本別町議会 平成29年第3回定例会 2017年10月11日
教育、子育て支援の充実
2017年10月11日、本別町議会の一般質問で、藤田直美議員が「教育、子育て支援の充実」について質問し、町長 髙橋正夫、子ども未来課長 大橋堅次が答弁しました。
- 質問者
- 藤田直美 議員
- 答弁者
- 町長 髙橋正夫、子ども未来課長 大橋堅次
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 藤田直美
議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき、1問質問させていただきます。町長には、5期20年の経験を生かし、さまざまな課題に取り組み、指導力を発揮することを町民は期待していると思います。私からは、教育、子育て支援の充実について質問させていただきます。町長より、6期目の町政運営に当たっての四つの柱を重点とする基本的な考え方と主な施策事業について説明がありましたが、これまでの施策と評価、新たに取り組む具体的な内容を伺います。一つ目に、人口減少に歯どめをかけるには、定住、移住の推進、少子化対策、子育て、教育環境のさらなる充実が重要課題と考えますが、6期目に当たっての新たに取り組む施策について伺います。二つ目に、5歳児健診を取り入れてはどうか。発達障がいは、早期発見、早期療育が重要ですが、母子保健法では、3歳児健診まで定められております。しかし、発達障がいとして気づくことは4歳から5歳が多いため、厚生労働省でもその有用性について紹介しております。5歳児健診を行うことにより、就学前に療育を進めることも可能となります。本町でも5歳児健診を取り入れて、発達障がいの早期発見に結びつけていく考えはないか伺います。三つ目に、全国的に少子化が急速に進み、本別町の学童の数も年々減少していますが、学童保育所の利用人数の推移を見ますと、ニーズが高いことが伺えます。弥生町文教会館で実施されている学童保育所の平成26年度在籍者数は38人でしたが、現在の利用者は47人、仕事が決まったら利用したいという希望者を入れると、50人を越えると聞いております。核家族化に加えて共働き、ひとり親家庭の増加も要因と考えます。また、人材不足といわれている介護士や看護師、保育士は女性が多く、他の職業でも女性の活躍が期待されることから、今後も利用度が高くなることが予想されます。町内の保育施設が新しくなっている中、老朽化した学童保育所について、施設整備、または旧ことばの教室を使用する考えはないか伺います。
答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)
〔登壇〕藤田議員の教育、子育て支援の充実についての答弁をさせていただきますが、まず1点目の取り組みに当たっての新たな取り組みの施策についての御質問でありますけれども、先般の施政方針において御説明をさせていただいたとおりでありますが、共生、協働の安心と活力と夢あふれるまちづくりについては、第6次の本別町総合計画と財政状況の調和を図りつつ、四つの柱を議会の審議をいただきながら実現を目指していくものであります。主だった施策といたしましては、一つ目には、まちの活力と雇用の面であります。産業振興と企業立地で雇用を創出し、元気な町を目指すものとしておりまして、基幹産業、農業における労働力の確保、支援対策の充実を図り、また小規模事業者の事業継承対策の充実を図るほか、本別公園を拠点として地域の稼ぐ力の増強により経済振興を図るものであります。二つ目は、くらしの安全・安心の面では、町民の皆さまと築いた福祉でまちづくりを発展させるものでして、一体的地域包括ケア体制の構築を進めるほか、防災同報通信機器の整備更新、新たなごみ処理体制の確立を進めるものでもあります。三つ目の子どもの夢と未来の面では、経済環境に左右されずに学習環境の機会均等化がされることを目的として、子供の未来の応援制度の創設、進学及び就職のための支援施策を講じるものであります。四つ目の自主・自立のまちづくりでは、町民と行政が相互の特性を生かしながら協力し、そして創生する共生、協働のまちづくりを進めることとなっております。とりわけ人口減少対策につきましては、町民全般にわたるさまざまな分野における施設の充実と着実な推進が大切だと考えておりますが、最初に申し上げましたとおり、ほかの計画との整合性や財政状況との調和、そして議会の御審議をいただきながら、重点的かつ効果的な予算配分を行いながら進めてまいりたいというように考えております。また、これまでも展開してまいりましたほかの施策におきましても、総合的かつ戦略的に取り組みを継続させていただくほか、計画、実行、点検、評価の流れを確立して、適宜、適切に見直しをかけるなど、改善、改良する施策を展開することが新たに取り組む施策へとつながるものと考えております。健康、福祉、医療の面や教育環境の向上に関すること、生活環境改善、向上に関すること、加えて自主・自立のまちづくりに不可欠な健全財政の確立など、町民の皆さまの思いを一つに束ねて積み上げながら実施してまいる所存でありますので、何とぞ御理解をよろしくお願いをしたいというふうに思っています。次に、2点目の5歳児の健診の取り組みについての御質問であります。本町で現在実施している乳幼児の検診でありますけれども、発達の節目であります生後4カ月、7カ月、12カ月児を対象とした乳幼児の検診、さらに母子保健法で規定されております1歳6カ月健診、3歳児健診のほか、町独自事業として2歳児健診も行っておりまして、健診の受診率は100パーセントであります。これらの健診では、医師、保健師、栄養士のほかに児童発達支援センターの療育担当保育士や認定こども園の子育て支援センター保育教諭も参加しておりまして、小さいうちから親子の様子や子供同士の成長など、幅広く観察、把握するとともに、保護者からその場で相談に応じたり、また、後日にセンターに来所いただいて相談を受けるなど、児童の健康や発達状況の把握に努めているところであります。また、健診の場ではわからない家庭での様子だとか、集団の中で見られるさまざまな課題につきましても、児童発達支援センター療育担当の保育士が保育所などの訪問事業におきまして、認定こども園やへき地保育所に出向き、子供たちの様子を観察、児童個々の指導計画を立てて保護者と共通の理解のもと、支援を行ってきているところであります。御質問の5歳児の健診を取り入れて、発達障がいの早期発見に結びつけるという考えはないかということでありますが、これらは大きな都市では5歳児健診を実施しているのですが、5歳児健診も数パーセントの健診しかないとかということが実際にはありますけれども、私どもの町では、先ほど言いましたように、3歳児までの健診の中で細かく健診をしながら、特に100パーセントの受診ということで、それぞれ発達障がい含めて検査をしています。5歳児の身体の確認というよりは、軽度の発達障がいの早期発見と保護者の気づく場とすることを目的としておりますけれども、本町では今申し上げたように、さらに修学前の教育、保育施設に通園、通所する児童生徒の認定こども園やへき地保育所へ赴くキッズサポート、保育所など訪問事業、さらには児童相談所の巡回相談などにおいて、日常的に発達の心配のある児童の把握、児童の発達について気になったり子育てに不安を感じる保護者の相談を受ける体制が構築されておりますから、支障があれば専門医へつなぐこともできる機会が確保されているところでもあります。今後も児童発達支援センターを核として、健康管理センター、総合ケアセンターが横断的にかかわり、子供たちの健やかな育ちの確認に努めてまいりたいというふうに思っています。5歳児健診が有効であるかどうかということも含めて、さらに、今までの健診の結果を見ながら御質問の趣旨も十分に踏まえながら、それぞれまた研究もさせていただければなというふうに思いますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。3点目の老朽化した学童保育所についての施設の整備、また旧ことばの教室を使用する考えはないかとの御質問でありますけれども、御質問のとおり、学童保育所、昭和53年の10月学校職員の研修及び福利厚生並びに児童生徒の校外活動の施設として、現在整備をされまして築39年が経過しておりまして、御承知のとおり老朽化が進んでおります。御質問の施設整備、または旧ことばの教室を使用する考えはないかということでありますけれども、ことばの教室の移転に伴いまして、空き教室になりました中央小学校のスペースを有効に活用できないかを既に担当課に指示をしておりまして、改修に係る経費、ランニングコストの積算、管理、運営方法などを調査中であります。いずれにいたましても、放課後の児童の安心・安全な居場所づくりは重要な政策でございますから、耐震化も終了しております中央小学校での学童保育所の整備について、教育委員会、中央小学校、学童保育所の保護者会などと今後協議、調整を行いながら、早い時期に中央小学校のへの移設、あるいは現施設の改修のどちらかを判断したいと考えております。御理解いただきますようにお願い申し上げて、答弁とさせていただきたいと思います。
再質問 2番 藤田直美
再質問させていただきます。まず、1問目につきましては、今までの計画を検証しながら重点的に進めていくというお話でした。計画どおりに行かなかった部分も多々あったと思いますが、計画どおりに進めることを希望いたしますが、今までの施策で、子ども・子育ての部分を重点に私は聞きたいのですが、十分だと感じているのでしょうか、どうかということと、他町を見習い、どんどん取り入れていくことも大事ではないかと思いますが、いかがでしょうかということをお聞きしたいと思います。2問目ですが、先ほど発達支援センターで訪問事業も行っているということもありましたが、その訪問事業では要請があった場合というふうに伺っております。日々、生活の中ではなかなか取りこぼしていて見れない部分を乳幼児健診という形で、本別町では乳幼児健診の受診率が100パーセントということですが、2歳、3歳ではまだ発達障がいというふうには言われていない子供が、5歳になるとわかるということが研究で発表されているということで、道内でもまだ行われている市町村は少ないということですが、5歳児健診の最大の目的は、保護者が発達障がいに気づくということがありまして、子育てに気軽に相談できる機会をつくるということにより、その気づきから就学前の期間をどう過ごすのか、地域の療育機関、本別町発達支援センターの相談システムにつなげていくことがよいというふうに考えております。また、障がい児に限らず、健常児であっても育てにくさや育児不安を抱えている保護者が多いというのも5歳児が一番多いと聞いております。そういった不安は、虐待にもつながりかねないという思いもあり、5歳児健診を勧めますが、見解を伺います。三つ目に、学童保育所の関係ですが、私は立地的には現在の文教会館が最適だとは思っておりますが、学校に隣接していることや送迎の際に保護者が玄関先まで車をつけられること、保護者は家庭的な雰囲気で快適な居場所が提供できることを望んでおります。学校を出て、ただいまと言って安心して帰る場所であるべきと考えます。現状では、寒いトイレや10月なのにタイルカーペットが敷いてある廊下がとても冷たく感じました。建物も古くなると部屋もなかなか暖まらなくなってくると思われるので、寒い冬を迎え早急に進めるべきだと思いますが、考え方を伺います。
答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)
藤田議員の再質問の答弁をさせていただきます。まず、子ども・子育てのまちづくりに十分になっているのかと、こういう質問でありますが、これは十分でありますと言えれば一番いいのですけれども、なかなか十分とは言い切れないものはもちろんたくさんあるというふうに思います。他町村の例を見ながら、それぞれ優れているところ、また先進的なところを見習ってどうかということでありますが、もちろんそのことも含めて、しっかりと子育ての支援環境に努めていきたいなと思っています。子供たちは私たちの希望でもありますし、まさに町の宝でありますから、しっかり大事に元気よく育てるというのが役割でありますから、そのことも含めてしっかり対応していきたいなというふうに思っています。また、5歳児健診の関係でありますが、先ほども申し上げましたけれども、私も今それぞれの取り組みの中でもまだ十分でない、また御質問にありますように、それらで発達障がいがわかるのはやっぱり5歳が一番わかりやすい、発見しやすいということもありますし、御質問のように、これを発達支援センターにつなげられる事業だとか、育児不安の相談だとか、これらを含めてということでありますから、広く子育て環境の充実に向けては努力させていただきたいと思いますから、先ほど申し上げたように、研究させていただきたいということで申し上げましたけれども、今3歳児健診を含めて発達支援センターの取り組みなど、担当のほうから答弁をさせていただきたいというふうに思います。あわせて、老朽化した学童保育所の移転か、改築か含めて、いずれにいたしましても、今の施設では老朽化して大変な状況でありますから、私の子供がお世話になったぐらいの年数ですから、相当たっていることもありますので、それらを含めて担当のほうにも指示をさせていただきながら、早いうちに、新年度から新しい体制がとれるように検討させていただいていますので、それらを含めて担当のほうからの答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
答弁 子ども未来課長 大橋堅次(子ども未来課長は2022年3月まで)
2点目の5歳児健診の実施についての答弁を私のほうからさせていただきます。議員おっしゃるとおり、5歳児健診の目的は、自治体の多くでは子どもの健やかな身体の発達の確認、もとより軽度発達障がいの早期発見と保護者の気づきの場として行っております。本別町の場合には、先ほど町長のほうから答弁いたしましたとおり、6カ月健診から100パーセントの健診を3歳児健診までやっています。その後、キッズサポート、聞いたことはあると思うのですけれども、児童発達支援センターの職員が現在はこども園に変わっております、こども園に月に1回行って、子供の様子を見させていただいています。当然そのときには、こども園の先生方からの情報をいただきながら何歳児の子供の様子を中心に見てくれとか、そういう情報交換をしながら子供たちの様子を見させていただいております。子育て支援センターが隣接しておりますので、そこに来る2歳までのお子さんの様子も見させていただいております。次に、へき地保育所なのですけれども、数が二つあります。子供の数が少ないですので、これは2カ月に一遍ずつ、そこにもお邪魔させていただいています。当然そこにも保育士がいますので、そこの先生と情報交換をしながら子供の様子を児童発達支援センターの先生が見ながら、その子の様子を見て親御さんの気づきをつなげていきながら、もしそこで契約を結ばれれば、児童発達支援センターで療育をしていくというシステムを今つくっております。先ほど町長のほうから答弁の中で、最後に、5歳児健診を否定しているわけではございません。その辺も研究しながら今後生かしていきたいという私の方から細かいことを説明させていただきました。二つ目、学童保育所であります。議員も今回の質問の提出していただいた後、学童に足を運んでいただきましてありがとうございます。私も学童の担当になったのは、平成26年子ども未来課ができましてから社会教育課から子ども未来課に移ってまいりました。現場に足を運ぶのは必要だということで、現場にも足を運ばせていただいております。ことしの3月の議会の中で、文教会館を廃止しまして学童保育所ということで町長部局にその施設がきました。私のほうで施設を管理するようになっております。その後も窓枠が壊れたですとか、トイレが和式になっていると、先生からそういうお話を聞いた中でその都度やってきております。ただ、先ほど町長のほうから答弁があったとおり、耐震化が進んでいる中央小学校が近くにありまして、議員の質問の中にもことばの教室がそこにあいたので、そこを使う方法もあるのではないかという質問もいただいております。4月に入りまして町長のほうからも指示がありましたので、私たちは開設にかかるお金、改修をしないといけないと思います。家庭的であったらカーペットだとか畳がいいのか、その辺も含めてお金がかかることもありますので、どういうふうになったらいいのかということを今調査中でありますので、以上、私のほうからの答弁とさせていただきます。
再質問 2番 藤田直美
キッズサポートの件をお聞きしましたが、こども園などに訪問して、子供の様子を見てわかった場合、親にうまく伝えられるかという問題が出てくると思うのですが、そういった場合に、やっぱり専門的な知見から言っていただくという場面もまた必要かと思っているのですが、その場合はどのように配慮しているのかという部分をお聞きしたいです。
答弁 子ども未来課長 大橋堅次(子ども未来課長は2022年3月まで)
答弁をさせていただきます。私たちは、親御さんの前で発達障がいという言葉を余り使いません。支援の必要な子、応援をしてあげたほうがいい、サポートしてあげたほうがいいという言葉を使いながら、親御さんと接しているつもりであります。専門的な機関として、児童相談所の巡回相談が年に3回ございますので、そういうところにも専門的にどうしても保護者の方が相談をしたいということであれば、児童発達支援センターの先生のほうから児童相談所の巡回相談、そちらのほうを受けてもらうような形で結びつけることがあります。そういうふうにつないでいくことが私たちの仕事だと思っております。以上です。
再質問 2番 藤田直美
終わります。────────────────────────────────────────────◎散会宣告