みんなの議会

上富良野町議会 平成18年第4回定例会 2006年12月19日

(1)健全財政について/(2)赤字再建団体認定基準について/(3)広域連合について/(4)補助金について/(5)調査費について/(6)農地から宅地への変換について

2006年12月19日、上富良野町議会の一般質問で、梨澤節三議員が「健全財政について」「赤字再建団体認定基準について」「広域連合について」「補助金について」「調査費について」「農地から宅地への変換について」について質問し、町長 尾岸孝雄、農業委員会会長 松藤良則、助役 田浦孝道が答弁しました。

質問者
梨澤節三 議員
答弁者
町長 尾岸孝雄、農業委員会会長 松藤良則、助役 田浦孝道

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 4番 梨澤節三

私は通告に従い質問をいたします。1番目に、健全財政について。平成17年度現在における地方債元利残高試算と、また、すべての債務負担行為の状況で平成18年度以降支出予定額は幾らになりますか。次、上富良野町標準財政規模は幾らでございますか。また、現在の町予算を標準財政規模までにするには何年かかるお考えでございますか。50億円という現在立てている目先の目標ではなくて、国が言っているところの標準財政規模に至る財政健全化計画を具体的に数字を入れて御説明をいただきたいと思います。2番目に、赤字再建団体認定基準について。国は、自治体の破綻防止案として財政4指標を公表義務とし、一つでも基準を超えた場合は、まず自主再建を促し、最終的に夕張と同じく国が関与して強制的に歳出削減をする方針を決めたと報道されております。また、この情報開示を徹底することにより、住民監視で規律を期待するとあります。本町は財政4指標の基準を一つでも超えないことができるのか、どのようにお考えになるかお尋ねをいたします。3番目に、広域連合について。富良野圏広域連合に向けた準備協議組織が立ち上がりましたが、今までと同じでは、屋上屋の議会をつくって住民負担をふやすだけとなります。さきに述べました債務状況、財政4指標について、5市町村の状況を住民に報告させるべきではないかと思いますが、いかがお考えになりますか。次に、国の交付税も頼りにせず、分権をしっかり受けとめることができるなら自立で、広域連合でよろしいと思いますが、国、道に対して交付金くれと、要するに金をくれ、分権は嫌だでは地域の発展は全くない。いずれも合併不可能となり、終着駅は夕張となることが目に見えるようでございます。この状況をどのようにお考えになりますか、お尋ねをいたします。次、補助金について。町内労働者団体ということで、予算書の5款、ここに労働者団体補助金が出ております。役場職員、北海道教職員等が加入しております。それと、職員互助会等、直接住民生活に関係ない補助金について、どのようにお考えになるかお尋ねをいたします。大きな項目の5番目で、調査費について。商工会に50万円の調査費が出ているようでございますが、何のための調査費か、事業とか予算規模は一体幾らのものなのかお尋ねをいたします。最後に、農地から宅地への変換について、農業委員会の会長にお尋ねをいたします。農地から宅地へ変換された住宅地が、水道、下水道、電気、電話等が完備されているにもかかわらず、除雪がなされないのは、防災上問題が出ております。農地から宅地へ変換の条件はどのようになっているのかお尋ねをいたします。以上でございます。

答弁 町長 尾岸孝雄(町長は2008年12月まで)

4番梨澤議員の6項目の御質問にお答えさせていただきます。まず、1項目めの健全財政についての御質問でありますが、平成17年度末現在の全会計の地方債残高は159億円余りであります。また、債務負担行為にかかわるものの平成18年度当初段階における今後の支出予定額は、すべての項目を含めた全体額で50億円となっておるところであります。― 25 ―次に、標準財政規模についてでありますが、これは、地方公共団体の一般財源のベースでの標準的な規模を示すものとして用いられているものであります。本町の平成17年度の額は約40億円となっておりますが、これに行政運営上必要とする受益者負担や国、道の制度を活用しながら行政活動を行っていることから、それらの特定財源を加えた額を町の将来の財政収支の姿として、いわゆる集中改革プランで58億円の規模としておりますことは既に御案内をいたしておるところであります。ここ最近は、経済状況や国の諸制度が大きく変化するなどの状況がありますが、現段階では、集中改革プランに基づき、収支均衡を図るための取り組みを進めてまいっておるところでありますので、御理解を賜りたいと思います。次に、2項目めの赤字再建団体認定基準についての御質問にお答えさせていただきますが、総務省は、本年8月末に、多額の負債を抱えるなど財政危機に陥った地方自治体の再生を目的に、新しい地方財政再生制度研究会を設置して、研究を進めてきた経過にあります。この研究から今月8日には、再建法制のあり方や検討すべき事項などをまとめた報告書が総務大臣に提出されておるところであります。その中では、従来の実質収支比率や実質公債費比率に加えて、地方自体の各会計をカバーする指標や実質的な債務に対する償還能力を示す指標などを新たに整備すること。また、早期是正や再生の枠組みなどの提言がなされたことは承知いたしているところであります。このことから、今後におきましては、新しい地方財政再生制度の創設に向けた取り組みが進められていくものと思いますので、現段階では、その動向を十二分に注意してまいりたいと思っております。また、これら将来への備えといたしまして、町では、現在取り組んでおります行財政改革の歩みをとめることなく着実に進めることが最も重要であると考えておりますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。次に、3項目めの広域連合に関する2点の御質問にお答えいたします。まず、1点目の御質問でありますが、広域連合に至る経緯は、さきの議員にも申し上げたとおりであり、また、広域連合が制度的にどのようなものかについては、改めて申し上げるまでもないところでありますが、現状から、費用的にもさらなる効率化を図るために取り組むことで合意しておりますので、御理解を賜りたいと思います。なお、5市町村の財政指標に関する御質問につきましては、現段階では、各自治体において判断するものと申し上げるしかありませんが、今後においては、5市町村ともに共同で情報提供すべき段階を迎えた場合におきましては、適時適切にお知らせをしなければならないと考えております。次に、2点目につきましては、国と地方の財源と地方分権、そして、夕張市の財政再建問題と市町村合併をどのように考えるのかとの御質問かと存じますが、議員も御承知のように、現在の国と地方の関係は、地方分権の進展により対等協力の関係と言われております。したがって、地方分権をさらに推し進めるために、権限の移譲などについても、地方が国に対して求めていることは御案内のとおりであります。このいわゆる地域主権型社会の実現のためには、それにふさわしい財源についても地方に移譲すべきと訴えてきておりますが、このことは当然のことであると認識をいたしております。これらのバランスを図った上で、地方の特性を十二分に生かした、また、自己決定、自己責任を問うことになるわけでありまして、それがこれらのルールでありますことを深く認識いたして行財政運営を進めていかなければならないと認識をいたしているところであります。次に、4項目めの補助金についての御質問にお答えさせていただきます。補助金の基本的な考えといたしましては、地方自治法で、普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附または補助をすることができると規定されておるところでありまして、一般的には、特定の事業、研究等を育成・助長するために、町が公益上必要あると認めた場合に補助をするものであります。このことから、個人や団体が行う一定の公益性のある活動を支援するものであり、行政上の目的を持って団体等に対して交付している実態にあります。さて、御質問の町内労働者団体や職員互助会に対する補助金につきましては、今まで議員にも申し上げてまいりましたが、法令の位置づけや地域の公益上の必要性を踏まえ、助成策を講じておりますことを御理解いただきたいと思います。次に、5項目めの調査費用についての御質問にお答えさせていただきます。調査費につきましては、駅周辺再開発推進と商店街の活性化などのまちづくりについての調査費用でございます。平成17年に駅前再開発検討委員会が組織され、駅周辺再開発と商店街の活性化計画について種々検討されております。― 26 ―調査費用の内容につきましては、町、商工会で50万円をそれぞれ負担し、駅前再開発事業を進めていく上で、判断材料の一つとするための講習会や研修会等々の開催費用であります。事業規模につきましては、今後の調査において骨格が固まった段階で議会などにも報告をする考えでおりますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁 農業委員会会長 松藤良則(農業委員会会長は2008年12月まで)

梨澤議員、6点目の農地から宅地への変換についての御質問にお答えをいたします。農地を転用する場合、農地法の許可が必要となります。あらかじめ農業委員会へ届け出、申請の手続をしていただければ転用の許可となります。農地法での転用は、農地から農地以外へのものにする場合を想定しており、許可に当たって条件を付すことはありませんので、御理解をいただきたいと思います。以上です。

答弁 助役 田浦孝道

それでは、私の方から6点目の除雪に関する御質問にお答えしたいと思います。この除雪に関する要望につきましては、市街地であるとか郡部から寄せられるケースがございますが、町としましては、町道の認定基準がございまして、その立地の状況等が道路網として構成されているかどうかという判断をさせていただいているところであります。特に、市街地におきましては、過去からの宅地造成の段階から、なかなか町との接点がなく、それぞれおのおのの方が住宅を構えるというケースがございますので、今お尋ねのこういうケースについては、若干この実態があるのかなと思いますが。いずれにしましても、道路網として、袋小路であるとか、もしくは、しっかり道路網として構成されているとか、もしくは幅員が十分とれるのかとれないのか、また、地権者との認定に向けての話が容易に進むのか、そういうことを十分話し合いの中で、その方向性を決定してまいりたいと思いますので、そういうことを十分、必要に応じて把握をしながら対処してまいりたいと思います。いずれにしましても、こういうケースがあるわけでありますが、多くが町の要件を満たされず、実現に至らないのが多くありますので、十分実態の把握に努めたいというふうに考えているところであります。

再質問 4番 梨澤節三

再質問をいたします。まず初めに、地方債の元利合計についてですが、これは、元金が159億円という答弁でございまして、私の掌握しているところでいきますと159億2,471万円、説明どおり了解をしました。この説明でいけば、利息は31億3,600万円となります。それで、地方債の元利合計は、これを合わせますと190億6,000万円となります。再質問ということでなくて、確認だけいたしたいと思いますが、確認させていただきたいと思います。190億6,000万円ですね。次に、債務負担行為の平成18年以降の支出予定額は、私の掌握では46億円と思っておりましたが、50億円という答弁でございますので、これはこれで了解しました。合わせまして、負債総額は240億円となります。これも確認をしたいと思います。次に、上富良野町の標準財政規模については40億円ということでございますが、私の掌握しているところでは39億5,200万円ということですが、これも了解をいたしました。平成17年度の決算は73億円余りですから、30数億円オーバーしていることになります。そこで、この負債返済と、さらに、標準財政規模となるための住民負担はどのようになっていくのか、58億円規模ということでございます。それから、集中改革プランということでございますが、住民への説明を具体的に数字を挙げて御説明をいただきたいなというように思います。ここでということになりましても、数字を挙げるということになるとそうはなりませんので、そのお考えについてお尋ねをしたいと思います。これは、夕張の市長は、住民会でもって住民に説明をしていたら、住民が怒り出しました。何だ、考えだけで、何なのだ、何もわからないではないかということで、それを見ておりまして、町長を責めているのではないのです、我々も同じなのですよね、議会も同じなのです、おまえらもそうでないかと怒られておりますから、そういうのを見ているものですから、やはりそういうところをしっかり我々は受けとめながらやらなければならないなということで質問をしております。それで、標準財政規模ということで、国が見る上富良野町の財政規模は39億5,000万円です。しかし、本年度予算は67億円の予算をやっている― 27 ―わけです。そして、負債は240億円あるのです。家庭で言うとローンが240億円あるのだと、わかりやすく言うと。そういうような財政状況を、これを返済計画をきちっと立てまして、そして、先ほども言いましたけれども、住民への負担の件も説明をする、そういう説明責任を果たすべきではないかと思います。私にということではなくて、本当に住民は今大変心配しておりますので、ここのところについてお尋ねをいたします。次は、財政についてですが、人件費が最大問題となります。職員数を標準財政規模から見ますと40億円ですから、40億円でもって200人でございますから、これが100人前後が適正職員になっていくのではないのかと思いますよ。1,000人に1人だったら120人ということですけれども。そういうことでもって、これは、職員の方ばかりとは言えません、もちろん議会も当然入ります。議会は一けたになれと言われます、間違いなく。そういうことでもって、人員の、これは職員も非常に気にしているところになりますから、財政のこともありますが、人員の削減計画も、定年でいくというようなそんな甘い問題でなくなると思います。それでいけばいいですよ。その辺のところも、ここ1年ぐらいでずらっと見えてくると思いますから、そこでもっての人員削減計画、当然第5次に入っていくかと思いますけれども、お示しをいただきたいなと思います。それから、赤字再建団体の認定基準について、これは、ずっと見ておりますと、国の考えが見えてきました。借金出せと言って6月に借金出させました。そうしたら借金がいっぱいあるのがわかりまして、これは赤字団体にしたら国は大変だと、大変な思いすると、夕張だけでも大変だと思っているのが見えますよ、今、私なんか見ておりますと。それで、はっきり言ったら、早く手を上げて、再建団体にしてくださいというような形にやった方が勝ちではないのかなと。おくれればおくれるだけ、答弁というか弁解というか説明が大変ではないのかなという、そういうような感じもするのです。夕張を見ると、計画をつくっていくのを見て、85%の職員は早期退職を希望しているのです。本当にかわいそうだと思います。だけれども、怒られているのですよ、「最後まで残ってやれ」というように怒られております。それから、人員は3分の1程度にして、報酬は最低年金者と同じにすればいいのだというような声も聞こえてきまして、これはあえて言いますから、私も痛い思いはわかります。国のやり方を見ておりますと、さっき言ったと同じように、拓銀と同じく、徹底して夕張をたたいて、「怖いのだぞ、わかるか」というやり方、正攻法でびしっと来ます。法的にも何も救いがありません。地方債の一括返還なんてそんなこと、ちょっと言っていますけれども、そんなのは全然ならないです。徹底してたたかれるというのを今やっているのではないかなというふうに見ております。これでもってちゃんと再建やれよと。再建やったら、にこにこなのですね、国の方としても。そういう状況が見えます。それで、合併も含めて、市町村合併も含めて、これだけ情報等が入っているにもかかわらず、私は、この5市町村というか、町長は危機感をお持ちなのかなという、そこのところをお尋ねをいたします。次は、広域連合ですけれども、広域連合の御答弁で、財政状況については、それぞれ5市町村のどうとかこうとかという御答弁であったのです。それで、ああ、そうですかと私言ったら、一輪車になってしまうのです。議会と行政は二輪車だというのが、ああ、そうですかと言ったら一輪車になるのです。だから、そうはやっぱり言えません。そこから入っていきますけれども、広域連合については、職員・首長が勉強しております。我々はまとまって5市町村で、議会はやるということはありません。議会は何をやっているという声は聞こえてきております。私は、一議員として情報収集した結果について言わせていただきますけれども、違っていた場合は失礼して、そこの自治体から正しいことを教えていただきたいなと思います。広域連合について、財政の負債状況が一番問題であるところから、5市町村の負債状況について言いますと、上富良野町は、今言いましたように約240億円、中富良野町は約110億円、富良野市が約230億円、南富良野町は約85億円、ここまではこの前言ったかと思うのです。占冠は、きのう総務課長にお聞きしました。約35億円ということです。合計すると約700億円です。先日のテレビ報道で、合併した人口約5万人の奄美大島、ここの市長が、人口5万人ですよ、「負債が約500億円あり、これ以上はやっていけません」と言って、テレビで手を上げておりました。5万人で500億円。1人100万円の借金です。これで、「できません」と手を上げているのです。そういうのが報道されておりました。それで、合併にしても広域連合にしても、財政状況を住民に情報公開して説明をしなければならないのではないかというように思います。例えば広域連合で、広域連合発足しましたということでやっておりますけれども、葬斎場、焼き場で― 28 ―す。みんな古いのです。これを建て直しする。広域でもって面倒見てくれということになっていくと思います。このようなときはどうするのかと。広域連合可能な財政状況にあるのですかという、こういう問題も出てくるのではないかなと思います。だから私は、本当は5市町村の議会が集まって、こういう話もやりたいな、やっていただけたらありがたいなというようなことも考えているのですけれども、これは議会のことですから。こういうことについても、広域連合については御説明をいただきたいと。焼き場が、例えば占冠のかまが壊れました。広域連合ですから、それでは出してあげましょうということに当然なっていくのかなと思います。やり方はまだわかりませんから、どういうぐあいになるのかなと思いますけれども、その辺も含めてですね。それで、今、広域連合発足してやっているのですから、この辺も含めてやっていただきたいと思います。きちっとやって、わかるように御説明をお願いします。次に、権限移譲についてですけれども、これは、地方分権です。前から言っていますが、道は2,000余の権限と180余りの事務事業を分権すると言っておりまして、上富良野町は、職員をどんどんどんどん減らしていく中で、この分権の受け皿ということにはならない状況です。さきにお聞きしたときは、3件ほど権限はもらったという御答弁をいただいておりますが、今現在、何件ぐらい受けとめたのかお尋ねをしたいと思います。それで、権限を受け取る、少し受け取る。そして今、地方分権だということで、分権をする。町から、要するに先ほど質問出ていましたように、ケアハウスであるとか保育所であるとか、敬老会もそうですよね、食事会もそうなるのですかね。何せ仕事をどんどんどんどん減らしていって、それで職員数は減っているのですか、こういうようなものはどういうようになっているのですかと、最終的に人なのですよね、そこに行くのです。だから非常につらい問題なのですけれども、町民の方は、何だ、どんどんどんどん民間にやっていて、役場の職員は減っていないのではないかという、こういう声が出てきております、間違いなく。そして、コンピューターを1人1台持ってじっと見て、あれではかわいそうだろうと。役場のOBの方ですよ、20人に1人ぐらいにしたらいいのではないのかという、例えばですけれども、そういうような声も出ております。分権したのはいいけれども、人のことはどうなっていますかということについてお尋ねをいたします。それでは次に、補助金です。補助金について、労働団体です。私は最初、労働費というのを見て、労働団体、見てみると自治労と教職員。私が現役のときに、この方々が駐屯地にデモに来て、それで、私が議員になってからも、こうやって見たら、名前、職名も挙げたら、えっというようなもので、デモにずっと来ていてですね、それで、ちょっと話したことがあったのですけれども、今はそんなのはありません。今は、労働費ということで、労働者団体ということで、労働費、行政がですよ、よく聞いてくださいよ、教育長も聞いてください。労働費ということで、要するに職員と教職員に町は補助金出しているのです、労働者だよ、あなたたちはと言うと、1番の同僚議員が言っていたように、何ぼ心のことを言ったってだめなのです。町民が、おまえ労働者でないかと。町で労働団体だから、やれやれと言っているのだよと。やっているのですよ、現実に、見てみますと、幾ら少しであれ。ですから、上富良野では、幼稚園の教育を見ますと、本当にいいですよ、すばらしいです。先生が心からやっているから、いい子供が、最高にいい子供が育っているなと見えるのです。小学校に一歩入った途端に、そこからぐっとおかしくなる。これは労働者にしているからです。ここのところを、ちょっと声大きくなりましたけれども、ここら辺のところを、これは教育長にお聞きしましょうか、教育長は一体どう思うか、労働費を。労働者として、教職員がそれをもらって、労働運動をやっているのですよ、そのお手伝いをしているのですよということを、町民が、私これ議会だよりに載せますから、全部知るのです。こんなことやっているのなら教育委員会は何のためにあるのだと、こういう状況にもなりかねないのです。この辺ちょっと、教育長、お尋ねをいたします。これは、今の補助金についてです。次、調査費についてです。まず、この調査費ですけれども、駅周辺開発と商店街活性化ということで50万円をつけているということですが、予算書のどこにこれが記載されているのか。何ぼ聞いても、ただ、耳に入ってきます、何となく耳に入ってくるのです。何ぼ調べてもわからない。調べても調べてもわからない。しかし、ついていると。一体どこにこれがあるのかという、これが1点です。それから次に、上富良野町の負債は、この5市町村でトップです、240億円という。これだけの負債を抱えていて、駅前再開発とかという、そういう時代は私は終わっているのではないかと。私もやりましたよ、前。駅前開発やろうと言って、駐輪場を― 29 ―がんがんやりました。だけれども、あのころとは変わったなと、もうあそこは乗降場です、単なる乗降場になっていくような時代になってしまったと。北海道の車の状況を見れば90%を超えております。1人1台なんていうものではないです。持つところでは一家に二、三台もあるという時代で、時代が変わったのかなということと、財政ということから考えまして、町長は、ここのところを、50万円といったら、先ほど40何万円ということを同僚議員が言っておりましたけれども、そういう福祉の方にも使えるし、それから、その50万円があれば、年金生活者、半年以上の生活するのですよ。ですから、50万円、しっかり領収証をつけて提出していただきたいということです。町長、こういう上富良野の財政状況と、それから、駅前再開発というそういう状況になってはいないのではないかという、その辺の御理解、私たちによく、御理解くださいと言っていますけれども、御理解されているのか、お伺いをいたします。最後は、除雪の問題です。ちょっと質問と離れますけれども、農業委員会とか教育委員会とか選挙管理委員会は何やっているのと、夕張のが出てきてから声が聞こえてきまして、農業委員会というのはこういうのをやっているのだよということで、農地から宅地への転用に関してはこういうことをやるのだということで、これが載れば、こういう仕事をしているのかと。どれだけ報酬もらっているの、どうなのと、入ってくるものだから。だからというわけではございませんが、除雪の問題とあわせて、初めてでございますが、会長に質問をいたしました。それで、この問題は、防災ということが入ってきますから、緊急の課題になります。これから雪が降ってきます。それで、もう宅地になったのです。何であれ宅地になっていると。そして、家が建った、最初にも言いましたけれども、水道もつけてやった、電話も引いた、電気も来た、下水道もやった、道路もつけたという状況に、町はやっているのですよ。そして、除雪だけやらないのです。そっちはどうなのかといったら、畑なのです。押し切ることはできるのです。いろいろ見てみました。町に袋小路いっぱいあります。だけれども、除雪やっております。そういうことからして、ほかのこともありますし、この問題は前からの問題で、出てきている問題で、改まって言うまでもないのですけれども、入っている人にしたら大変な問題で、そこまで除雪来ているけれども、ここは来ないのですという、非常に差別されているというような状況が生まれておりましたのでお尋ねをいたしました。それで、除雪はやっていただかなければならないということですが、再度お尋ねをいたしたいと思います。以上です。

答弁 町長 尾岸孝雄(町長は2008年12月まで)

4番梨澤議員の再質問にお答えさせていただきます。まず、地方債と債務負担行為の額等々でありますが、議員が発言された金額に、我が町の町債及び債務負担額はそのとおりであります。ただ、私、債務負担で50億円と申し上げましたが、これは当然にして国や当事者が負担しなければならない部分の保証をしていると。国が倒産したり、債務保証をしている方々が債務能力がなくなれば町が保証しますよという部分でありまして、実際、その50億円のうち町が支払わなければならないのは約19億円であります。他は当然にして国が払う、それから受益者、当事者が払う部分を町が保証しているということでありますので、50億円全部を町が払わなければならない金額ではないということで、ひとつ御理解をいただきたいと思います。そういうことで、債務負担はそうであります。また、さきの議員の質問でもありましたように、町債につきましても、当然にして159億円の起債があるわけでありますが、利息31億円、議員のおっしゃるように190億円であります。しかし、そのうちの45%は国が支払いますよという、国が支払うけれども、一時、地方債として町村が借金しなさいという部分でありまして、これは、交付税が今減額措置されておりますけれども、ここの部分は減額されないで、ちゃんと国は払っていただいております。それが45%でありますから、実質、町が、元利合計合わせますと105億円ぐらいの町債、町が責任を負わなければならない部分が105億円ぐらいと。それからまた、債務負担でも町が責任を負わなければならない部分が19億円弱ということであるということで、議員の言うように総額で240億円ですなんて言うと、あるところの市のように、360億円に近い数値になってくると皆さんびっくりするわけでありますが、そういうような状況であるということで、ひとつ御理解をいただきたい。また加えて、標準財政規模による標準財政額における町の財政運営をしていくということは、これは当然不可能でありまして、当然にして国は地方交付税というものを払っておりますが、国が恵んでくれているものだというふうに私は認識しておりませ― 30 ―ん。当然にして国の事務事業を我々はかわってやっている部分があると。そういうことでありますと、保証機能の部分は、当然にして国は負担していただかなければならないし、また、税の国民の均衡から言うと、調整機能というものも十分果たしていただかなければならない。そういう意味で、地方交付税というのは、国税の中で、当然にして地方に分配する額はこういう率ですということで法律上決まっている部分を我々はもらうのではなくて、得る権利がある部分だというふうに思っております。また加えて、町民の皆さん方が御負担いただいております使用料、手数料等々の額につきましても、当然にして特定財源としてプラスして運営させていただいておりますので、そういったことであるということを御理解いただきたいと思います。次に、そういう中にありまして、財政運営というのは非常に、議員が御質問にありますように、私どもも非常に危惧いたしております。私、就任して以来、即取り組んだのが行財政改革であります。平成11年から、御案内のとおり、さきの議員にもお話し申し上げましたが、台所白書を全町民に配付させていただいて、我が町の財政状況はこうなのですよと、将来的にもこうですよということをお示ししたときに、私は、この財政運営というのが非常に重要であるということで、行財政改革に着手させていただいて、今は3次目の行財政改革を進めさせていただいているということでありまして、財政運営が最も重要な課題であるということで、行政運営をさせていただいているわけでありまして、今回提示しております行財政改革実施計画につきましても、議員の皆様方の御協力をいただきながら着々と実現させていただいておりますことで、我が町の財政収支のバランスを、平成20年、第4次総合計画の最終年度には、何としても歳入に合った歳出、基金を支消しなくても対応できる財政運営にしていきたいということで努力をさせていただいているということで、御理解いただきたいと。その中で、職員の定数につきましても御質問がありました。御案内のとおり、今、私が就任いたしましたときの平成9年4月1日の職員定数は258名の実数がございました。今現在、今年度の3月31日末で51名の職員の削減をいたしました。今、皆様方にもお示しいたしております新たな、これからの職員適正化計画によりましては、29名の職員の削減計画を立てておるところでありまして、これらの対応を図ることによって、必要な職員数を的確に対応すると。今後の、さきに質問もございました地方分権等々の事務事業のふえる部分に対する対処、そういったことを十分勘案しながら適正な職員の対応を図るべく計画を立てておるということで、御理解を賜りたいと思います。それから、財政運営の危機につきましては先ほども申し上げました。議員と同じように、私自身も、この財政運営というものが地方自治の行政運営の中で最も今は重視していかなければならない課題であり、財政破綻には絶対ならない、させない方法で対処していくことを行政執行上の最重要な課題として私は取り組ませていただいておるところでありまして、何としても財政破綻団体にならないよう努めていきたいというふうに思っているところであります。そういう計画を立てて着実に取り進めさせていただいているということで、御理解いただきたいと思います。また、広域行政の推進に当たりましては、議員からも御質問ありました、そういったいろいろな分野、今9項目、さきに説明申し上げました9項目を、まず第1段階として、広域連合として推進していけないか、それらの部分を十分に協議をしていくために、職員を派遣して検討させておるところでありまして、これらの対応が進むことにつきましては、当然にして住民への情報開示を十分にしながら、住民の意見を聞きながら今後取り進めていかなければならないというふうに思っております。火葬場につきましても、この課題の中に取り込んでおりますので、これからの広域行政の中で検討を加えていく課題ということで対応しておるということで、御理解をいただきたいと思います。それから、地方分権につきましては、御案内のとおり、北海道が市町村に分権の推進を図り、権限移譲を取り進めておるところでありますが、私といたしましては、我が町で対応できる部分については、今、議員から御質問にありました4件ほどの権限移譲を受けたということで、その後の状況につきましては、今ちょっと、細部は掌握しておりませんが、議員と同じように数件、分権だと思っております。ただ、中には、我々が当然にして、北海道が言っている3,000何ぼの分権の中で当然にして必要な部分、我が町でも必要な部分については、なかなかそういったものは見当たらないと、いろいろな分野で、町には施設としてないもの、そういったものがたくさんあるわけであります。また、地方分権の中では、住宅の建設確認申請等々でありますが、これは、分権が推進する前に、我が町は権限を移譲していただいて、既に執行させていただいているというようなこともございますので、我が町にとって当然にして必要な権限につきましては、町として受け取って対処していくつもりで― 31 ―ありますので、御理解をいただきたいと思います。また次に、補助金の問題であります。労働団体における補助金、これは教育長に質問ということでありますが、私の方でお答えさせていただきますけれども、今現在、5万円だったと思いますが、地域の労働相談ということやら、いろいろな対応の中で、労働活動、運動のために支消させるのではなくて、いろいろな分野の中で必要な最低限の補助をいたしております。ただ、これらにつきましても、労働相談の件数等々、また、状況を見きわめながら、当然にして聖域なき構造改革を進めなければならないというふうに考えておりますので、これらにつきましても十分検討させていただきながら、対処していきたいというふうに思っておるところであります。次に、調査費の件でありますが、予算書におきましては、商工会運営費の商工振興費の中に含まれておるということで、御理解を賜りたいと思います。また、駅周辺整備、商店街の活性化事業、これらにつきましては、議員も御質問の御意見にありますように、財政的に非常に厳しいと、今期の総合計画の中で上位に位置づけしておりましたけれども、財政的に非常に厳しいということで、次期総計に先送りさせていただいている事業の一つでございます。しかしながら、何としてもこれにつきましては多大な財政投資を必要とするわけでありますけれども、この問題を避けて通ることはでき得ないのではなかろうかと、将来の市街地構成、まちづくりのためにも、駅周辺整備及び商店街活性化対策というのは、これは当然にして進めなければならない課題であるというふうに私は認識いたしておるところでありまして、少なくとも第5次総合計画の早期のうちに対応でき得るような財政措置ができ得るかどうか十分検討しながら、今、関係者の皆さん方に煮詰めさせていただいているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。また、最後に、先ほど助役からお答えさせていただきました除排雪の問題でありますが、あくまでも除排雪につきましては、道路認定されているところについての対応でありまして、私道につきましては、各箇所あるわけでありますが、今、除排雪の対応はしていないと。町道認定につきましては、基準を定めさせていただいておりますので、基準に合致する部分であれば、早期に議員の皆さん方の現地調査等々もしていただきながら、御案内のとおり、町道認定につきましては、皆さん方の現地調査をさせていただいて、例年3月の定例議会で対処させていただいている案件でございますが、そういうようなことで対処していくことが先決でなかろうかというふうに思いますので、御理解を賜りたいと思います。

再質問 4番 梨澤節三

まず、財政問題なのですけれども、私、占冠の総務課長に電話を入れて、地方債と債務負担は幾らありますかということでお尋ねしましたら、35億円ということなのです。私、40億円あるかなと思っていたのですけれども。ほかのところも、南プが85億円、それから、富良野市が230億円、隣が110億円です。ここは240億円。だけれども、240億円なんかないと。こうなると、話の構成ができなくなってしまうのです。だから私は、先ほど同僚議員も言っていましたけれども、広域でやって、広域行政をやるのですから、財政状況を全部わかるようにしたらいいのです。議員は一生懸命こうやって聞いたら、実は違いますよ、こうですよと。しかし、ここに町で出している平成17年度の各会計主要施策の成果報告書、上富良野町を見ると、これにきちっと46億730万円と出ております。こっちの方ではきちっと190億円というふうに出ている。それが、町長の説明を聞いていると、19億円になったり105億円になったりということで、これでいいのなら私もいいのです、別に。悪いとかと言っているのではない。これでいいのであればいいのですけれども、わかるようにということで。要するに、5市町村全部が広域連合に入ったのですから、5市町村全部がわかるように、そこでせっかく人を出してやっているのですから、その人たちにやっていただいて、こういう状況ですと、実質はこうですよと説明をすれば、町長の説明わかりますよ、であるから、そういうふうにしたらいいのではないですかということを言っております。でなかったら、質問したら話は右に行って、右の話をしたら左に行ってと、話にならないのですよね、こういうことでは。そこで、合併と広域とはで、合併では、赤字認定団体になったら合併できないのです。広域行政、赤字認定になった市町村が出てきた場合、この広域行政は続けるのですか、それとも崩れるのですか、ここをお尋ねしておきます。赤字認定に、見ていくと、あのままの数字を受けとめれば、85億円の3,000だから、南富良野と占冠が、1人当たりにして二百何十万円です。上富良野が大体200万円ぐらい。隣も200万円ぐらいです。それから、富良野が一番ないですよね、200万円切っております。200万円いくと危な― 32 ―いですよということが、そういうことにならないのですから、ならないような説明を住民の皆さんに、プロジェクトチームの発表をしたようにして、きちっと財政状況をお見せいただきたいというように思います。それで、町長の言うとおりであればいいのですが、今の件について、それでなければ、合併して700億円でも、約5万人でいくと、上富良野は1人200万円の借金が合併すると140万円になるのです、60万円減になるのです、ぽんと。住民は喜ぶのです。そういうのも絡みますので、ここのところをわかるように、集まったところでもっての、広域連合のところから出していただきたいというように思います。ただ、これは予測になりますけれども、広域連合について、来年度の統一地方選挙が終わりますと変わっていきます。道州制というのも控えておりますから、この話はどうなるのと、そんなに頑張っておられますかと言いたくなります。これはまた別にしましょう。それから、町長は自立でということでやっていますよね。日本全国見ていくと、合併でと言っているのです。格差社会できているのではないと思うのです。自立でというところは小さいのです、小さく小さくやっていく。とにかく、駅前開発できない、できないできないと、何でもできないできないになってしまうのです、こうしていくと。合併すると、地域振興補助といって、また、合併特例債と同じようなのがあります。だから本当に必要ならそれも使えるのです。そういうところもあるのですが。今のでいくと、格差社会を、自立でもってみずからつくっていると。私、前の浅野知事に質問したけれども、何かわからないようだったですけれども。ほかの議員に聞いたら、いや、わかる。格差社会できるのだと言っておりましたから。よそのあれですけれども。そういうことですから、財政問題と広域ということについてわかりやすく、上富良野町のことだけ言ってもわかりません。比較がないとわかりませんから。できたのですから、5市町村の広域行政が、そこから出させてください、5市町村の状況を全部出させていただきたいと思います。次は、労働費の問題ですが、これは名称を変えたらどうでしょうか。労働者団体に対すると、これを住民が見たら、何が労働者だと怒るのです、前に私言いましたけれども。学校の教員だとか役場の職員が労働者だと怒りますから。労働者団体というようなことでなくて、富良野でやっている相談だとか教育だとかと、これは別です。教育に携わっている教職員の皆さん、それから、町をしっかり、行政に携わっている職員の皆さんが、労働者などという言葉を 使 わ な い で い た だ き た い と 。 そ の 辺 の と こ ろちょっとお考え、今のお話聞いていたら、出しても問題ないのではないかと思うのですよ、相談ということで、これは大事にしてやっていただきたいと思うのですけれども。その辺のところを、お考えをいただきたいなというふうに思います。それから、除雪の件です。除雪の件は緊急の問題です。まことに、防災・防犯、安心・安全ということでやっていて、除雪もやってくれないと、そういう状況が生まれるわけです。言葉と言動が不一致になってしまうのです、言行が。その辺のところをいま一度、おっしゃったとおりに前倒しでもって、議会が行けばそこにいる人たちは喜びます。そういうようなところでもって、前倒しでお進めをいただきたいなと思います。どうもありがとうございました。終わります。

答弁 町長 尾岸孝雄(町長は2008年12月まで)

4番梨澤議員の再々質問にお答えさせていただきます。まず、財政状況の問題でありますが、私どもは今、市町村合併をするということで協議をしているのではございませんので、町民の皆さん方は、他の町村の財政状況が気になるということでありますが、当然にして、町村合併を前提とした合併協議会をやるのであれば、当然にしてそういった部分を対応できますが、広域連合の場合は、一つの事業に対してそれぞれの町村が負担をしていくという形をとっております。御案内のとおり、上川南部消防事務組合においては、この事業において上富良野町の負担と中富良野町の負担とで、こうやって進めましょうということになっておりますし、串内牧場については、上富良野は何ぼ、中富良野は何ぼ、富良野は何ぼ、南富良野は何ぼ、占冠村は何ぼということで負担額を決めてやっておりますので、負担額を出していただくということが前提でありまして、出す単位自治体の財政状況がどうのということではありませんので、ひとつ御理解を賜りたいなというふうに思います。ただし、いろいろな面でこれからの課題として、圏域の中の財政状況がどうなのかということは、私どもも認識しながら、これからの広域行政の推進を進めていかなければならないというふうに思いますので、そういった部分につきましては、今それぞれの自治体が公表している数値というものを見きわめながら対応していかなければならないというふうに思っているところでありますので、御理解をいただ― 33 ―きたいと思います。また加えまして、広域連合を進めている最中に、どこかの自治体が赤字団体になったらどうなのだということでありますが、私どもはそういうことは全く想定はいたしておりません。ただ、広域連合ということにつきましても、我々の考えておるのは、さきにもお答えさせていただいたり、説明させていただいておりますように、永劫末代に広域連合を進めていくという形になるかというと、そこらあたりはこれからの過程で、いつまで広域連合を進めるのかということにつきましては、またそれぞれの中で協議がなされていくものというふうに認識いたしております。次に、補助金の問題でありますが、労働費として出させていただいておりますが、言うならば、これも法に従った財政運営をさせていただく中で、労働費という款項の中で対処させていただいているということで、御理解をいただきたいと。議員の御質問にありましたようなことも十分踏まえながら、今後の課題として対応していかなければというふうに思います。除雪の問題は、さきにお答えさせていただきましたように、そういったところが多々ございます。郡部の方においても1軒だけ、こういう形でお年寄りが住むようになったわ、というようなことで、ここの除排雪を何とかしてくれという要望もございました。しかし、それらにつきましても、そういったところがあちこちにありますので、周辺地域の皆さん方の協力をいただきながら対処をさせていただいているというようなことで、それぞれのケース・バイ・ケースの中で対処していかなければならないと思っておりますけれども、基本的には、さきにお答えさせていただきましたように、認定された道路であるということを前提とした中で、御理解を賜りたいと思います。

出典:上富良野町議会 平成18年第4回定例会 2006年12月19日 議事録 PDF(35ページ) 間違いを知らせる