（1）「破たん法制」について／（2）住民自治条例制定について／（3）行政手続について／（4）住居表示番号について

質問　4番 梨澤節三

私は、通告に従い質問いたします。１２月議会で、赤字再建団体になった場合は、町長・議員の無報酬化宣言をしてはいかがですかと質問したところ、町長から、それは当然であり、そのようにならないように努力する旨の答弁をいただきました。２月１１日の報道によりますと、財政難に陥った自治体に対し民間企業と同じ厳格な赤字再建団体認定基準となる破綻法制を導入し、今国会で立法化されるとありました。また、この破綻法制には首長等の責任を明確にするとあり、さらにその自治体は首長・管理職・議員・住民に債務を返済させるとあります。そこで、次の点についてお聞きします。初めに、破綻法制について３点お聞きします。町長はこの新聞報道にあるようなことについては既に承知していたのではないでしょうか、お尋ねをいたします。２番目に、厳格な赤字再建団体の認定基準、破綻法制に対して、町は努力すれば赤字再建団体とはならないのか。３番目、再建団体に指定されたならば、町長・議会がいかに反対してもすべての公共料金は上がり、行政サービスは制限されます。我が町も赤字再建団体指定の可能性は高いと思います。今回の値上げに続いて、１年たたずに再値上げはいかがなものか。余りにも勉強不足ではないか。町民の皆さんにどのように説明をするのか、お尋ねをいたします。次に、住民自治条例制定についてお尋ねいたします。再建団体に指定されたならば、町長・議員の無報酬化どころか、管理職・住民まで含めて債務返済をさせるとあります。町長は選挙で自立を訴え当選されたと言われますが、対立候補も自立であり、明瞭な争点とはなっておりません。自立とは公共料金の値上げにとどまらず、行政サービスの制限等、町民には大変な覚悟がいることを説明をしておりません。情報共有のためにも、なぜ住民自治条例を提案、制定をしないのか、お聞きいたします。次に、行政手続についてお尋ねをいたします。国は厳格な再建団体認定基準、破綻法制により、小規模自治体を基礎自治体に再建・再編し、より交付税を削減する。道は道州制推進のため、合併推進構想案を示し、さらに総務省によると平成２０年には地方自治体の基金はゼロになります。行政がどうなるということではなく、一体住民はどうなるのでしょうか。どうするのか、町長は提案をしただけ、決めたのは議会、すべては議会の責任ということにはならないのです。基金ゼロ後の我が町はどうなるのか、行政手続的に根本が違っているのではないか、お尋ねをいたします。最後に、住宅表示番号についてお尋ねをいたします。町内の住宅表示番号を見ますと、例えば南町１－２－３が一般的でありますが、それが、南町１－１２３４－５という番号があり、このようなのが散見をされますが、整備についてお尋ねをいたします。以上でございます。

再質問　4番 梨澤節三

再質問をいたします。本来なら、この件に関しては一問一答でわかりやすく実施したいところなのですが、そうはなりませんので、項目ごとにお尋ねをしていきます。まず、１項目ですが、破綻法制の１項目について、質問の焦点がちょっと漠然としたのかなと思いますので、わかりやすくもう一度お尋ねをいたします。今年２月１１日の報道のことをお聞きしているのです。破綻に陥り再建団体の指定を受けた自治体は、首長・管理職・議員・住民に債務を返済させるというここのところをお聞きしているのです。管理職・住民にも返済をさせるという、このような話は突然報道されることはないはずです。市町村長には前もって話があるはずと私は思います。再建指定を受けた自治体は、債務を管理職・住民も含めて返済させるというこの報道は、私は初めて見ました。町長は前もってこういうことは聞いていたのではないのでしょうか、ということをお尋ねしているのです。次に、２番目です。現行法の赤字再建団体認定基準では、８億円を超える赤字が出たときに再建団体となると言われていますが、それはあくまでも現行― 76 ―法の話です。今、国はいらだちを持っているのです。基礎自治体にもならず、どうにもならない小規模自治体で権限移譲とか財源移譲という話にはならないのです。だから小規模自治体を再編、再建するためにより厳しい破綻法が制定されるのです。また、３月７日の報道では、二、三日前の報道では、財政制度審議会で地方交付税の抑制ということで、６月にまとめるとあります。厳しい破綻法制も地方交付税の期限もすべて今国会であり、７月にはその全貌が見えます。厳しい破綻法制、激減する地方交付税、道の合併推進構想、この３点セットに対して町長はどのように町を導くのか、自立の赤字再建団体の道を選ぶのか、道のいう合併に行くのか、または町民にさらに応分の負担を求める道を選ぶのか、それ以外に違う道があるのかわかりやすい御説明をお願いいたします。３点目です。どちらにしても１０月までには町の進むべき道を決めなければならないのではないかと思います。このような町の岐路にかかわる重大事項をなぜ住民に聞かないのでしょうか。住民自治条例を平成２０年から運用すると言われますが、これは住民不在ではないでしょうか。私は国と道が小規模自治体の再編・再建により国は地方交付税の抑制を、道は合併推進構想による道州制の推進に焦点を絞っているのが見えるからお聞きしているのです。このような時代ではなく、このような問題でなければ町長のされていることは全く問題とはならないと私は思います。非常に努力しているというように思いますが、そのような今時代ではなくなっている、そこが大問題ではないのかなと思います。住民自治条例については、平成２０年以降に運用開始ということはよくわかりました。すべて決着がついてから、住民に情報を開示して説明をするということになりますが、確認をしておきます。次は、行政手続についてお聞きいたします。総務省によりますと、平成２０年には地方自治体の基金はゼロとなりますと発表しています。今、国と道は先ほど言いました３点セットで小規模自治体を基礎自治体にしようとしています。上富良野町も間もなく１万人を切り、小規模自治体となるのは目に見えてきております。そこで４点お尋ねをいたします。このように重大事項を抱えているのですから、行政手続的にもこの３点セット対応について、町民との合意形成を図らなければならないのではないでしょうか。二つ目、町長が一方的に国、道の方針に逆らっている、広域５市町村と言っておりますが、何をか言わんやと私は思っております。この行政手続に問題があるのではないか。三つ目、町長は、新しくパブリックコメントの活用を図っていると言っていますが、どれほどの町民がこのことに関心を持っているかと。町民の方から、何人かの方から電話が入りました、私は年金生活者で難しい話はわからないし、町長懇談などと言われても恐ろしくて行くこともできないし、まして口をきくことなどもできないのですと。これはほとんどの方がそうではないかと思います。このような事情も把握されずに、あれをやっている、これもやっているというのは、住民を軽視しているのではないでしょうか。お尋ねをいたします。四つ目です。町長と議員は負託にこたえる責務があるとおっしゃいました。全くそのとおりです。そしてさらに町長は、私は町長としてやっていると。その裏を読みますと議員もやれるならやって見せてほしいと、このように私は読み取りました。これまた議員を軽視しているのではないかと思いますが、以上、行政手続４点についてお尋ねをいたします。以上です。

再々質問　4番 梨澤節三

再々質問いたします。既に知っていたのではないですかと、あの新聞報道の件ですが、２月１１日ですね。２月１２日たまたま富良野市長と会いまして、この件私びっくりしておりましたが、初めて見ましたから、富良野市長にお尋ねしたら、いや、それはもう前から私たちは聞いているということをお聞きしたから、市町村長はこういうことを聞いているのかなということでお聞きしたわけです。それから、この破綻法制化に対する認識が町長、ちょっと甘いのではないかなというように思います。それから、中央の方向性云々ということを言っておりましたが、方向性はもう見えております。この基金につきましても、地方交付税の削減ということで３月１０日に、これはもう今国会に出されると、６月にまとめると、はっきり言っていて、もう見えてきているのです。これは町民がもう見ております、わかっている町民はわかってます、私と同じ。私はそれこそガセネタではありません、新聞を見てやっていているのですから。だから、この辺のところ認識もう少し厳しく持っていかれてほしいなというふうに思います。自立でいけば再建団体、では合併かというと、今となっては何のメリットがあるのかと。あの昨年の３月までの財政支援のある有利な条件で合併しても、首長の方３名が自殺をしています、御承知だと思いますが、それほどこの問題は深刻なのです。そのように受けとめなければならないと私は思います。これから合併しても小さな自治体を有利にということにはならないのです、大きなところが絶対有利となるのです。ここ富良野圏であれば２６名の議員のうち半数は富良野の議員ですから、これから合併しても惨めなだけとなってしまいます。町長は合併の相手がいないということを切り札にしてきておりましたが、今度は赤字再建団体が嫌ですから、合併にという相手が出てくるのではないかと思います。合併には期待できない悪い状況になりますが、これは想定内の話ということです。はっきりわかっているはずです、ここになってくるということは。ただ、合併した場合は、基礎自治体となって２,０００余の権限と１８０余の事業をしっかり受け取ることができるようになり、また首長、議会等々が整理され経費が浮きますが、ここからなのですが、町長にお尋ねします。ここから首長、議会がなくなった後、私ちょっと進みます、住民自治の問題が出てくるのです。本来なら住民自治条例でもって勉強していかなければならないのですが、これは２０― 78 ―年までないと。であれば、この住民自治についてどのようにお考えなのか、これが１点。そこで、期待のできない合併、これに行くようなことはないのかということについてお尋ねをいたします。広域首長でもって云々と言っておりますが、このような状況に追い込んだのは広域首長でございます。５名の。非常に責任は私は重いと思いますが、どのようにお考えになりますか、お尋ねをいたします。以上です。