5歳児健診で切れ目のない支援を

答弁　町長 佐々木基裕

〔登壇〕藤田議員からの５歳児健診で切れ目のない支援を、について答弁をさせていただきます。１点目の支援が必要な子どもの数と支援体制の現状についてでございますが、現在、児童発達支援センターを利用されている方は幼児５人、児童生徒２５人となっておりまして、小中学校の特別支援学級に在籍されている児童生徒は２０人でございます。支援体制としましては、児童発達支援センターで個別の療育支援を行なっているほか、それぞれ通園・通学先の状況の把握も行ない、各関係機関と情報共有を行ないながら保護者と対象児の双方の支援を行なっておりますし、学校の特別支援学級でも個々の状況に応じた支援を行なっております。２点目の５歳児健診の重要性の認識と実施に向けた検討状況でございますが、議員おっしゃるとおり、国は学齢期以降の不登校の増加を背景に、従来の法定健診であります３歳児健康診断以降、就学までの健診がないことから、その間の発達障がいや心理社会的課題が見過ごされてしまう空白期を埋めるために、５歳児健診の実施を推奨しております。町といたしましても、その重要性については認識を同じとするところであります。町の対応としましては、令和５年度中に健診担当医である小児科専門医に、５歳児健診導入についての意見を伺い、実施方法などを検討してまいりました。その中で、健診の目的である集団での様子の観察方法や、これまでなじみのない健診に来所してもらうための周知方法などを検討しております。また、一番の課題であります健診後の専門相談とフォローアップにつきまして、集団生活への適応力やコミュニケーション能力、注意集中などへの支援が必要となりますし、保護者への気づきの促しも行なうことが求められます。そのためには、心理職や言語聴覚士等の専門職の参加も含めて、今後、関係機関とも協議を行ない、体制の構築が必要となるため、現在協議中でございます。３点目でございますが、診断後の適切な支援のためには、先ほどの答弁も重複いたしますが、保健・福祉・医療・教育など幅広い関係機関のフォローアップ体制が必要になります。現在、本別町では３歳児健康診断以降の経過を通園先や児童発達支援センターの協力を得ながら、タイムリーな支援や課題の早期発見に取り組んでおります。令和７年４月に北海道で全市町村に実施した健診の実施状況調査におきましても、既に実施している市町村が６５か所、検討中が９３か所、実施予定なしが２１か所となっております。予定なしの自治体でも、健診ではなく５歳児相談として実施するなど、各市町村の現状に応じた対応を取る例もあることから、今後も本別町にとって最適な方法で実施できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます

答弁　健康管理センター主幹 前佛友子

まず、御質問の１点目のどのような支援が今行なわれているかということで、現在、療育支援がどのように行なわれているのかという御質問であったかと思います。まず、個々の状況があるので一概には言えないんですけれども、幼児なのでもうちょっと詳しい専門医の診察が必要かなという前段階からきっと相談には乗ってくると思うんですけれども、その中で、繰り返しお子さんですとか保護者の方の相談に乗ったりだとかしていって、最終的に診断というのは医療機関のほうにお子さんたちが受診していただいて、必要な検査を受けなければ診断はつきませんので、そこにつながることのできる段階で、しかるべき時期に専門機関にまず紹介をするということがあるかと思います。ただ、診断を受けた後も、個々の指導に関しましては日常生活の中でその子の得意不得意な面だとか、支援の仕方によって、その子の発達をうまく伸ばしていったりだとか、集団に適応するときにいろんな配慮が必要だと思うんですけども、その子その子の置かれている環境によって、こういったようなこの子は特性があるから、こういった部分に気をつけてくださいというようなことを、例えば通園先の保育担当者にお伝えしたりだとかということも支援としてはあるかと思いますし、あと保護者のフォローという部分では、かなりやっぱり保護者の方の御負担であるとか悩みだとかも多岐にわたりますので、そういった部分で発達支援センターのほうで個別で相談を受ける部分もありますし、場合によっては心理職に照会をしてより深い指導ですとか、あと保護者の関わり方の部分での指導というのも必要なので、そういったところにつなげたりということがあるかと思います。２点目の就学時健診での今の現状としましては、この５歳児健診で求められているような、例えば集団の場面でのその子の行動の観察ですとか、そういったようなものは今は含まれてはいないんですけれども、健診ではなく引き継ぎみたいな感じで、就学に上がるときに教育委員会のほうに、保護者の方から相談があった部分は対応しているのかなと思いますが、今の就学時健診はこの５歳児健診とはまたちょっとやっている目的だとかが少し違うので、今後その辺は、もし必要な部分があれば、５歳児健診の実施等も含めて整備していくといいますか、関係者と協議していって取り進めていかなければならないかなとは考えています。以上です。

答弁　教育次長 武田敏英

私のほうから、就学前健診について若干補足させていただきたいと思います。確かに藤田議員おっしゃるとおり、就学前健診だけでは、自閉症であったりそういった社会性とか、そういったところを就学前健診だけでは見抜くというか、承知するのがなかなか難しいところではございますが、もちろんこの就学時の健診の結果も考慮しつつなんですが、本別町特別支援教育連携会議という会議を持っていまして、その会議の中で就学前のお子さんに対して、どのような教育というか特別な支援を要する子なのかどうかという判定会議を行なっておりまして、当然この会議の中では、就学前健診の結果もそうですし、専門的な医療の診察結果、あと、こども園、保育所の先生方もこの会議に入っていただいて、そういった方々から御意見いただきながら、その子その子に応じた適切な教育を受けられるようにこの会議で判定を行ないまして、特別な支援が必要であれば、特別支援学級への在籍をということを判定しているところでございます。以上です。

答弁　健康・こども課長 髙橋紀尊

藤田議員の質問にお答えしたいと思います。まず、発達障がいの診断の有無にかかわらず、今までもなんですけども、就学に向けて発達に困りを抱えた児童生徒の支援は必要と感じ、実施しております。そして合わせて、今、藤田議員のほうからも御指摘ありました５歳児健診のほう、早めに早期に実施できたらと考えておりますし、またそれに併せて、子どもを見ていくための支援というんですか、見ていくためのやっぱり技術というのも必要でありますし、そして、そういう人材も必要になってくると思います。その人材、技術については、今後いろんな研修等もございますし、またあと、外部の社会資本などの人材も生かしながら取り組んでいきたいと考えております。以上です。

答弁　健康・こども課長 髙橋紀尊

藤田議員の御質問にお答えしたいと思います。今、こども家庭センター、準備を進めておりますけれども、そこが中心となって、個に合ったサービスにつないでいくというところで考えております。サポートプランというのを策定して進めていくんですけれども、家庭センターが中心となって各関係機関に、その子に合ったサービスにつないでいくということを進めていきたいと考えております。以上です。

答弁　健康管理センター主幹 前佛友子

教育委員会との連携についてでございますが、今、５歳児健診のことについての質問であったと思います。就学に関する、要は３歳児健診が終わってから就学時健診までの間に、小学校に上がるに当たって、例えばこのぐらいまでの生活習慣とか、集団の中でこういうことができていることが必要なんだというようなことを話す場としての健診が今は機会としてはないんですが、ただその代わりに現在本別町としましては、発達支援センターのほうでキッズサポートという形で、３歳児健診が終わってからも、こども園だとか保育所のほうに出向いて、療育の必要な子どもとかちょっと気になるお子さんの様子を見に行ったりとか、そういった意味でのフォローは今できてはいるんですけれど、５歳児健診を実施する予定がないという自治体においても、健診が必要ではないということではなくて、今現在お子さんたちに行なっている療育支援が今現在あるので、そこにさらに、この国でいう健診という形での５歳児健診が、例えばうちのまちでは別な形で今うまくできているので、健診ということはやりませんという自治体もあったりだとか、そういったようなこともあります。ただ、早い段階で就学時健診より前に学校に上がるというところでの保護者の方との相談だとかというのを、教育委員会の方とか学校側の、学校のことが分かる方と直接保護者の方が話す機会というのがちょっともしかしたら今少ないというところで、いろいろ不安のある保護者がいるのかなと思いますので、そういったようなことは、家庭センターに限らず今現行の私どもの母子保健の部分ですとか、発達支援の療育担当の部分だとかでカバーしていかなきゃいけないなと考えていますので、そういったようなことも、今後、健診も早期に始められるように検討というのはもちろんしてはいきますけれども、療育支援全般というところで、５歳児健診の理念も含めて、本別町として必要な支援がどういう形が一番いいのかということを考えて、今、担当内でというか、関係者とは打合せはしているところです。あと、保護者の方に関しましても、例えば５歳児健診は全員国の補助金の基準としては、全部の対象者、対象児を呼ぶというところを前提にしているんですけども、既に療育につながっている方とかが改めてまた健診に行くという必要性を保護者の方が感じないので、受診率が低くなるんじゃないかというような懸念も、自治体側からは結構出されていまして、そういうのも含めて、うちでやる５歳児健診がどういう周知をして、どういう形でやるのが一番いいのか。目的としましては、療育が必要なお子さんが埋もれないようにというか、早めに、見つけるという言い方もあれですけど、早めに気づけて、保護者の方がちょっと不安だなって思ったところにタイムリーに関わるということができればいいと思いますので、そういったようなことがうまくできるように、今検討しているところなので、また、こういう形でうちのまちはやりますということが決まりましたら、住民の方たちはもちろんですけれども周知をしていきたいと思います。以上です。

答弁　健康管理センター主幹 前佛友子

ただいま議員のおっしゃったように、やっぱり３歳児健診ではなく、５歳児の対象者に合ったというか、今出ていましたけど、メディアの問題だとか生活習慣のことだとか、やっぱりその年齢でお伝えしたいというか、そのときに保護者の方に考えていただきたい生活習慣のことですとか、いろんなこともあるので、もちろん全員の方に来ていただけるのがいいとは思いますが、来ていただくためにも事前の周知ですとか、保護者の方がちゃんと納得して来られるといいますか、同意が取れるような形で進めていけるように検討していきたいと思います。以上です。