（1）町の将来をめざす姿について／（2）広域行政について／（3）町立病院について

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

４番梨澤議員の３項目の御質問にお答えさせていただきます。まず、夕張市が財政再建団体となり、地方財政再建促進特別措置法に基づき、同法を準用して財政再建に着手されたことは御案内のとおりであります。同じ北海道内の自治体として、また人口や財政規模的にも類似性のある自治体でもありますので、私といたしましては、改めて健全財政運営への決意を強くしたところであります。１点目の異常な財政状況を切り抜けるための考えについてでありますが、私といたしましては、現在の当町の財政状況を、厳しい状況にあるとはいえ、異常な状況とは受けとめておりません。また、夕張市とほぼ同額の地方債残高という議員の御指摘の点については、夕張市は普通会計ベース、当町は全会計における数値と認識しております。さらに、夕張市においては、一時借入金を用いて赤字決算を先送りいたしたことから、結果として、平成１８年度末においては３５０億円を超える、異常とも言える赤字が発生し、準用再建に取り組んでいるものと理解しているところであります。当町の財政は、他の多くの地方団体と同様に、元来、自主財源に乏しく、国の地方財政対策の影響を強く受ける脆弱な構造であることに加え、バブル崩― 37 ―壊後の公共事業を前倒しするなどの景気浮揚策による起債残高の増嵩などにより、厳しい状況にあることは言うまでもありませんが、現在は、平成１６年度に策定した行財政改革実施計画を着実に推進し、同計画の終了時には、財政調整基金などに大きく依存することなく、収支均衡のとれた財政構造となるよう努めているところであります。２点目の各目的別の予算額と人件費についてでありますが、まず目的別予算は、それぞれの市町村の行政需要に応じてその額が決まってくるものと認識しており、夕張市と単に比較して云々と判断はできかねるところであります。特別申し上げることはありませんが、当町の本年度予算については、予測される歳入と行政需要の中で最善の御提案をさせていただき、御議決を賜ったものと受けとめております。また、人件費についても、行財政改革実施計画で定めた、計画策定時から総体で１５％削減の目標を達成するよう、これまでも諸改革に取り組んできたところであり、さきに策定した職員数適正化計画とあわせて、適正な職員数、給与水準に向けてさらなる改善の途上にあり、その実現に努めてまいりたいと考えております。まちづくりを進めていく上において、財政運営は極めて重要な課題でありますので、常に健全財政の維持に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２項目めの広域行政に関する御質問にお答えさせていただきます。富良野広域連合については、これまでも行政報告しておりますとおり、平成２０年４月設立に向けて準備委員会を立ち上げ、各市町村からそれぞれ専従の職員を配置することで、事務局体制を整えております。現在は、専門部会で検討作業中であり、来月下旬には、広域連合で処理する事務を準備委員会で決定する予定であります。５市町村とも、来年４月の設立に向けて鋭意努力をしているところでありますので、ぜひ協議を無事整え、設立にこぎつけたいと考えております。私といたしましても、富良野広域連合の実現に最大限の努力を払って邁進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。次に、町立病院についてでありますが、議員の言われるとおり、大変に困難な諸課題に直面しておりますが、さきの議員にもお答えしたとおり、地域医療をいかに確保するかとの強い意思で取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

４番梨沢議員の再質問にお答えさせていただきます。まず最初に、財政の部分でありますが、私は、厳しいけれども異常な状態ではないということをお答えさせていただいただけで、正常ですよということを申し上げてはおりません。確かに厳しいし、大変であります。しかし、今、異常な財政状況というのは何とか乗り越えてきたと。１６年から今日の行財政改革で、さきに行政報告もさせていただきましたように、大きな成果を上げさせていただきまして、何とか対応することができ得つつあるなと、目標の平成２０年には、歳入イコール歳出の財政運営が何とかできそうな形の中になってきたなというふうに私は認識しております。ということは、平成１８年度決算で、もう既に決算状況を御報告させていただいておりますけれども、一般会計で９,６００万円の繰越金をつくりました。そして、基金につきましても、予算編成の段階では、３億数千万円の基金を支消して予算をつくったわけでありますが、期間中に基金に繰り戻しをさせていただきまして、結果的には、会計閉鎖した段階で基金は２,５００万円相当繰り戻すことができなかっただけに終わりました。ということは、９,６００万円の繰越金をつくって、基金は２,５００万円を戻せなかったということでありまして、予算の段階では厳しいけれども、決算の段階では歳入イコール歳出のバランスが、１８年度はプラスマイナスうまく対応させていただいたなというふうに認識いたしております。それで、１９年度予算におきましては、議員も御承知のとおり、基金の支消につきましては、おかげさまで１億円弱の基金支消で予算を組ませていただいておりますので、この１９年度決算が閉じるころには、９,８００万円相当、１億円弱につきましては、何とかある程度繰り戻しができるのかなというように思っておりまして、一般会計の運用については厳しいけれども、何とか行財政改革実施計画に基づいた対応ができ得てきつつあるなというふうに認識をいたしておりますが、先ほど申し上げましたように、まだまだ行革を進めなければならない部分もあると。人件費につきましては、まだ途上であると。さきにお答えさせていただきましたように、計画年度におきます人件費の１５％削減ということを２０年度目標に掲げておりますので、この１５％削減の対応を図っていくようにしていきたいと。しかし、この１５％削減にいたしましても、夕張市の７億円までに削減する、私はそこまで職員の報酬を下げていくという考え方は持っておりません。夕張市は、特別な状況の中で３０％の削減をしているわけですから、うちの職員も３０％ということにはならない。しかし、いろいろな財政的な問題が出てくれば別ですが、現状ではそこまでしなくても何とか対応できると。― 40 ―それからもう一つ、各１９年度予算の夕張市との比較の中で、先ほども申し上げましたように、私といたしましては、それぞれの市町村の行政需要に応じた予算が組まれるわけでありまして、それぞれ予算額におきましては、人口規模等々は同じであっても、面積だとかいろいろな形の中で、夕張市と我が町とは違う部分があるということで、ひとつ御理解をいただきたいと。例えば、民生費の２２億円、我が町は８億円、半分以下であるぞということでありますが、夕張市は市制をしいておることから、生活保護費だとか児童扶養手当だとか、町村にはない部分も予算化して対応している部分がたくさんあるわけです。それともう一つは、議員も御発言ありましたように、高齢者率が全然違うと。老人医療に振り向ける額にしても、国民健康保険に振り向ける額にしても、我が町とは全く額が違うというようなことから、民生費の差が出ているということでなかろうかなというふうに思っておるところであります。それからもう一つは、起債と借金と債務負担行為の額でありますが、このことについて、夕張市と大した変わりがないと。確かに我が町におきましては、さきにお答えさせていただきましたように、１９年度末における一般会計とそれから特別会計等々の総額は、１４５億円の負債ということでございます。そして、夕張市におきましては、１７年度末で１４１億円ということでございます。町報に載っておりますのは１９年度末ということで、そして、その中には一般会計と企業会計、特別会計、みんな含まれているということでひとつ御理解をいただきたい。それから、債務負担行為につきましても、１７年度で約４９億円の債務負担行為の額を議会の議決をいただいておりますが、このうち国が償還すべきものは１７年度で７億１,０００万円相当、他の当事者が負担するのが２４億円弱ということでありまして、他の当事者の方々が償還でき得なくなれば町が払わなければならないわけでありますが、今のところはちゃんと、農業者の方々も債務保証した方々につきましてはそれを支払っていただいております。町が負担として支払わなければならないのは１９億円相当ということでありますので、これらにつきましても今後の課題として残る大きな問題ではないというふうに、現状では、債務保証したのが通常どおり償還されているということで、私としては認識をいたしているところでございます。それからまた、今後、いろいろな形の中で、住民負担を強いるようなことをするなよということでありますが、私が就任して以来、財政的に厳しいというようなことで、平成１０年から行財政改革を進めてまいりました。今日までの期間、９年間の行革の成果といたしましては、２０億６,０００万円ほどの行財政改革の成果を上げました。そのうち、いろいろな値上げをさせてもらったり、あるいは、今まで給付していたものをストップしたり、いろいろなことで住民の御負担をいただいたのが３億８,０００万円、率にして１８％相当を住民の方々に御負担いただいていると。それには、ごみの手数料の問題もあります。そういうようなことで、御負担をいただいたということでありますが、内部的に対応したというのが１６億８,０００万円、率にして８１％ということで、大半は内部的な対応を図りながら、そして、そのうち１０億２,０００万円は、職員の人件費、あるいは議員の皆さん方の報酬、私どもの報酬等々の中で、１０億２,０００万円ほどの人件費の削減をさせていただいているということで、実際に住民の皆さん方に行革の中で御負担いただいたのは３億８,０００万円、１８.５％だということで、ひとつ御理解をいただきたいのと、今後におきましても、当然において、住民負担を重点に行財政改革を推進していく考え方を私は持っておりません。基本的に、内部改革を図りながら、そして、その中でどうしても住民の皆さん方に応分の御負担をいただかなければならないことにつきましては、議員の皆さん方と十分協議を重ねるとともに、住民の皆さん方の御理解をいただけるような対応の中で行革を進めていきたいと。あと、今立てている行財政改革実施計画は平成２０年度が最終年度でありますので、１９年度の実績、２０年度の実績をもって、今後、第５次総合計画において忌憚のない財政運営ができるように対応を進めてまいりたいというように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。次に、広域行政におきます消防組織の問題でありますが、議員御承知のとおり、現在、それぞれ一部事務組合ごとに議会を持っております。しかし、広域連合になれば、これらを一つにします。すべてにおいて議会は一つということで進めていくようになりますので、当然にして、議会が幾つもあるということにはならぬ、一つになるということでございますので、ひとつその点御理解をいただきたい。ただ、問題は、やはりそれぞれの市町村自治があるわけでありますから、議会につきましても、屋上屋を重ねる議会ができるということについては、広域連合におきましても変わらないということでありますけれども、即そういった課題というものを少しでも少なくして、住民に直結した対応が図られるよ― 41 ―うな広域行政の推進を模索していかなければならぬというふうに思っておるところであります。それから、消防につきましては、さきの議員にも御説明申し上げましたが、組織そのものをどういう形でつくるかという、最終的なものは決定しておりません。ただ、問題は、先ほども言いましたように、消防署長というのは１人になって、消防本部機能の中に位置されるでありましょうけれども、それらの対応の中で、それぞれの自治体に。例えば、今、上富良野町におきましては消防署があります。これからの中において、各町村ごとに署をつくるのか。あるいは、今現在、富良野消防におきましては、南富良野と占冠については支署であります。そういうような観点の中で、今いろいろ検討されているのは、署は富良野市と上富良野町に設置してはどうかなというような考え方。あとの３町村については、支署にしてはどうかなというような考え方等々があるようであります。しかし、これらはまだまだ協議をして最終的に決めるところでありますが、そういう中にありまして、先ほどお話し申し上げましたように、消防長、消防管理者というのは、当然にして連合長と一緒になるでしょうし、消防長というのは別に消防本部に位置づけられるでありましょうし、それぞれの署には署長、支署長というのが設置されるであろうと。その中で、それぞれの自治体における署、支署の機能というものは、どういうふうに対応するかによって、大きな地域の特性に対応できる消防機能ができ上がるものというふうに思っておりますので、これらの部分につきましても、今後の５市町村長における協議の中で、最終的な結論が出されるものというふうに思っておるところであります。それから、住民自治についての御質問でありますが、住民自治については、全く議員と同じ考え方を私も持っております。行政が何をやるのか、さきの議員にもお答えさせていただきましたように、住民が何をやるのか、ともにそれぞれの責務を分担しながら対応していくと。そして、それぞれの自治活動を進めていただくということが大切であるというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。次に、病院でありますが、病院につきましては、既に御案内のとおり、諸経費につきましてはいろいろな改革改善を進めさせていただきまして、非常に経費の削減を図りながら今日に来ているところでございます。しかしながら、残念ではありますが、自賄いでき得ないのが現実でありまして、それに対して、病院という、町民の医療対応をするということで、しからばプラスマイナス、自賄いができ得ないということに対して行政がどれだけの負担をしていくかと、そして病院を位置づけしていくかということは、今後も大いに議員の皆さん方と議論をしながら、町民の皆さん方の理解を得ながら、どれまでの繰り出しをしてでも病院を、支部を設置しておくのかと、どれぐらいの繰り出しをしていく病院組織にするのかということも含めて、さきの議員にもお答えさせていただきましたけれども、単純に対応でき得ませんけれども、十分議論を重ねながら、将来の町立病院のあるべき方向性を定めていきたいというふうに思っているところであります。その中にありましては、先ほどもお答えさせていただきましたように、従前の第１次医療圏というのは、上富良野町内において、上富良野町民にどこまで責任を持って第１次医療圏として対応するのかと。個人病院、町立病院を含めた中で、どこまでの対応を図っていくのか。第２次医療圏としての富良野圏域のセンター病院を中心とした対応の中で、どういうような対応をしていくのか。第３次医療圏として、旭川を中心とした専門病院あるいは総合病院的な部分との連携をどのようにしていくのかということも十分考えながら、将来は第１次医療圏は上富良野町内ということでなくて、第１次医療圏は富良野圏域というような考え方にも立った中で、その中で町立病院というのはこうあるべきだと、センター病院はこうあるべきだという中で、私は考えていかなければならない時期が来るのかなと。そういうようなことも含めて、今後の町立病院のあるべき方向性を定めていきたいというふうに思っておるところでありますので、御理解をいただきたいと思います。（「駅前」と呼ぶ者あり）申しわけございませんでした。駅前及び中心市街地の活性化対応でありますけれども、これにつきましては、今までまちづくり委員会等々で立てていただいた計画等々もざいます。それらの中におきまして、いろいろな体制の中で、まだまだ見直さなければならない部分もありますし、我が町の財政状況からして、今期総合計画の期間中には手をつけることができ得ないということで、これは先送りさせていただいた中で、第５次総合計画の中に位置づけをしていこうと。さきに何度もお答えさせていただいておりますように、そういう形の中で、第５次総合計画の中にどう位置づけしていくかということは、これからの課題であるというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

４番梨澤議員の再々質問にお答えさせていただきます。まず、起債額でありますけれども、間違っているのでないのですよ。年度末が違うのですよ。議員の総務省の発表やなんかは１７年度決算における１７年度末の起債額、町報に載っているのは１９年度末には１４５億円ですよということを言っているので、その間に１８、１９の２カ年間でお支払いして１４５億円になりますよということを言っているのです。町報で言っているのは１９年度末の数値、総務省が発表しているのは１７年度決算における１７年度末の数値なのです。ですから、２年間の違いがあるということをひとつ御理解いただきたいということであります。それからもう一点、夕張市とのいろいろな比較等々もなされておりますけれども、確かに我が町におきまして私はいつも申し上げておるのですが、また、このことにつきましては、道議会の議員の先生や国会議員の先生方にもお話し申し上げておるところでありますが、今、住民負担についてどうなるということになりますと、上富良野町の町民は夕張市の市民よりも負担は物すごく大きいですよと。例えば、夕張市のお母さん方は、保育料を国の基準にしたら年間１６万数千円も高くなるから大変ですよと。それで、しからば仕方ないから、４カ年計画やら５カ年計画で年度ごとに見直しをしていこうやというようになりましたよということですが、うちは国の基準だけの保育料をお母さん方に御負担いただいているわけですよ。向こうは、国の基準よりも１６万数千円安いわけですよ。そして、ごみの手数料も、これからやろうかと。我が町はもう既にごみの手数料を設定して、昨年１０月には、皆さん方の御理解をいただいて値上げまでしておりますよと。おまけに入湯税、そろそろ夕張市も税をかけようかなんて言いますが、私のところの町はもう既に入湯税はいただいておりますよというようなことで、いろいろな面からすると、住民の皆さん方に御負担いただいておるよと。それがゆえにとは申しませんが、一時借入金で３５０億円以上の赤字をつくらないで、先ほども申し上げましたように、黒字決算で毎年毎年処理させていただけるようになっているというような状況で、財政運営に対応していかなければならないと。その中にありまして、さきにもお話し申し上げましたように、我が町は他の自治体と同じように、実質財源が非常にないところ、少なくて非常に厳しい中にありまして、交付税というもの、依存財源というものが非常に大切であると。今、議員の御発言にありましたように、交付税が大幅に削減されて、今日までに大きく十何億円の削減をされております。今、２６億円弱の金額になっております。これがまだまだ減るということになると、それは大変であります。しかし、何とか現在の交付税制度というものが堅持されて、地方財政というものに国が対応していただける状況であるならば、何とか我が町も継続して財政運営に対応でき得るであろう状況にあると。基金につきましても、２０年度末におきましては、基金は１０億円を下回るか、ぎりぎりであろうということでありましたが、先ほどもお答えさせていただきましたように、基金を支消したけれども、今日まで何とか繰り戻しをさせていただいて、１８年度末で約２０億円弱の基金をそのまま堅持して、今のところは減らさないでおります。ですから、２０年度末において、当初の基金額よりも減らさないで対応でき得るであろうというような財政運営になってきつつあるということで、厳しい中にありますけれども、何とか破綻のしない健全な財政運営を目指して努力しているということで、御理解をいただきたいと思います。次に、広域行政の関連で法令上書き権ということでありますが、私は初めて聞いたわけでありますけれども、これらがまた法制化されてくるということになりますれば、またその情報に十分対応した中で、町としてもそれに対処していかなければならないでありましょうし、基本的に、今期の合併新法が切れる２１年以降にどのような対応がなされてくるのかということは十分見きわめて、今後、まちづくりを目指していかなければならない課題であると。基礎自治体として、２７次地方制度審議会では、基本的に人口１万人以上というような数値を掲げておりますけれども、これらにつきまして基礎自治体というものの位置づけが、今後、２１年以降にどのような形で国が示されてくるのか、そういうことも十分認識した上で、今後のまちづくりを考えていかなければならないと。加えまして、広域行政、広域連携につきまして― 44 ―は、今、議員からの御発言がありましたように、国に対して、北海道も常に合併だけではなくて、広域連携も一つの選択肢ということで、同じような対応ができ得るような、例えば権限の対応につきましても、広域連合で対応でき得るような、そういうような手法等々も今十分処理できておるところでありますので、そういったことを十分見きわめながら、今後の広域行政の推進にも並行して対応していきたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。