人事評価制度の効果的な運用と人材育成でやる気アップ!!

答弁　町長 佐々木基裕

〔登壇〕藤田議員の人事評価制度の効果的な運用と人材育成でやる気アップについての御質問にお答えをいたします。議員御指摘のとおり、厳しい財政状況の中で、多様化する町民ニーズに的確に応えていくためには、職員一人一人の資質向上と組織全体の活性化は、重要な課題であると認識しております。また、最近は本町の未来を担う若手中堅職員の離職が多くなっており、町としても大変重く受け止めております。こうした傾向は、近隣自治体や全国的な地方公務員の状況を見ましても、本町だけに限った特異な現象ではないと捉えておりますが、限られた人材を確保、育成していく立場としては、その対応に非常に苦慮しているのが実情でございます。しかしながら、人事評価制度の運用や支援策の拡充に当たっては、組織の安定性と財政状況を鑑み、慎重な判断が求められるものと考えております。１点目についてでありますが、地方公務員法の改正に基づき、本町においても人事評価制度を導入し、上司との面談を通じた能力や実績の把握に努めておりますが、評価を給与や処遇へ直接反映させることにつきましては、評価者による基準のばらつきや数値化しにくい業務の軽視など、まだ課題が残されていると捉えております。一歩間違えれば、職員間の不必要な競争をあおり、職場のチームワークを損なう恐れがあります。このため、令和８年度に向けた職員全体への反映に向けましては、制度の公平性をいかに担保するか、慎重に検討を重ねる段階であり、目に見える著しい成果が見られた場合には、一定程度配慮する制度は構築しておりますが、拙速な成果主義の導入は避けるべきものであると考えております。２点目についてでありますが、現状におきましても、派遣研修や階層別研修など、計画的に研修を実施してきており、職務に必要な知識習得の機会は確保しているものと捉えておりますし、業務に必要な資格取得につきましても、必要に応じ、予算措置を講じるなど、これまでも対応しているところであります。また、地域活動の参画につきましては、職務専念義務の免除など、柔軟な対応を行なってまいりました。さらに、本年４月からは、職員の営利企業等の従事制限に関する規則を定め、その運用基準を細かく明示するなど、これまでの取組を向上させながら、対応してまいりたいと考えております。３点目についてでありますが、本町のような小規模自治体におきましては、特定の分野に特化したプロフェッショナルを育成、配置し続けることは、組織の硬直化や俗人化を招くリスクがございます。そのため、本町では、あらゆる部署で通用するジェネラリストの育成が基本と考えております。人事異動につきましても、組織全体の円滑な運営を最優先事項としており、職員個人の希望や適正に配慮しつつも、必ずしも全ての希望に添えるわけではないことを御理解いただきたいと思います。今後におきましても、限られた人員の中で行政運営を維持するため、定期的なジョブローテーションを中心に据え、円滑なる行政運営に努めてまいりたい、そう考えております。以上、申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長 三品正哉

まず、人事評価制度の習熟度といいますか、これまでやってきた検証ということでございますが、人事評価、これまでもお話しさせていただいておりますが、やはり御自身ではやっていると、ただ上司、評価者からするともうちょっと頑張ってもらいたいと、そういったミスマッチは、やはり未だに起きていると。その辺については、評価される側も、どこが評価の基準なのか、どういったことがその評価上がるものなのかというところが、まだきちんと浸透していないのかなというところもございますので、これは毎回言っておりますけれども、本年度におきましては、昨年行ないましたけれども、人事評価研修ということで、これまで評価のばらつきをなくすということで、評価者研修のほうを行なっておりましたけれども、そういったものが見えてきましたので、本年度につきましては、評価される側の職員の研修ということで、こういったものについては、例えば自分でやってＢですよですとか、これだったらＡですよ、これだったらＣですよみたいな、そういったところの意識づけといいますか、目合わせ、評価される側の目合わせというのも、ちょっと行なってきているところでございますけれども。やはり、これまで入れさせていただいて、もう数年たっておりますけれども、なかなか習熟していかないというところもありまして、これは今後、引き続き研修等を行ないながら、また、昨今におきましては、上司との面談というのも積極的に取り入れていただくようにしておりますので、その面談等も通じながら部下が何を考えているのか、上司が何を求めているのかというところの部分にも着目をしてもらいながら、これは行なっていかなければならないのかなと感じているところでございます。公平性、透明性というところですけれども、これ個人の評価になりますので、あまり透明性が出せるものではないのかなと。ただ、公平性というのは必要ですので、先ほどお話ししたとおり、まずは評価者の目合わせ、評価のばらつきがあっては駄目、そこは公平性は絶対担保されなければならないということで、こちらも研修等を通じながら、評価する側のスキルアップはしていかなければならないと考えておりますが、透明性という観点で言いますと、その人、上がっている人は出てもいいのかもしれないですけれども、逆に下がった方が、何で下がったとかというのは、あまりそれは表に出すべきものではないと思っておりますので、そこは上司と部下の関係の中でしっかりその辺を構築していっていただければなと考えております。職場、地域活動についてでございますが、こちらも、これまでも答弁させていただいておりますが、役場の職員におきましては、まず自治会活動、役員になっている方結構多いです。そういった中で、地域に参画をしながら地域の方とのネットワークは取っていただいているのかなと感じておりますし、あまり自治会活動で言いますと、平日の日中行なわれるのが少ないのかなと。老人クラブ、福祉部みたいなところについては、結構平日の日中やられているかなと思いますけれども、例えば総会ですとか、役員会については、働いている方もいらっしゃいますので、そういったところで行なわれているのが多いのかなというところもあります。そういったところには、積極的に職員として参加するように促してもおりますし、実際に、結構皆さん役員に担われているかなと感じているところでございます。あとはもう、本当にＰＴＡの役員についても、結構役場の職員入っておりますし、あと地域活動といたしましては、部活動指導ですね。部活動指導につきましても、全員が全員そのスキルを持っておりませんので、できる人間で少年団等から依頼のあった職員については、そちらのほうにも参画していただいて、その場合においては、少年団活動でございますので、平日の日中行なわれることもありますので、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、職務専念義務の免除等を活用しながら、こちらについては対応させていただいているところでございます。消防団の話もございました。消防団のお話につきましては、日中の一般質問でもありましたけれども、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、今まで、これに出てもいいのか、兼業になりますので、兼業してもいいのかどうかというところからちょっと職員分からない部分もあったということもございまして、先ほどの町長の答弁のとおり、本年の４月から職員の営利企業等の従事制限に関する規則、これは営利企業といいましても、会社に行くというよりも、例えば、消防団であれば報酬が出ます。自治会活動においても、恐らく役員になられた方については、報酬の出ている自治会もあると伺っております。そういったものについて、これは積極的に参加しても大丈夫ですよ、届出がなくても大丈夫ですよというような規則をつくりまして、規則だけでは分かりませんので、その細則を示した手引きみたいなのものも作成をしまして、４月から運用しようと考えております。その中にも、消防団というのを入れておりまして、消防団参画できる方については、積極的に行なっていただければと、強制はできるものではないとは考えておりますけれども、自発的に消防団、参加したいという職員がいましたら、積極的に参画していただけるような体制を整えていこうかなと考えているところでございます。

答弁　副町長 村本信幸

３問目について、私のほうから答弁をさせていただきます。御質問にありました専門性の向上、それに対して職員の意識はどうなのか、それと人事異動の方針、その辺の部分でございます。実は、昨年から、今の本別町の職員の現状、そして、議員からもありましたけれども、若い職員が離職するケースが増えている、そういったことを踏まえまして、しっかり人材確保も含めて、人材育成ですとか、そういったものを今後どのように進めていくかというのをちょっと考察を進めてきております。まず、人事異動の関係でございますけれども、これまで人事異動につきましては、地域課題の解決、そして人材育成、そして組織の活性化という３点を柱にしまして、基本的にはジョブローテーション、５年ないし、長い方で７年以上の方もいますけれども、５年を基本としながら、いろいろな職場を経験をしていただくということを基本に人事異動を行なってきております。今、本町で課題になっていますのが、一般事務職の例でいきますと、現在、一般事務職、この４月１日で１１１名となる予定ですけれども、年齢構成が今、本町、砂時計型になっています。再任用の方も含めてですけれども、５０代以上の職員が全体の３割、そして１０代から２０代の職員が全体の約４割、そして３０代と４０代、この中堅層にあたる部分ですけれども、その３０代、４０代を合わせて全体の３割という状況になっております。ですから、今、中堅層が非常に少ない状況にあります。そういった中で、今後、人事異動ですとか、人材育成、どう進めていくべきなのかというところで、今、検討を進めておりまして、この辺につきましては、一度、課長にまとめたものを見てもらって意見もいただいておりますけれども、今後、もう少し精査しながら、そして、課長等会議、そして職員のほうに意見も求めていきたいなと基本的に、今、考えているところでございますけれども。あと、さっきの専門性向上での職員の意識という部分では、ここら辺も、ちょっと把握をする必要もあるのかなと。そして、今後職員に対するアンケート調査、そういったものも実施をしていきたいなと考えておりますけれども、どのような方法で、どういった年齢層、あるいは、具体的にどう進めていくかというところは、まだちょっとこれから検討するところでございますけれども、今は、そういう方向で進めてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　総務課長 三品正哉

まず、透明性の部分でございますけれども、透明性って個々のかなと先ほどちょっと判断してしまいまして、総体なことをちょっと考えていなかったんですけれども。総体の評価のグラフっていうんですかね、全体のいわゆる評価は、この辺にありますですとか、各課ごとの評価の分布図、そういったものは今、評価をするに当たってシステムを入れてございまして、そのシステムから出すことができます。それについては、きちんとまだ全体にいっていないんであまり活用してないんですけれども、当然、全部入ったときにはそういったものを課長等会議等でも示して、今、こういう分布で評価がされていますよという部分につきましては、全職員には、それは伝えていかなければならないと考えております。統一基準のお話もありました。基本的に能力評価については、課長職ですとか、主査職、一般職において若干の違いはありますけれども、基本的に同じ項目において評価をすることとなっております。それが、統一基準という言い方になるかどうか分からないんですけれども、まず、能力評価についてはそういった形で、全ての方が同じ目線に、同じ目線と言いますか、同じ評価項目において、これを行ないますということで、これは全ての職員に開示しておりますので、全職員がこういった評価を受けているんだというのは、職員も承知していることと思います。そのほかに、能力評価のほかに業務における評価というのも入れてございます。これにつきましては、個々それぞれが、この１年間で自分の部署において何に取り組むのかというのを自分で書いていただいて行なう評価となってございます。これにつきましては、あまり統一基準を示してしまうと、みんな画一的なことになってしまいますので、あくまでも人事評価もスキルアップの一つということで、今年１年間、自分は何をしなければならないのか、また、上司から何を求められているのかということを念頭に置きながら、１年間行なう業務について書いていただいて、それを評価者と面談をして、こういった形でいいのかどうかというのを面談を行ないながら、最終的にそれが達成できたのか、できなかったのか、なぜできなかったのかなどを面談を通しながら振り返るという評価もしてございますので、今、藤田議員がおっしゃった統一基準というところが、今の答弁に当てはまっているかどうか、私もどうなのかなと思いながら答弁をさせていただいているんですけれども、一応、そういった形で評価のほうはさせていただいているところでございます。どのような面談を行なっているかというところでございますけれども、これにつきましては、各課長に委ねているところはあるんですけれども、基本的には一対一で、当然、その方の評価をするわけですから、周りの人を入れてという評価にはなりませんので、一対一でやっていただくということを基本としてございます。場所につきましては、例えば、お昼ご飯を食べながらでもいいですし、業務中にそういった時間をつくって、一対一でお話ししていただいてもいいですし、はたまた、例えば飲みに行ったときに、ちょっと２人で飲みに行って、そういったお話をする、あまり飲みすぎてしまうと違う話になってしまったら困るので、あれなんですけれども、そういった場所も活用していただきながら、それは課長とその評価を受ける職員がきちんと納得した形で面談をするような形でということで、これまで研修でもお話をさせていただいておりまして、課長それぞれ、その特性に合った形で面談をされているものと捉えているところでございます。地域活動、有給取りやすい環境をつくりながら、地域活動への参加。これは大変ありがたい御意見だなと感じております。本町におきましては、ちょっと有給の消化日数あまり多くありませんので、なるべく取っていただく。ただ、地域活動だけで有給取ってしまうと自分の休む時間もなくなりますので、その辺、御自身でコントロールをしながら、これについてはもう、地域活動をやるんで有給取りますって言って、だめですっていう、多分、上司はいないと思いますので、そういったことも活用しながら、地域活動には参画していただければなと考えておりますし、ちょっと、その地域活動を評価の対象にっていう、ちょっとそういった着眼点がこれまでなかったものですから、ちょっとそこにつきましては、人事評価の検討委員会も立ち上がっておりますので、その中で、専門の方の御意見をいただいたり、ほかの町の状況も見させていただきながら、今後どういう形でそういったものを評価の対象にするのかどうかを含めて、これはちょっと検討させていただきたいなと考えたところでございます。以上です。

答弁　副町長 村本信幸

３問目の関係でございますけども、専門性が求められるという考え方でございます。当初、私も専門性といいますか、スペシャリストの育成というのは必要なのかなと考えておりましたけれども、実際、今の組織現状を考えて、人事異動もいろいろと行なってきましたけれども、そういった中で、ちょっと今、考えておりますのは、スペシャリストとして固定をすることが、必ずしもいいことばかりではないのかなというような考え方もありまして、今、その本別町におけるスペシャリスト育成の考え方というのは、ちょっと整理をしながら進めていきたいなと考えております。あと、各省庁への派遣等の関係でございますけれども、それについては、人材育成の上では必要なことでありますし、機会があれば考えてまいりたいと考えているところです。以上です。