことはわかっております。ただ手法を聞いているのですね、交通安全祈願のようにやれば、何ら問題なくできるのですよね。読経も入りますし、焼香もできるし、あれだけの亡くなった方々に対して、供養してやることができるのですよ。そういうような方法にならないでしょうかねということなので、古くからいる町民の方の声なのですよ。私もそう思います。要するに、あの程度の人数で自己満足的なことで済まないのではないのではないだろうかということです。そして、この件につきましては、例えば今、合併が進んでいったとき、行政でやっているこれ、どうなるのですかと。政教分離だ、だからだめだと、そういっている行政が、今度は町長はいなくなる、議会はなくなる、ここは支所になるといったら、こういう大切なもの、こういうものは一体どうなるのかなということまで考えさせられるのです、私は。こんなのを合わせまして、町長にお尋ねをしたいと思います。以上でございます。
答弁 町長 尾岸孝雄(町長は2008年12月まで)
4番梨澤議員の再質問にお答えさせていただきます。まず、財政運営でありますけれども、基本的に、さきにお答えさせていただきましたように、7月には発表されるでありましょう2006骨太方針が、どのような形で出てくるのかということが、私としてはわからないわということをお答えしておるわけでありまして、ただ、現在よりも削減されることははっきりしておると。だけれども、幾ら削減されるかということについては、不明であるということでお答えさせていただいておるのでありまして、今、地方財政の方向性というのは国が年度年度で対応しているために、全く自治体としてそれを掌握でき得ないと。例えば、いつもお答えさせていただいておりますように、平成18年、今年度の交付税が何ぼいただけるのかというのはわからないのですよ。これ7月に初めて、国や北海道の方で、上富良野町さんは何― 45 ―ぼですよと教えていただくわけでありまして、それまで、町としては予算は組まさせていただいておりますけれども、あくまでも予測の中で、総体的な国の国家予算の削減率をもとにした中で予測をして対応させていただいておるということで、全く数値については確証でき得ないということで、お答えさせていただいております。それから、平成20年になったら基金がゼロになるということで、議員はお話ししておりますけれども、私としては今の行財政改革実施計画を推進することによって、平成20年以降も少なくても10億円台の基金は残さなければならないというふうな財政運営をするために、今、一生懸命行財政改革を進めておるということで御理解いただきたいと。決して私はゼロにはしたくないと、しないということを前提に鋭意行財政改革で努力をさせていただいているということで、御理解をいただきたいと思います。それから、住民に対する行政情報の共有化、この問題は議員と同じ考えを私も持っております。当然にして行政情報のすべて、市町村合併の問題等々も含めた行政情報は住民に十分開示して、共有をしなければならないというふうに考えておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。また、プロジェクトチームの考え方等々のお話でありますけれども、私といたしましては、いつもお答え申し上げておりますように、今、このプロジェクトチームの成果で四つの選択肢をどの選択肢を持って、上富良野町は7月21日から開催される圏域の市町村振興委員会の中で、5首長との協議の中で、上富良野町はどの選択肢を選びますよということで協議をしていくかということの決断は、議員おっしゃるように、それまでの間に決断をしなければならないというふうに思っております。町民の皆さん方との協議の中でも、「おれたちわからんわ、町長さんはどう思うの」という質問が何人かありました。しかし、私が答えれば、必ずそのことに対する賛成か反対かの議論に集中してしまうと。広域行政というのがどうなのよ、広域連合というのがどうなのよ、市町村合併がどうなのよ、都市構想というのがどうなのよということの個別の議論をする以前に、町長の意見に賛成か反対かで住民が対応することになると、根の浅い結果を出してしまうということもありますし、私としては、住民の意思というものを尊重しなければならないというようなことから、住民の意思がわからない中で私の考えがこうですよということを住民に植えつけるようなことは避けたいと。今、少ない人員でありましたけれども、今回の住民との52人、また、いしずえ大学では22名という少ない数字であります。ただ、これから来月の5日までに、どのような意見書とアンケートが集まるかということを十分見きわめしながら、また、予定しております来月10日に、今、議会とも調整させていただいておりますが、議員協議会の中で議員の皆さん方の意見等々も集約しながら、この中で私自身も方向を定めていこうというふうに思っておるところでありますが、ただ、今までもお答えさせていただきましたように、今の第4次の総合計画の中では、共につくるまちづくりということで、広域行政の推進ということをうたっておりますが、市町村合併についてはうたっていないと。総合計画というのは、まちづくりの基本でありますから、その基本の中で、私としてはこの20年までに町村が合併するということは100%生じないというふうに認識しております。その後についての対応につきましては、これからも住民の皆さん方と十分議論をしながら、議員の皆さん方とも議論しながら、町の将来を判断していかなければならない課題であるなというふうに思っております。それから、次に住民自治と行政との協働の問題でありますが、私も議員御意見と同じであります。住民自治と団体自治、そういう中にありましてまちづくりがなされているという、その二つが協働してまちづくりを推進していくということが重要であるということは認識しておりますし、当然にして、今期の第4次総合計画の中でも四つの柱を掲げておる一つに、先ほど申し上げましたように、共につくるまちづくりが大きな基本になっておるところでありますので、そういった形の中でのまちづくりを進めていかなければならないというふうに思っております。それから、次、弁当の問題でありますが、他市町村との価格の差というものも承知はいたしております。ただ、我が町におきましては、デイサービスの通所におきまして、デイサービスの皆さん方からの御負担は、昼食費700円をちょうだいしていると。独居老人の弁当の配付については、やはり同額の金額をちょうだいすることが整合性のあるまちづくりであるという基本に立ちまして、片方は何百円、片方は何百円という差をつけるのではなくて、同じ弁当、食費という対応の中では、同じような金額で御負担をいただくということでの整合性をとらさせていただいておるということで、御理解をいただきたいと思います。また最後に、十勝岳噴火80周年につきましては、議員が御質問にありますように、草分開拓記念館広場におきまして追悼式を実施しました。住民会― 46 ―の皆さんやらいろいろな方々に御案内をさせていただいたところでありますが、基本的には追悼式に御参列いただける方々というのは、三重団体の皆さん方、草分地区の皆さん方を中心として御案内をさせていただきましたが、残念ながら集まる方々は非常に少なかったということでありますけれども、私どもが集まる前に献花台には住民2名の方がおいでいただいて献花していたと、自分のところの家庭の庭でとれた花を持って献花していたという方々もいらっしゃるということでありましたけれども、これからの対応につきましては、といっても今度100年になるのか何ぼになるのは別といたしましても、十分な対応をしていきたいと思っております。ただ、交通安全祈願祭等々と違うということは、主催が町がやるということになりますと、どうしても政教分離にならざるを得ないと。交通安全につきましては主催者が町でないと、町がやっているのではないということで、私どもは参加させていただいておるということでありますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
再質問 4番 梨澤節三
町長は、プロジェクトチームのこれについて、結論的なことを今おっしゃったのですよ。平成20年まではないと、それから平成20年までに基金はゼロにはならないとおっしゃっておりまして、ただ、これ相手があることなのですね。国もあることであると、道もあると、そうすると、国がどう出るのかという、そこが一番大きな山なのですよ。それが来月見えてくるというそこではないかと思います。それに対抗できるかというところではないかなというように思います。対抗できても今度は回りがあるということで、占冠見ておわかりのように、夕張並みではないかなというように感じております。小さいなりに。南富から中富あたりにも来るわけです。そうすると、そこらがとても自立ではやっていけないですねという話になってきたときには、また状況は変わるのではないかと、私は思います。だから、変わったときのことも考えておかなければなりませんし、自立でいくということは、はっきり何回も言っておりますけれども、1食700円ですよ。行政サービスが低下して、そして公共料金が上がっていく、赤字団体となったのと同じような状況になるのが自立と私は見ております。違いましょうか、そのように見ております。ただし、これが合併となると、これまた何もよくありません。それで、町長、隠れ借金と言ったら変ですが、債務負担の総額と地方債の総額合わせると幾らになりますか、ここちょっとお聞きしておきたい。数字だからあれですが、概略でよろしいのですが、お聞きしておきたいなと思います。それでないとちょっと見えない話なのですけれども、例えば今100億円地方債あって、債務負担が100億円あって200億円ということになると、富良野は大体その倍ぐらいあるのですよ。それから、あとの方はその半分ぐらいということになると、200億円、400億円、700億円ぐらいの債務負担やら地方債抱えた合併したものができ上がるのですね、ここの債務負担というのは見えていないはずです。それが夕張に出てきたのではないか、何も夕張は違法行為やっていないと思いますよ。そういうことでやってきた結果、そうなったということになったのではないかと思いまして、これは道の方もチェック体制を厳しくするということを言って報道されておりますし、それから赤字再建団体の認定基準を厳しくするという、これははっきり出ておりますから、その辺の絡みで、私何も喜んで言っているのではないのです。出てきているということを言っているということを、言っておるだけで、私言っていることは私つくりごとを言っているわけではないのです。全部報道からとったことを言って、町というか、この地域、北海道が流れと違うことをやっていて、こんなことでいいのかなというように思うから言っているわけでして、それでまちづくりトークの意見を聞きますと、町長、よくわからない、難しい、心配である、こういう声があるのですよ。当然でございます。そして、個人の意見もあるが、これ私のことを言っているのかと思いますけれども、行政の判断に従う、ありがたいことです。これでよろしいのです。これで私はよろしいと思います。これがなかったら、本当大変なものですね、個人の意見もいろいろあるけれども、聞いているよと。だけれども、行政の判断に従いますと、ありがたいことです。それで、不安感の解消を町長はしてあげるべきだと思います。平成20年といったら、町長、終わるときではないですか、そうすると何ととるかですよね。だから、その辺も含めて、基金がなくなるように国はやってきていると、なくなる、その後どうなるという、住民は公共料金が上がって行政サービスが低下すると住民の流出が始まると夕張では言っていますよ。そのとおりです。出て行きます、みんな。だから、そこの説明ですね、20年までは大丈夫だということにはならない問題ではないかと思います。国も永久に続きますし、道も永久に続きますから町長には、不安感を解消していただきたいなと。そして、さっきの債務負担の総額と地方債の総額、幾らになるかというのを示していただきたいと思います。― 47 ―それから、住民自治についてですけれども、役場の管理職を住民会に派遣をするのです。ここ25の住民会あるから、そこを1人ずつということではなく、ここを束ねた五つか六つか、その辺は適宜の数に分けて、そこ担当の管理職というのをつけてはいかがと。そうすると、私のところなんかではパトロールが動いていまして、あそこ道路に穴あいているよとか、電線があそこ危ないよとかと全部上がって、それ町内会長を通して住民会長のところへ来て、それが役場に行ってということなのですよ。一人一人聞かなくたっていいのですよ。全部それでやれるのです。そして、民生児童委員が高齢者の引きこもりとか、状態について全部掌握をしていると。そして一緒になって話し合いをした結果を行政の方に、そのときに管理職の方が来ていれば、その状況がぱっとつかめるのです。あやふやなものではないのです。これは何ぼ大きくなってもそういうことでやれるのですよ。今もやれることなのですが、合併の説明もこれでやっていけれるのです。その辺のところをお考えいただけないかなというように思います。どのような割り振りをするかということについては、これは検討していただきたいと思いますが。そして、先ほどの住民組合の法人なのですが、来年度法制化されるのですよ、来年度提出をする、出ているのですよ。そうすると、合併はしないけれども、そういうのが出てきて、住民自治というのがさま変わりしていくのですね。そういうことでいくと、職員の方もそういうようなことについては勉強はできない、今の状況でいけば勉強できないですよ。置いてけぼりになるのですよ。住民も置いてけぼりになってしまうのですよ。このまんまでいると、そういうところが出るというところも、町長はお考えいただきたいなというように思います。合併するとか、自立でいけと言っているのではないのですね、そういう問題が出てきているなということを申し述べているだけでございます。それから、弁当の件でございますが、これは徹底して調べさせてもらいます、これから。これは間違いなくやっているというのはわかりますけれども、余りにも格差がある、これでいくということには、住民への説明にはなりません。これ出るとびっくりするはずです。議会だよりに、これ載せてくれると思いますけれども、載せられなかったら住民わかりりませんけれども。上富良野700円で富良野が400円で中富良野が300円というのを載せてくれると思いますよ。そうしたら住民びっくりすると思いますよ。そういうことですよ。デイサービスの弁当と言うことではないのですよ、これは、700円というここに至るのですよ。くどくどくどくど言ってもしようがないですけれども、そういうことでもって、これは対応していただきたいなと、こういう状況で下げれなんていうのは言いづらいのですけれども、お考えをいただきたい。やり方があるはずです。やり方をお考えいただきたいなというように思います。以上でございます。
答弁 町長 尾岸孝雄(町長は2008年12月まで)
4番梨澤議員の再々質問にお答えさせていただきます。まず、市町村合併関連につきましては、議員おっしゃるように、私どもといたしましても、決して合併に対する勉強をおろそかにしようということではありません。合併に対して協議をしようという相手が要れば、合併すればどうなるかという協議、勉強は、私は真剣に取り組んで考えていくべきであるというふうに思っておりますが、今のところそういう相手がいないということで、ひとつ御理解をいただきたい。そういう中にありまして、これから議論をさせていただきながら、プロジェクトチームがつくり出しました四つの選択肢の中で、我が町はどの道を行くかということは決断をしながら、圏域の中で協議を重ねていかなければならないというふうに思っておりますし、もう一つは、財政運営につきましては、議員御心配のとおり、私自身も一番問題になるのは財政運営であると。そのためには、何としても破綻するような財政運営をしない対応を進めていかなければならないということで、努力をさせていただいておるところであります。今、議員の方から債務負担の総額は幾らぐらいになるかと、町債の総額は幾らぐらいになるかという御質問でありますが、今、私の方では記憶をしておりませんし、資料がございませんので、後ほどまた担当の方から議員の方に御説明させていただきたいと。間もなく決算が整いますので、3月末日現在の総額についてはまとまるものというふうに思っております。次に、住民自治の推進を図るためにもいろいろな御意見がございました。町といたしましても住民自治、住民会、我が町の住民会活動の充実、活性化をしていただきたいというようなことから、今までのような形で対応するのではなく、一括補助ということで、それぞれの特色ある自治活動を推進していただこうということで考えているところでありますが、それらにつきまして、その地域に町職員の張りつけをしてはどうかというような御質問につきましては、幾度か前に同僚議員の方からもこの種の問題を受けておりまして、町としても検討をさせていた― 48 ―だいておるところであります。今、職員によって、広報等々の配布をそれぞれの町内会等々との対応をさせていただいておるというようなことをもう少し充実、発展させていければなというふうに思っているところであります。次に、弁当の問題でありますが、御案内のとおり、先ほどから申し上げておりますように、デイサービスにおける食事費につきましての基準でありますけれども、大体一番安いのは占冠村の500円と、南富良野町の690円、あるいは富良野市の700円、中富良野町の690円、上富良野町の700円というのがデイサービスの食事代であります。私どもといたしましては、独居老人世帯に対する昼食、食事の弁当の配付につきましては、基本的に従前の価格から今の700円に改正させていただきましたのも、基本的にはデイサービスの価格と整合性を持つということを基本として改正させていただいておりますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。