早期に給食費無償化を

答弁　教育長 高橋哲也

〔登壇〕藤田議員の早期に給食費無償化についてお答えさせていただきます。１点目の御質問の中学校も含めた早期の給食費無償化の考えはについてですが、これまで本町においては給食費への支援として、経済的理由によって負担が難しい場合は、就学援助制度により給食費分を援助しており、多子世帯に係る給食費は、第３子以降の給食費を減免しております。また、食材料費の高騰による賄い材料費の増額分については、子育て支援の一環として、町の財政措置による給食費を値上げせずに、保護者負担を軽減しているところであります。御質問の要旨にもありましたが、国では２０２６年度から小学校の給食費を無償化し、その後、中学校へ拡大する方針は出されておりますが、具体の内容については示されていない状況です。しかしながら、給食費無償化は子育て世代の保護者の経済的負担を軽減する効果があり、子育て世帯への支援や少子化対策に寄与することから、今後の国の動向や国会での議論に注視しながら、小学校の給食費無償化については、国の方針に合わせて速やかに対応してまいりたいと考えております。また、中学校も含めた給食費無償化については、給食費無償化の財源が町の一般財源となり、継続的かつ安定的な財源確保が必要となり、他の子育て施策との調整等をはじめ、影響が大きいことから、中学校の給食費の無償化についても国の方針に従って進めてまいりたいと考えておりますが、食材料費の高騰による賄い材料費の増額分については、町の財政措置による支援の継続については検討していく所存であります。２点目の御質問の本町におけるメリット、課題と今後の展望についてですが、本別町教育委員会も加盟しております北海道町村教育委員会連合会を経由し、北海道教育委員会が取りまとめ、学校給食費の無償化に向けた財政措置として、各自治体の格差を解消するため、学校給食無償化に要する事業費について、全国一律での国庫負担を要望しております。本町におけるメリットとしては、給食費無償化に係る財源が国庫負担になること、また、給食費徴収業務の削減と未納問題の解消による事務業務量の削減が挙げられます。課題としては、給食費無償化に係る事業費の全額が国庫負担となるのか不明であることと、既に就学援助等により基本的に給食費が無償となっている経済的困窮世帯に対しての恩恵はなく、格差是正の観点に乏しいことが挙げられます。展望につきましては、給食費無償化に係る事業費が全額国庫負担とならなかった場合の不足分の負担についての懸念と、経済的困窮世帯への格差是正の検討が必要となってくる点であると考えております。３点目の弁当持参児童の現状と給食費無償化となった場合の対応についてですが、現在、アレルギー対応のため弁当を持参してきている児童生徒はお一人ですが、給食費無償化となった場合の対応については、既に給食費無償化を実施している他の自治体や、本町においては、こども園や保育所に在所し、アレルギー対応のため弁当を持参してきている児童の保護者に対して、教育・保育施設給食の食材料費助成の代替として弁当対応の経費を補助しておりますので、これらを参考に、アレルギー対応で弁当を持参する児童生徒への対応について検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後においても国の動向や国会での議論を注視し、給食費の保護者負担について考慮しながら、適切な栄養摂取による児童生徒の心身の健全な発達や、給食を通じた食に関する理解や判断力の育成のため、安心で安全な給食を提供してまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

答弁　教育次長 武田敏英

それでは、藤田議員の再質問にお答えしたいと思います。議員おっしゃるとおり、今、給食費無償化については、国ではいろいろと方針は出されているんですが、具体的な内容はまだ示されていないという状況で、来年の４月から小学校についてはやるとは言っているのですが、中身はまだ見えてきていないという状況であります。このことに関しては、教育委員会としましても、十分に国の動き等を注視しながら進めていきたいと思いますし、先ほど１か月当たり４,６８８円といったようなお話もありましたが、こういったことも念頭に入れながら、国のほうで詳しいものが示されたときには早急に対応できるように準備は進めていきたいと考えております。中学校の無償化の関係になりますが、先ほど答弁にもさせていただいていますが、中学校の無償化につきましては、まだ国のほうでは時期等示されていない状況でございます。ただ、ほかの自治体でも無償化になっているというところで、そういうところでは、地域格差をよんで、移住定住にもつながっていないのではないかというような御質問だったかなと思いますが、中学校の給食費の無償化だけで言いますと、本町においてはまだ行なっていないような状況ではございますが、ほかの子育て支援の関係も含めますと、今回、中学校の給食費無償化を取り組んだとしたら、令和７年、今年の予算ベースになりますが、町の負担額として約８５０万円かかるのではないかと見ております。ただし、今年度の予算ベースですので、次年度まだ食材料費が上がりますので、それを考えますと、８５０万円以上の費用がかかってくるのかなと予想しているところであります。こちらの費用を使って、中学生の給食費の無償化をすることが一番子育て世帯等の支援となるのかどうかというところになりますと、そこはまた慎重な検討が必要なのかなと思っております。ですので、中学校の無償化については、国の方針に従いまして、負担等はっきり分かった時点で対応していきたいと考えております。次に、課題と展望のところで一律４,６８８円ですか、自治体に交付するというようなことで、不足分については保護者負担とならないのではないかといった御質問だったかなと思いますが、こちらについても、国のほうでは４,６８０円、こちらは多分国のほうで給食費無償化に関する課題の整理についてということで、令和６年１２月に国のほうから１か月当たりの給食費の全国平均の金額かなと思います。そちらが４,６８８円ということで、この金額は全国で一律して自治体のほうに国庫負担金として出てくるのではないかというような話も伺っております。そういった中で、今、こちらも令和７年度予算ベースになるのですが、実際に小学生になりますが、給食費１か月幾らぐらいかかっているのかなというのを試算したところ、１か月、月額、小学生になりますが４,９８３円になります。こちらの金額も、令和８年度については食材のほう高騰していますので、この金額も上がるのではないのかなと予想しているところでありますが、令和７年度で考えますと、仮に国庫負担額が４,７００円になった場合、実際の不足額としては６８万円程度になるかなと考えているところでございます。こちらの金額も、令和８年度については食材費が上がりますので、もう少し上がった金額になるのではないかなと予想はしていますが、現状としてはそうなんですが、そして、食材費の高騰分についてになりますが、実際に保護者のほうから頂くのではなくて、差額分を今町のほうで補助、支援しているような形で進めております。こちらの金額と、仮に国庫負担分が出て不足になった分の負担額、そういったものを考慮しながら、保護者負担の軽減といいますか、不足分についてどのように負担していくのかについては検討していきたいと考えております。次に、アレルギーの対応で弁当を持参している方への支援になります。こちらも先ほどの答弁のちょっと繰り返しになってしまいますが、ほかの自治体とか、あと、こども園、保育所では、そういった弁当持参している保護者のほうには弁当代としてその分補助しておりますので、こちら参考にしながら検討してまいりたいと思っております。最後に、地産地消の関係になると思います。地元産食材の活用については、これまでも農家にその都度使える野菜があるかどうか伺ったりとか、あと農業大学校からも食材を提供していただいたりとか、地場産の活用については拡大してきておりますので、今後についても農家のお話やそういった方に使えるもの等伺いながら進めていきたいと思っております。以上です。

答弁　教育長 高橋哲也

藤田議員の再質問にお答えいたします。私のほうからは、感覚的なものですとか、それからビジョンですとか、そういった部分についてお答えさせていただきたいと思います。まず、先ほどからありました給食費の無償化、他の自治体において先行しているところと比較しての感覚的なところをお聞きしているのだと思いますけれども、例えば、過去にいわゆる町政懇談会等に私も出席させていただいておりますけれども、決して子育て支援の政策によって、もちろん定住というところも選択肢ということでは変わるかと思うんですけれども、そのときにはむしろ逆に、本別に居を構えていて、違う町へ勤務されているという方で、その方の御意見を伺いますと、本別町の子育て支援策結構充実しているというところで、自分は本別町を選んだとも言っていただいている方もいらっしゃいました。やはりこれは給食費だけではなくて、総合的な子育て支援策、そういったものの評価というところも影響してくるんだろうなと思っておりますので、私どもとしては、先ほど次長のほうからもありましたけれども、先ほど８５０万円という一つの数字が出ましたが、例えば本当に米で言いますと、１.８倍にもなるという情報も入ってきておりますので、そういった町の単独費の持続的な課題等々も考えながら、それは対応してまいる必要があるのかなと考えております。したがいまして、その感覚というところでは、給食費ももちろん大事な子育て支援施策ではありますけれども、やはり本別町総体としてバランスの取れた子育て支援策を、これからも模索してまいる必要があるのかなと考えております。それから、食育のビジョンでございますけれども、当然藤田議員おっしゃるとおり、地元で取れた食材、そして、食に対する健康観、価値観、そういったものについて、児童生徒にしっかり学んでもらうという重要性は同じように感じておりますので、次長からの答弁もありましたとおり、でき得るもの、そして可能なもの、そういったものについては、しっかり地元調達、そして、そういった部分についても子どもたちにしっかり普及、広めることができるよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。以上です。

答弁　教育次長 武田敏英

それでは、私のほうから食育の関係になります。地元産ということだったんですが、例えば勇足小学校でありますと食育ということで、ＪＡの青年部と一緒に水田を作って、そこのお米を食べたりとか、あとは今年であれば、サツマイモを児童自ら作って、そのサツマイモをふるさと給食に合わせて頂いたりといった授業も行なっております。あと、食育のことでいきますと、ふるさと給食年１回ということだったんですが、毎月発行しております給食だよりのほうに毎月メニュー、献立のほかに、そういった食育の関係の記事も載せまして、児童生徒の食育を図っているところでございます。それと、あと、アレルギーの関係だったと思いますが、アレルギー以外にも宗教上とか、そういった理由で給食を取っていない方の対応についてということだったのですが、今現在において、そういった児童生徒本町にはいないんですが、そういった児童生徒が出てきた場合には、その都度検討していきたいと考えております。以上です。