選挙運動に係る公費負担の引き上げを

答弁　選挙管理委員長 小林信雄

藤田議員より御質問いただきました、選挙運動に係る公費負担の引上げにつきまして、答弁をさせていただきます。選挙運動の公費負担、いわゆる選挙公営につきましては、令和２年の公職選挙法の改正により、町村長選挙及び町村議会議員選挙における選挙公営制度が定められたことに伴い、地方公共団体が条例を定めることによって、選挙運動用自動車の使用、ビラ及びポスターの作成について、その費用を公費で負担することができるとされました。それを契機といたしまして、管内自治体においても、これまで条例が整備されてきたところであり、本町は令和２年１２月に、選挙公営に関する条例の議決をいただいたところであります。１点目の本町における上限額の設定の根拠ですが、管内の複数の町村においては、公職選挙法施行令に倣った規定に定められているところであります。しかし、本政令は衆議院小選挙区選挙及び参議院選挙区選挙の公営について規定されているものであるため、とりわけポスターの作成については、本政令によって上限額を算出した場合、ポスター掲示場の数が少なければ算出額が高額になる計算式となっているため、本町においては、その規定によらず、過去の選挙の収支報告書、あるいは印刷会社の見積り等を参考として、独自に設定した経緯があります。そのため、公費負担の上限額について、実勢価格を反映した額に改めるべきとの御指摘については、お金のかからない選挙の実現と候補者間の選挙運動が機会均等を図る観点から、その趣旨については真摯に受け止めつつも、今後の物価の変動、あるいは町の財政状況との兼ね合いも勘案しながら、予算執行権を有する町長部局と協議し慎重に検討すべき課題と考えているところであります。３点目のポスターやビラ作成については、選挙公営の在り方を再度検討してはどうかとの御質問について、本町においては、ポスター、ビラの作成業者との契約であれば、選挙公営の対象を印刷のみに限定しているものではございません。作成業者からの請求があれば、その額に印刷以外の経費が含まれていても、限度額の範囲内で公費負担としており、これは国の考え方に準拠したものであります。先ほど申し上げましたとおり、本町におけるポスター、ビラの作成に係る公費負担の限度額は、現実的な額として独自に設定したものであるため、その作成に係る契約金額の内訳や明細を確認する資料を徴収する必要もないものと整理しております。いずれにいたしましても、できるだけ多くの方が政治に対して関心を持っていただき、そして志のある方が、費用面をはじめとする様々な障がいによって立候補を断念することのない仕組みを整えていきたいと考えておりますので、引き続き、御理解と御協力をいただきますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　選挙管理委員会事務局長 三品正哉

まず１点目、物価変動に伴います国の改正によって、本町選挙管理委員会のほうで話合いがなされたかどうかということでございますが、今回参議院選挙に向けて改正されたというお話を、選挙管理委員会のほうでお話をさせていただいております。ただ、うちの町長選挙につきましては、参議院選挙と非常に近い状況でありまして、国のほうが変わったからといって、町長選挙の目前でそれをするのがどうなのかという議論にもなりましたものですから、今回については見送らせていただくということでお話をしたところでございます。ポスターの根拠でございます。令和２年当初において、先ほど委員長の答弁のとおり、見積り等をいただきながら設定をさせていただいておりました。直近といたしましては、本年度の町長選挙におけるポスターのお金が出てきておりますけれども、おおむね１,５００円の前後で収支報告書上がってきてございますので、本町の１,３２０円と比べると高い数字にはなっておりますけれども、この金額から、たちまち何とかしなければならないかなというところでは考えてございませんけれども、こちらにつきましては、これからも物価動向を注視しながら、どのようにしていくのかというのは考えなければなりませんし、立候補される皆さんにおきましても、お金のかからない選挙に努めていただきながら、選挙公営の中で執行できるような形でやっていただければなと感じているのが、選挙管理委員会としては感じているところでございます。以上です。

答弁　選挙管理委員会事務局長 三品正哉

物価高騰に関しましては、これまでも選挙に限らず、全ての上で物価高騰の傾向というのは捉えておりますので、検討の必要性は感じているところでございます。出馬に関してですけれども、本町におきましては、町議会議員選挙において、幸いにして無投票ですとか、定数割れというのが起こされていない状況でありまして、一定程度、志のある方が立候補されていただけているのかなと、選挙管理委員会としては捉えているところでございます。そういったこともございますので、物価高騰、検討はしながらも、来年、先ほど議員おっしゃったとおり、町議会議員選挙控えてございます。その町議会議員選挙ですとか、再来年、各まちにおいて統一地方選挙のほう行なわれるかと思いますけれども、そういった動向をきちんと注視しながら、こちらについては、どのぐらいが適正なのか、適当なのかという部分について、これも先ほど議員言ったとおり、各まちにおいてポスターの金額についてはまちまちでございますので、どこが適正なのかというところについては、他町村と合わせるということにはならないかと思いますけれども、そのときにはまた、町内における写真撮影代ですとか、印刷代等を鑑みながら、これについては、選挙管理委員会においても検討はしていきたいと考えております。また、主権者教育という観点で、こういった選挙、選挙というのはこういうものですよということに関しましては、正直、選挙管理委員会として、広報等で周知したという事実はないところでございます。高校の出前授業において、そういったお話はさせていただいておりますけれども、広く選挙制度が町民に伝わっているかというと、そうではないのかなとは考えております。どこまで伝えればいいのか、立候補するためにどうするのか、政治というのはどうなのか、主権者教育となると多岐にわたってございますので、一概に、例えば広報１ページ、２ページで、それが全部伝わるかどうかというところはちょっと難しいところはあるかと思いますけれども、こちらにつきましても、選挙管理委員会において議題にしながら、今後どのように取り組んでいくと、選挙でいわゆるちゅうちょする方がいるのか、いないのかというのは私のほうで今押さえてはございませんけれども、そういったことを回避できるのかという部分については、しっかりと選挙管理委員会の中で議論、検討は進めていきたいと思います。以上です。

答弁　選挙管理委員会事務局長 三品正哉

選挙管理委員会といたしましても、町議会議員選挙、また町長選挙につきましては、町の大切な選挙と捉えているところは、議員と気持ちは一緒でございます。いつまでにというお話でしたけれども、こちら町の執行選挙に係る選挙公営になりますので、次の町長選挙までには検討して一定程度の方向性を出させていただきながら、周知の方法につきましては、先ほどお話しさせていただきましたけれども、どこまでどうすればいいのかというところについては、ちょっとまた選挙管理委員会の中でもお話をさせていただきながら、いつまでということであれば、次の町長選挙には一定程度の答えを出しながら、これは進めてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　選挙管理委員会事務局長 三品正哉

支援という言い方がどうか、ちょっと分かりませんけれども、額的には一番低いというのは議員おっしゃるとおりで、うちと同じ額というのがあと１町しかありませんので、その２町が一番低いと。その上でもそんなに変わらないところも二、三町村あるのですけれども低いという。ただ、これが候補者に対する支援が低いのかどうかというところにつきましては、これについて立候補される方がどう感じているのかという部分もございますので、選挙管理委員会としてお答えできるのは、うちは管内で一番低位にあると。そこについては、今後、選挙管理委員会で検討させていただきながら、改正するのかどうかというところは議論させていただきたいと考えております。以上です。

答弁　選挙管理委員会事務局長 三品正哉

ただいま御提案いただきました、そういったところも含めまして、検討するに当たりましては、多岐にわたって見ていかなければならないと考えております。一番お金がかかるであろうというところから算定するのが現状に合うのかなということで、例えばインク代ですとか、自分での印刷代についてはほとんどかからない方もいれば、何かすばらしい印刷機を買ってとかとなると高いのかもしれませんけれども、写真撮影、デザイン、印刷会社における印刷代金、そういったものを勘案しながら、今後検討はさせていただきたいと思いますし、ただいま御質問いただいた内容も、しっかり選挙管理委員会のほうに持ち帰らせていただきまして、中で、どういったものがいいのかというのを検討させていただきたいと思います。以上です。