住民を巻き込んだゼロカーボンシティの推進を　本別町議会 2025年6月12日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問　7番藤田直美

１問目を終わりまして、２問目に移りたいと思います。それでは、通告しておりました２問目。質問事項。住民を巻き込んだゼロカーボンシティの推進を。質問要旨。２０２４年３月に本別町ゼロカーボンシティ宣言を行ないましたが、その後の取組が町民に伝わっていません。エネルギー価格の高騰による家庭における電気料金の負担を軽減し、家庭での省エネルギーの促進や温室効果ガスの排出を削減するため、本別町民を対象に、省エネ性能の高い家庭用電化製品の購入支援などをするべきです。要旨の明細。１つ目に、町民への省エネ家電等の補助制度と取組に向けた情報提供の側面からのインセンティブを充実させることで、家庭でのＣＯ₂削減につながり、推進を加速させると思いますが、考えを伺います。２つ目に、省エネ行動や家電の買替え等により、どの程度電気代が安くなるかなどのお得感や、環境への配慮について具体的な効果や目標値を示し、町民へ伝えるべきと思いますが見解を伺います。３つ目に、家庭での太陽光パネル設置では、蓄電池の耐用年数が短いことや高額であることから進んでいないと聞きます。蓄電池補助も検討していくべきと思いますが、見解を伺います。質問の相手、町長、一問一答細目方式はありません。

答弁　町長佐々木基裕

〔登壇〕藤田議員より御質問のありました２点目の住民を巻き込んだゼロカーボンシティの推進をについて答弁させていただきます。２０５０年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティの実現に向けて、本町では昨年度地球温暖化対策実行計画を策定いたしました。温室効果ガス削減目標としましては、最も排出量の多い二酸化炭素をターゲットとし、２０１３年度を基準年度として定め、２０３０年度の中期目標としてマイナス４６％を掲げたところであります。なお、基準年度における主要部門別の二酸化炭素排出量の割合といたしましては、産業部門が６３.６％で最も多く、次いで運輸部門が１４.５％、３番目に家庭部門で１２.６％、最後は業務その他部門で割合は９.３％となっておりまして、二酸化炭素の総排出量は１６０.６トンＣＯ₂となっております。また、中期目標でありますマイナス４６％を達成するためには、２０３０年度の推計二酸化炭素排出量から、さらに２４.６トンＣＯ₂以上の削減が必要となることから、これらを再生可能エネルギーの導入により目指すこととなったところです。この世界規模の取組でありますゼロカーボン事業におきましては、ゼロカーボンシティの宣言の際に明記しており、町民・事業者・行政が一体となって取り組むことが重要なことから、全体的な取組の方向性を、まずは各種業界団体から構成されるＳＤＧｓ・脱炭素推進協議会で検討されるべきと理解しております。あくまでも当該宣言の目的は二酸化炭素排出量を削減し、カーボンニュートラルの世界を実現することであります。そのための重点取組の一つとして生活様式の脱炭素化があると、昨年度策定いたしました計画に盛り込んでおります。省エネルギー性能の高い家電製品の購入支援は、その削減手段の一部であることから、手段が目的とならぬよう省エネルギー機器導入の支援については、慎重に判断しなければならないと考えております。また、これら省エネルギー設備や再生可能エネルギー関連の設備機器導入に関しましては、一部の高額所得者だけが対象となる可能性があり、本来目的の削減推進につながるか否か見極める必要があります。今後は、省エネルギー設備や再エネルギー関連設備機器導入がなされた場合の効果検証を経て、家庭部門における削減効果が高い結果が出され、かつ推進協議会で合意形成がなされた場合には、各種設備等の購入支援の検討を進めたいと考えております。しかし、藤田議員の御指摘のとおり、ＳＤＧｓやゼロカーボン事業の取組につきましては、町民の皆様方にまだ浸透していないことを理解しておりますので、まずはその活動を重点的に行なう必要があると考えております。町全体で環境への配慮や脱炭素化に向けた行動が自分ごととなるよう取り進めてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

再質問　7番藤田直美

それでは、再質問させていただきます。脱炭素という長期的課題への内で検討に必要な庁内組織内のＧＸ人材を育成するための教育については、どのように考えているのか。現在、先ほども言われたように、ＳＤＧｓ未来都市に選定され、専門人材や研究調査に国から多額の補助を受けております。その３年の事業も２年目となり、具体的な取組として、町民に理解されていないという見解もお持ちであります。さきの議員への答弁からも、４つの事業についても、何が脱炭素の取組でどんな効果があるのか、分かりやすく説明してほしいと町民からの声もよく聞いております。町民への再生エネルギーの醸成も考えていると御答弁もあったところですが、看板設置や勉強会だけではなかなか進まないと思いますが、具体的内容について伺いたいと思います。また、省エネ家電補助等については、一部の取組でそれが目的とならないようにというようなお言葉もございました。この省エネ家電補助は、エネルギー価格高騰による町民への影響軽減、地球温暖化対策プラス意識醸成も目的にするべきだと思っております。エアコンの買替えや新規での購入は季節的なものがあり、今後考えている人に省エネ家電にしてもらい、社会課題に貢献してもらうと。勉強会では限定的になってしまうのかなと思うところですが、全町民を対象に、意識醸成のためには一番分かりやすい情報発信や勉強になると私は考えますが、効果を数値にするということですが、この家電にすれば１時間使ったらこれぐらいの削減になるんだよ、１時間使うのをやめるとこれぐらいの削減になるんだよとか、そういう周知も、分かりやすい周知が町民は求めているのではないかなと私は考えていますので、この辺についての見解を伺いたいと思います。３番目の部分ですが、省エネ家電によるエネルギー使用量の削減については、一定の効果があるという見解もお持ちであると思いますし、本別町では太陽光パネルの導入支援はありますが、住宅用スマートエネルギー関連システム設置補助をしている自治体があります。この関連システムというのは、太陽光発電システムに加え燃料電池や蓄電池システム、太陽熱利用システム等々ですが、設置費用や更新に係る費用が高額であるため、設置や利用効率が悪くなっていると聞きます。一部のお金持ちの方だけに限定することではなく、住宅を設置したときにそういう機器を設置された方もいますし、今後、また新たな技術の対応も必要となってくると思いますので、特に蓄電池や初期の導入のものは、耐用年数による更新時期を迎えて、なかなか替えられないという方の声も増えてきております。災害に強いまちにするためにも、再生可能エネルギー設備の導入拡大のため、幅広い支援をするべきと思いますが、取組が遅いと感じておりますが、その点の見解を伺いたいと思います。

答弁　未来創造課長野崎昌也

お答えをいたします。まず、ＧＸ人材の教育というところですけども、そういったことは取り組んでいないというのが現状です。ただ、ＳＤＧｓ脱炭素推進協議会というのを掲げていますので、そこには民間団体もそうですし、コンサルでそういう省エネ、再エネのコンサルも入っていますんで、そういったところでは、いろんな考え方ができるのかなと考えております。それと周知の関係なんですけども、看板ですとか勉強会だけでは周知が足りないよというところでございます。これにつきましては、昨年度も広報のほうで４回ほど脱炭素の関係で、特集記事を掲載させていただいています。今年度も８月から、隔月にはなるんですけども、もうちょっと分かりやすいような、例えば議員言われたような、こういった効果があるんだよといった、そういう町民に分かりやすいような、そういう周知をしていければなと考えております。あと、省エネ家電ですとか再エネの設備の関係なんですけども、当然導入すれば効果はあるのかなとは考えていますけども、先ほども町長のほうから答弁させていただきましたけども、やっぱり一部の高額所得者の取組になってしまうのかなと、議員が言われる全体的な取組というところには至らないのかなというところも、ちょっと考えているところでございまして、ちなみに太陽光発電も町のほうで補助を出していたんですけども、令和３年以降、申請がないといった、高額だからというのもあるのかもしれないですけども、もともと住宅新築されたときに設置する方が多いと伺っていまして、なかなか住宅の建設費も高騰しているということで、それがなかなか難しいのかなというところで捉えているところでございます。以上でございます。

再質問　7番藤田直美

コンサルのお話もございましたが、先日も議決を行ないましたＳＤＧｓ未来都市全体マネジメント事業として、委託事業者へ令和５年から３,０００万円以上かかっております。町内有志によるＳＤＧｓ未来都市実行部隊、ａｎｄほんべつ運営事業へ６５０万円、先ほども説明ありました、サテライトオフィス運営事業として、人件費１人分、その他パソコン等で３００万円というような、全体で６５０万円という補助をしています。これについては、今後すばらしい計画と実行がされると期待しているところですが、脱炭素の取組が地域にとって、とてもメリットであることが重要であると思いますが、町民全体に直結する、肌で感じられる取組となっているのか、その点の見解を伺いたいと思います。

答弁　未来創造課長野崎昌也

お答えいたします。令和６年の３月にゼロカーボンシティの宣言を行なっております。令和６年度につきましては、まず町の実態を把握する必要があるということで、実行計画を策定をしております。令和７年度に入りまして、６月に議決いただきましたけども、補正予算で、全体マネジメント事業等の経費も計上しているところであります。そういったところで、そういうコンサルも使いながら町民が、町民がというのですかね、この取組自体が本別町だけの取組ではなくて、世界の取組と私は認識していますんで、そういったことで一人一人がそういう意識を持つということが大事かなと考えています。脱炭素のＣＯ₂削減については、なかなか皆さん節約されて生活されていると思いますんで、これから極端に排出量が減るということは考えられないのかなと思っていますんで、そういった意味では、例えば森林資源を使って吸収といったような取組も必要になってくるのかなと考えているところです。以上です。

再質問　7番藤田直美

ただいま、現在も皆さん節約をしているから、物価高騰であるからということだと思いますが、省エネ家電を使ったから極端に減るわけではないというようなお答えもあったと思いますが、それでは意識の醸成はなかなかできないのかなと思いますし、そうではなく、その中でも物価高騰であるから省エネ家電を使って消費電力を少なくしましょうということで、私は提案させていただいております。そういう観点からお答えいただきたいのと、また新たな取組とかいうことで、いろいろな幅広い支援、新たな技術というのも出てきております。そういうことも考えながら、世界的な観点で考えているから本別町ではこれをやっているんだということで大きなお金をかけてやっているのではちょっと、町民の方に一番理解していただかないと駄目なことではないかなと思います。身近な、私たち生活者から取り組んでいかなければならないのかなと思います。例えば、先進的にといいますか、そういう姿勢を見せるのであれば、庁舎内で車の更新があったときにＥＶ車に替えていくですとか、そう先頭を切ってそういう姿勢を見せてやっていくべきかなと思いますし、今やっていることは本当に見えていないということで、その成果とかがいつになったらどういう形で見えてくるかというのを、きちんとお示しいただかないと、全く分からない状態でいけないというところから、まず町民に直結するところから、こういう省エネ家電を利用する、そういうことでお得感、私の最初に書いたインセンティブですね、どちら側でも環境の部分でも、生活の部分でも、町民の部分でもそうですけども、そういう観点からインセンティブを考慮した取組が必要ではないかと考えております。その点についての見解を伺いたいと思います。

答弁　未来創造課長野崎昌也

お答えいたします。意識の醸成というところが、私、今一番大事なところかなと考えております。最初の答弁でもありましたけども、まずそういう町民全体の取組になるように、議員言われたお得感ではないですけども、そういったことを町民一人一人に理解していただいて、その上で例えば省エネ家電ですとか、再エネの設備ですとか、そういったところがどのぐらい効果があるのかというところを含めて、脱炭素の推進協議会のほうで、これから取組を進めていければなと考えているところです。当然、行政と町民と事業者全て一体とならないとなかなか難しい事業でもありますんで、そういった意味では、例えば公用車の入替えについても、そういったＥＶ車ですとかハイブリッドですとか、そういったことも検討しながら進めていければなと考えています。以上です。

再質問　7番藤田直美

終わります。

出典：本別町議会　令和7年第2回定例会　2025年6月12日　議事録 PDF（102ページ）　間違いを知らせる

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