（1）市町村合併について／（2）農業行政について

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

ただいま、４番梨澤議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、市町村合併についての１点目の御質問でありますが、過日、９月４日に開催されました富良野地区振興協議会の委員会において、圏域で広域行政を進めることが必要であるとの認識は、５市町村長で確認をいたしたところであります。しかしながら、既に新聞報道等もなされておりますので、議員も御承知のとおり、南富良野町と占冠村が町村合併の協議を始めたことにより、この協議の場において、市町村合併と広域連合の議論とを同時に進めることは難しいとの発言があったところであります。さて、御質問の同時進行が難しい理由についてでありますが、南富良野町と占冠村の２町村からすると、合併の調査研究と広域連合の協議や事務を並行して進めることは、職員数が少ないことや時間的な問題などから、同時進行は難しいということであろうと私は受けとめているところであります。次に、同じ広域行政を構成する南富良野町と占冠村が合併の協議を始めたことについて、住民に対し説明を行う責任があるのではないかとの御質問でありますが、これらの２町村の取り組みにつきましては、富良野圏域を構成する上富良野町を含め、富良野市及び中富良野町の将来像にも、少なからず影響を与えるものであると考えております。私といたしましては、この問題につきましては、南富良野町と占冠村という２自治体の選択肢の一つと受けとめているところですが、両町の取り組みに対し、我が町が積極的にかかわったり、意見を申し上げることにはならないものと考えております。また、新聞報道等以上の情報を町としても知り得ていないのが実態でありますので、この取り組みについての住民への情報提供については考えておりませんが、今後関係他市町村から情報提供の依頼や、本町にかかわる具体的な協議などがあった場合には、協議の内容や方向性について積極的に住民の皆様に情報提供することを考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。― 21 ―最後に、市町村合併について、最も何が重要かとの御質問でありますが、現在市町村合併については、圏域５市町村の枠組みによる協議は中断され、南富良野町と占冠村が町村合併の協議を始めた状況にあります。一方、広域連合につきましては、現在の一部事務組合を中心に、広域連合化を進める合意はあるものの、その協議開始を決断する時期については、１１月に延期したところであります。このような状況下にあって、我が町が第一に考えていくべきことは、将来に向かって自主自立の道を歩むことができるかどうかの見きわめが何よりも重要であると認識しており、合併特例法の期限云々ということではなく、常にこのことが基本であると考えております。しかしながら、合併も含めた市町村のあり方や、広域行政のあり方の協議について、門戸を閉ざすことは避けなければなりません。地方分権の時代の中で、基礎的自治体に求められる姿が大きく変わろうとしており、地方制度調査会の最終報告や税財源の地方への移譲など、諸条件を見きわめながら、他市町村と協議していくことは必要でありますので、これらの協議の場をつくることについて、他市町村への働きかけも続けていく考えでありますので、御理解をいただきたいと思います。次に、農業行政３点についての御質問にお答えさせていただきます。１点目の国の米政策改革大綱につきましては、産地づくり対策、稲作所得基盤確保対策、担い手経営安定対策、集荷円滑化対策などの米関連対策を打ち出されているところであります。その対策の一つとして、米価下落による稲作収入の減少が大きくなった場合、一定規模の水田経営を行っている担い手のうち、すべての生産調整実施者を対象に、担い手経営安定対策を受けられる制度となっているところであります。その担い手経営安定対策で示されている基本要件として、認定農業者で水田の面積が１０ヘクタール以上の農業者が対象となり、平成１５年度現在、本町においては、賃貸を含めて４３戸で面積は６１６ヘクタールとなっております。１０ヘクタール以下の農業者につきましては４２８戸で、面積は１, ３７５ヘクタールとなっております。２点目の水田面積が１０ヘクタール以下の農業者につきましては、担い手経営安定対策の基本要件となる集落型経営体の組織化を目指すことで、小規模な農業者であっても、水稲の作付及び生産調整を行うことができます。この場合、１集落型経営体当たりの水田面積は２０ヘクタール以上で、その経営体に参加する農業者は、経理の一元化を図らなければならないことになっているところであります。３点目の農地対策としての農業参入の方式等につきましては、家族経営を主力にするもの、農作業受委託によるもの、農業生産法人を設立して農業経営を行うなど、多様な農業形態が考えられます。私といたしましては、異業種、大手企業、地元企業にかかわらず、条件を整え、農業に参入していただくことが農地集積化を図ることをも容易にしますし、農業者の皆さんの自主的な判断と努力により、今後も農業を維持、継続することは可能であると考えております。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

４番梨澤議員の再質問にお答えさせていただきます。まず、市町村合併と広域連合のことにつきましてのお話がるるございました。おっしゃるとおり、広域連合というのは、それぞれの自治体の議会があって、広域連合議会、これも地方自治法に定められた対応の中で議会があるということでありますが、現在いろいろな上川南部消防事務組合、あるいは串内牧場議会、あるいは環境衛生組合議会等々の数あるのを広域連合の中で一つにまとめていこうというこ― 23 ―とでありまして、基本的には、地方自治の町村議会と二つの議会があるということについては、そのおっしゃるとおりであります。しかし、市町村合併をすれば、例えば富良野圏域５市町村が合併すれば、一つの自治体ですべてが賄えると。これは国の願っていることであり、国の指導、国の方向性であるわけでありますが、それが一自治体として合併が可能かどうか、これらにつきましての、私はさきにもお答えしましたように、勉強することにやぶさかではないと。研究することについては、門戸を閉ざしているわけではないと。これは合併を含めた市町村のあり方について、圏域５市町村で勉強しようということについては、私は大賛成であると。しかし、これは相手がいることでございまして、私だけが申し上げても、相手がいなければ話し相手にならないわけであります。その中で、さきにも申し上げましたように、質問にもございました。中富良野町が１月に離脱した。そのことによって、私としては当時からお答えさせていただきましたのは、飛び地合併協議に参加するつもりはございませんと。中富良野町を飛び越えて、例えば富良野市と合併協議をする考え方はございませんということでお答えさせていただいているところでありますが、これらの問題についても、今議員が御質問にありましたように、勉強することについては、私はやぶさかでないと。議会の議員の皆さん方のお考え等々もお聞きしながら、いろいろな面、例えば北に向かってのそういう話があるとするならば、それらの勉強についても、私は避けて通る必要がないと。相手があるならば勉強は、研修、研究はすべきであるというふうに思っているところであります。ただ、一足飛びに、議員のおっしゃるように法定協議会をつくってということになると、なかなか難しい課題かなと。やはり任意協議会を協議して、そしてそこで煮詰まってきて議員の皆さん方の御理解をいただき、議会の議決をいただいて法定協議会ということに相なるのかなというふうに思っておりますので、ひとつ御理解を賜りたいと。それからもう一つ、南富良野と占冠村の合併でありますが、これは２自治体が今真剣に協議を進めようということで、議員がいつもお話ありますように、合併特例法の期限に間に合うように何とか努力したいということでございますので、それに専念するということによって、広域連合の協議と同時進行はなかなか難しいというお気持ちについては、私は十分理解ができると。そういうことで、合併協議会の推進によって、今年度中に早目に法定協議会を設立したいと願っている両自治体の今後の進行につきましては、十分側面からよく見きわめさせていただきながら、今後の富良野圏域のあり方について、私なりにまた先の考えを進めていかなければならないなというふうに思っております。それともう一つは、私はいつも申し上げておりますように、平成１７年の３月末をもって期限が切れます現在の合併特例法、これがあるから市町村合併を推進すると、あるいは合併をするのだという考え方は全く持っておりません。合併をしなければならないということであれば、今後その後この特例法が期限切れた後に、新たな合併促進法が制定されるでありましょうし、そういったものを十分見きわめながら、今後この自治体が、上富良野町が自主自立の道を進められないのか、先ほど議員が御質問にありました自己決定、自己責任を果たせられない自治体となるのであれば、将来的に考えなければならないけれども、それらを果たせられる自治体として存続でき得るのであれば、その自主自立の道を選んでいくということも一つの選択肢であるというふうに思っております。そのために、最も重要なのは何かと申しますと、今１１月１８日に最終答申がなされる予定になっております、第２７次地方制度審議会におきます基礎的自治体がどうなるのか。議員がおっしゃるように３万人人口ということで、中間答申では人口規模は明記しないということでありましたが、今自民党の研究会等々では、議員おっしゃるように３万人規模とか云々ということを言っているわけでありますから、１万人規模だとか言っておりますが、これらの基礎的自治体というものが、今北海道でも国にその数値は、人口規模は明記するなということで要望をするようにお聞きもいたしておりますけれども、市町村挙げて反対はしております。しかし、小規模自治体、人口は何万という規定がされないにしても、小規模自治体として自治権が一部にしろ、部分的に自治権がなくなる自治体となるならば、これは先を考えていかなければならないのかな。それからもう一つは、骨太第２弾で進めております三位一体の改革。この中で今後地方財政を国はどのように見きわめるか、そういう財政運営がどのような形に地方はなるのかということをも十分見きわめた中で、私はこの市町村合併というものの判断をしなければならないし、そのために住民には十分な、議員御発言にありましたように、情報の提供をしていかなければならないというふうに思っております。ただ問題は、１月以降、住民との懇談会以後、今日まで住民に対する情報提供が中断しているわけでありますが、新たな情報が全くつかめない。情報を提供しろ提供しろと言うわけでありますが、その新― 24 ―たな国の方向性が定まっていないという状況の中で、私どもも情報を十分に収集してというふうに努力はしておりますが、それらの情報が定まっていないというところに、方向性が見きわめられないところに、私なりにも今日まで、中断した今日まで空白となっていることについては、まことに残念だなと。もう少し国が方向性を明確に示してほしいなというふうに思っているところでありますが、そういう中にありまして、１１月１８日に出る最終地方制度審議会の答申というのが、一つの山かなというふうに思っております。そのような状況の中で、住民投票のことにつきましても、何度か議員から御質問をいただいておりますが、住民投票を実施するかしないかということはさて置いても、住民が判断できる十分な資料、情報提供、合併すればこうなりますよ、合併しないで自主自立の道を進めばこうなりますよという十分な判断材料、情報を住民に提供でき得るのであれば、住民投票というのも一つの方向性も理解できるわけでありますが、十分な情報も提供できないで、ただ住民投票と言ってもいかがかな。私はもう少し、合併すれば我が町の将来を描く中で、合併すればこうなる、合併しなければこうなるという方向がもう少し明確につかめられる状況の中で、合併の問題については判断をしていきたいと。決して先送りをしているわけではないということで御理解をいただきたい。それから、住民会の１０月１０日の何か会合があって云々につきましては、私その掌握をしておりませんのでお答えできませんが、私といたしましては、今考えておりますのは、１１月１８日の地方制度審議会の基礎的自治体の問題、地方財政の方向性等々が出てきた段階で、早目にいま一度住民との対話の機会を設けていきたいなというふうに思っているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。以上であります。答弁漏れについてお答えさせていただきます。１０月１０日の住民会が対応して、どこかで会議があると。福祉の関連の会合があると。そのことについて、参加した人たちの説明会をしていただけないかという御質問かなというふうに思いますが、このことについては所管が違いますので、住民会にお話は申し上げておきたいなと思います。それから、町づくり条例につきましては、今行財政改革の中でも検討しておりますし、事業評価システム等々も含めながら、町づくり条例につきましても、今後の課題として進めていかなければならない問題であるというふうに思っております。景観条例を今煮詰めている段階でございますので、そういう中で、今後の課題として位置づけしていきたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

４番梨澤議員の再々質問にお答えさせていただきます。まず、１点目の合併相手の問題でありますが、お聞きすると、私、上富良野町の方から、どこかの町に合併を働きかけていくと、声をかけていくと、協議を進めていくべきでないかという御質問かなと思うのですが、先ほども申し上げましたように、そういう状況も含めながら、議会の皆さん方の御承諾― 26 ―は、５市町村が任意協議会に参画することについては、私は１月に皆様方の御了解をいただきました。それを踏まえて、５市町村の設立のために進めていったわけでありますが、御案内のとおり、一自治体が離脱することによって、５市町村の枠組みが解消されたと。それでは、全面的に協議を進めていくことができ得ないなということを判断したのは、私だけでなくて５自治体すべてが判断し、任意協議会の協議は中座したと、で今日に至ったということであります。ただ、これからにつきましては、私は過般の議員協議会でも議員の皆様方にお願いを申し上げました。この合併というのは、我が町にとって、自治体にとって将来をどうするかという大きな課題でありますから、理事者はどう考えているのかということのみでなくて、議会の皆さん方も、ひとつこのことについて研究をしていただいて、ともに研究をして、将来の町づくりを目指していくように進めていただきたいなということでお答えさせていただいているとおりでございます。それから、２点目の住民投票、先ほど議長からもお話ありましたように、通告外のものもありますが、お答えさせていただきますと、住民投票について、北町長のお話をお聞きしました。私も職員に、その町で市町村合併についてどのような情報を住民に対応しているか、ひとつ情報を集めるように指示をいたしているところでありますが、私は新聞報道等々でも、社説等々でもうたわれておりますように、先ほどお答えさせていただきましたように、住民に十分な判断をできる資料を提供でき得るのであれば、その住民投票も生きてくるのかなと。しかし、中途半端な現状の中で、皆さん合併した方がいいですか、合併しない方がいいですかと問いかけてみたところで、答えするのは難しいだろうと。今議員に私が、合併したらどうなるのよ、合併しなかったらどうなるのよとお聞きされても、私は合併したらこうなりますよ、合併しなかったらこうなりますよというはっきりしたお答えが全くできない、私自身も。そういう状況であるということを御理解いただきたいなと思います。それから、組織機構改革につきましては、来年４月１日に対応していきたいなということで、今準備を取り進めているところでありますが、この中では広域連合、市町村合併等々について、今係を置いて対応しておりますが、課の単位の中で対応していくような組織機構に今、過般、総務委員会でも御説明申し上げました。議員協議会でも御説明申し上げましたように、課の単位の中で対応していける、そういう組織を目指しているということで、そこで勉強、研究をしていくということで御理解をいただきたいと存じます。それから、最後に議長の肖像画の問題でありますが、この件につきましては、私といたしましては、コメントを避けさせていただきたいというふうに思います。